投資の知恵袋
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企業型DCで選んだ商品を途中で変更する場合、手数料や税金はかかりますか。
回答済み
1
2026/10/15 17:37
女性
30代
企業型DCで運用中の商品を見直したいと考えています。現在選んでいる投資信託などを途中で別の商品に変更する場合、売却や買付に手数料は発生するのか、利益に税金がかかるのでしょうか。
回答をひとことでまとめると...
企業型DCでは、配分変更やスイッチングで運用中の商品を見直せます。運用中の売却益に税金はかかりませんが、商品ごとの費用確認は必要です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
企業型DCの商品ラインナップは勤務先によって違うため、「自分の会社の商品は十分なのか」と不安になるのは自然です。まずは、会社ごとの制度設計で選択肢が変わる点を押さえましょう。
企業型DCでは、会社が運営管理機関と契約し、提示された商品の中から従業員向けのラインナップを整えます。そのため、低コストのインデックスファンドが多い会社もあれば、元本確保型やバランス型が中心の会社もあります。違いは、会社の考え方、従業員の年齢層、運営管理機関の商品提案、制度導入時期などによって生じます。
自社の商品を確認する際は、まず「元本確保型」と「投資信託」に分けて見ましょう。投資信託は、国内株式、外国株式、債券、バランス型など、どの資産に投資する商品かを確認します。
そのうえで、信託報酬、運用方針、ベンチマーク、リスク水準を比較します。商品数の多さよりも、長期運用に使いやすい低コスト商品があるか、自分の年齢や退職時期に合う資産配分を組めるかが重要です。
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“企業型DCでマッチング拠出するより、NISAに投資した方がよいケースはありますか。”
A. マッチング拠出は所得控除が魅力ですが、60歳まで使わない老後資金向きです。流動性や商品選択を重視するならNISA優先も有効です。
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“企業型DCの商品ラインナップは、勤務先によって大きく違うのでしょうか。”
A. 企業型DCの商品ラインナップは勤務先の制度設計や運営管理機関で異なるため、資産種類・信託報酬・リスクを確認して選ぶことが大切です。
2026.09.18
“企業型DCについて、転職先に企業型DCの制度がある場合、私は何をすればよいでしょうか。”
A. 転職先にも企業型DCがある場合は、前職の資産を原則移換し、加入対象・掛金・運用商品を確認したうえで期限内に手続きすることが重要です。
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“企業型DCで、入社時に何となく元本確保型商品を選んだままですが、見直すべきでしょうか？”
A. 企業型DCで元本確保型のまま放置している場合は、運用期間・リスク許容度・老後資金目標を踏まえ、投資信託の組み入れや配分見直しを検討すべきです。
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“企業型DCの商品に魅力を感じない場合、NISAでの運用を優先した方がよいですか。”
A. 企業型DCに魅力的な商品が少ない場合は、会社拠出分は活用しつつ、NISAで低コスト商品を選ぶ選択も十分に合理的な判断です。
2026.10.15
“住宅ローンや教育費がある人は、NISAとiDeCoのどちらを選ぶべきですか？”
A. 住宅ローンや教育費で余裕が限られる場合は、流動性の高いNISAを優先し、老後資金に限定できる余裕資金でiDeCoを併用するとよいでしょう。
関連する専門用語
企業型確定拠出年金 （企業型DC）
「企業型確定拠出年金（企業型DC：Corporate Defined Contribution Plan）」とは、企業が従業員のために設ける年金制度の一つです。企業が毎月一定額の掛金を拠出し、そのお金を従業員が自分で運用します。運用商品には、投資信託や定期預金などがあり、選び方によって将来の受取額が変わります。 この制度は、老後資金を準備するためのもので、掛金の拠出時に税制優遇があるというメリットがあります。ただし、運用によっては資産が増えることもあれば、減ることもあります。また、個人型確定拠出年金（iDeCo：Individual Defined Contribution Plan）と異なり、掛金は企業が負担します。企業にとっては福利厚生の一環となり、従業員の定着にも役立つ制度です。
マッチング拠出
マッチング拠出は、企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している従業員が、会社の掛金と同額以内で自ら追加拠出できる仕組みです。たとえば会社が毎月3万円を拠出していれば、従業員も最大で同じ3万円までを給与天引きで上乗せできます。「会社掛金にマッチ（合わせて）拠出する」という発想が名称の由来です。 制度には三つの主な制約があります。第一に、自己掛金は会社掛金を超えられません。会社が1万円しか出さなければ、従業員も1万円が上限です。第二に、会社掛金と自己掛金の合計は法定上限に従います。企業型DCだけを実施する企業では月額5万5000円、確定給付年金など他の企業年金と併用する企業では月額2万7500円が上限です。第三に、掛金の増減は就業規則で年1回などに制限されていることが多く、途中で簡単に減額できない場合があります。 メリットは、老後資金を効率的に増やせる点と、自己掛金が全額所得控除になる点の二つが大きいでしょう。長期で拠出を続ければ複利効果が働きやすく、会社掛金だけの場合より将来残高が大きくなりやすいのが特徴です。さらに自己掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象となるため、課税所得600万円・税率20%の人が年間36万円を拠出すると、約7万2000円の税負担が軽減されます。 一方で留意点もあります。拠出した資金は原則60歳まで引き出せず、運用商品によっては元本割れのリスクがあります。また個人型iDeCoを併用する場合、iDeCoの掛金上限はマッチング拠出と連動して下がるため、どちらを優先するかを事前に検討しなければなりません。生活防衛資金を別途確保したうえで、流動性を犠牲にしても長期的な資産形成を重視したい人にとって、マッチング拠出は節税と老後資産の拡充を同時に図れる有力な選択肢となります。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
運用益非課税
運用益非課税とは、株式や投資信託などの金融商品で得られた売却益や配当・分配金などの収益に対して、本来課税される税金が一定条件下で免除される制度を指します。通常、日本では金融商品から得られる利益には20.315％の税金がかかりますが、NISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを活用すれば、対象期間・対象金額内の運用益が非課税となります。 これにより、長期的な資産形成を後押しし、投資のリターンを最大化できるメリットがあります。非課税期間や対象金額には上限があるため、制度ごとの仕組みや条件を理解したうえで活用することが重要です。
流動性リスク
流動性リスクとは、資産を売却したいときに市場で買い手が見つからず、希望する価格で売却できないリスクのことを指します。特に市場が混乱した場合や、取引量の少ない資産では、このリスクが顕著になります。例えば、不動産や未上場株式、流動性の低い債券などは、売却に時間がかかることが多く、想定よりも低い価格での取引を余儀なくされる場合があります。金融機関や企業にとっては、必要な資金を調達できずに支払いが滞る可能性があることを意味し、経済危機や市場の急激な変動時には特に注意が必要です。投資ポートフォリオを構築する際には、資産の換金しやすさを考慮し、現金や流動性の高い資産とのバランスを取ることが重要とされます。
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A. 企業型DCの商品ラインナップは勤務先の制度設計や運営管理機関で異なるため、資産種類・信託報酬・リスクを確認して選ぶことが大切です。
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A. 転職先にも企業型DCがある場合は、前職の資産を原則移換し、加入対象・掛金・運用商品を確認したうえで期限内に手続きすることが重要です。
