1億円の資産がありますが、資産はどこに預けるべきでしょうか？

1億円の預け先を考える際は、最適な金融機関を1つ選ぶという発想ではなく、資金の目的ごとに「置き場」を分けて分散管理するのが基本です。こうすることで、保全性（守る）、分散（偏りを減らす）、コスト（手数料）という三つの要素を同時にコントロールしやすくなります。重要なのは金融機関選びそのものではなく、資金の性格に合った器をどう組み合わせるかです。

まず、資金全体を用途別に整理します。生活費や緊急時に使う1〜3年分の資金は、流動性を最優先し、普通預金や個人向け国債など価格変動のないものが中心になります。3〜10年程度で使う可能性のある中期資金は、債券やバランス型商品などを活用し、大きな値下がりを避けつつインフレへの一定の耐性を持たせる設計が現実的です。10年以上使う予定のない長期資金は、低コストのインデックス投資信託やETFを中心に、時間を味方につけて成長を狙うのが王道といえます。

長期資金については、必ずしもすべてを自分で継続的に管理する必要はありません。値動きの確認や商品入れ替えが負担になる場合は、一部を一時払いの終身保険などに入れておき、資金の性格そのものを固定化してしまうのも選択肢の一つです。運用効率だけでなく、管理負荷や心理的な安定も含めて、長期資金の置き場を決める視点が重要になります。

次に、金融機関にも役割分担を持たせます。日常的に出入りする生活資金は銀行、運用資産は証券会社という分け方が基本です。預金については保護上限を踏まえて複数の銀行に分散し、証券口座もメイン口座とサブ口座の二本立てにしておくことで、万一のトラブルや将来の資産移管にも柔軟に対応できます。

特に注意したいのがコストです。年率1％の差でも、1億円規模では年間100万円の違いになります。ラップ口座や外貨建て保険、仕組債などを検討する場合は、「安心そう」「お任せできる」といった印象だけで判断せず、実質的な総コストを年率換算で確認し、解約条件や不利な局面での最大損失を数値で把握することが欠かせません。「安心」の中身を可視化できているかどうかが、合理的な判断の分かれ目になります。

投資のコンシェルジュの無料相談では、家計の状況や将来の支出予定、許容できるリスクを踏まえたうえで、1億円をどこに、どの割合で置くのが合理的かを整理し、具体的な分散ルールまで落とし込みます。金額が大きいからこそ、最初に全体設計を固めることが重要です。まずはお気軽にご相談ください。