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引受基準緩和型保険のデメリットを教えてください。

引受基準緩和型保険のデメリットを教えてください。

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2025/08/17 09:33


男性

30代

question

過去の通院歴があり、引受基準緩和型保険を検討しています。加入しやすい一方で、通常型より不利な点があると聞きます。保険料や給付、特約の制限、待機期間など、契約前に把握すべき注意点は何ですか。実務上どこを確認すれば不利益を避けられるでしょうか?


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

引受基準緩和型は加入しやすい反面、いくつかのデメリットがあります。主なデメリットは以下の通りです。

  • 保険料が割高

    健康状態に不安がある人も加入しやすい分、通常の保険より保険料が高く設定されています。これは、持病や病歴がある場合、給付金を受け取るリスクが高いため、その分をカバーするためです。

  • 加入後の一定期間は保障額や給付金が減額される

    多くの場合、加入してから約1年間は「支払削減期間」と呼ばれ、給付金や保険金が正常時よりも減額されることがあります。これは保険会社がリスクを調整するための措置です。

  • 保障内容や特約の選択肢が制限されることがある

    一般の保険に比べて付帯できる特約の数や種類が少なく、保障内容に制限がかかるケースがあります。

  • 長期的に見ると保険料総額が大きくなる可能性がある

    保険料が割高であるため、加入期間が長くなるほど支払総額が通常の保険よりも高くなる可能性があります。

さらに、無解約返戻金型など解約返戻金がない設計や、払込期間中は解約返戻金がない設計もあるため、資金計画上の確認が必要です。 検討時は、通常型で契約できる可能性も含めて比較し、契約概要・注意喚起情報・約款で支払削減期間や不てん補期間、特約制限、保険料水準を確認しましょう。

まとめると、引受基準緩和型保険は持病などで通常の保険に入れない人には救済の選択肢ですが、高い保険料や支払削減期間による給付制限、保障内容の制約があるため、加入時にはこれらの点をよく理解した上で判断することが重要です。

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支払削減期間

支払削減期間とは、保険契約の開始直後に設定される一定期間で、このあいだに発生した入院・手術・死亡などの保険金や給付金は、約款で定められた割合(多くは50%)に減額されて支払われる仕組みです。 とくに持病や既往症があっても加入しやすい「引受基準緩和型」や「無選択型」の医療保険に設けられることが多く、加入者が加入直後に高額な請求をした場合の保険会社のリスクを抑える役割があります。 期間の長さは商品ごとに異なりますが、代表的には契約日から1年間で、以後は満額支払いに切り替わります。資産運用の観点では、この期間中は保障が半減するため、突発的な医療費や葬儀費用を自己資金や他の保険でカバーできるよう流動性資金を確保しておくと、運用計画を崩さずに済みます。

解約返戻金

解約返戻金とは、生命保険などの保険契約を途中で解約したときに、契約者が受け取ることができる払い戻し金のことをいいます。これは、これまでに支払ってきた保険料の一部が積み立てられていたものから、保険会社の手数料や運用実績などを差し引いた金額です。 契約からの経過年数が短いうちに解約すると、解約返戻金が少なかったり、まったく戻らなかったりすることもあるため、注意が必要です。一方で、長期間契約を続けた場合には、返戻金が支払った保険料を上回ることもあり、貯蓄性のある保険商品として活用されることもあります。資産運用やライフプランを考えるうえで、保険の解約によって現金化できる金額がいくらになるかを把握しておくことはとても大切です。

特約

特約とは、保険契約や金融契約、不動産契約などにおいて、基本契約に追加される特別な条件や取り決めのことを指します。これは標準的な契約内容とは別に、契約者の希望や状況に応じて付加されるもので、主契約の補足・強化・変更などを目的とします。 たとえば、生命保険では「災害特約」や「払込免除特約」などがあり、基本の保障に加えて追加の保障や条件変更を可能にします。特約は自由度が高い反面、内容や適用条件が複雑になることもあるため、契約時にはその内容を正確に理解しておくことが重要です。資産運用や保険設計においては、特約の有無によって将来のリスク対応力やコスト負担が大きく変わる可能性があるため、戦略的に選ぶべき要素のひとつです。

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