団信の告知事項はどのようなものですか？また、告知義務違反はどんなケースですか？
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2025/09/22 09:25
男性
30代
住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険では、健康状態や既往歴などについて告知を求められると聞きました。具体的にどのような事項を申告する必要があるのでしょうか。また、もし正しく告知を行わなかった場合には「告知義務違反」とされると聞きましたが、それはどのようなケースに当てはまり、契約や保障にどのような影響があるのか教えて下さい。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
団体信用生命保険では、告知事項を正しく申告することが何より重要です。結論から言うと、質問票に記載された内容に対し、事実を省略せずに回答することが最も安全であり、曖昧な点は必ず記載・相談するべきです。告知義務違反は契約解除や保険金不払いにつながり、結果的に住宅ローンがそのまま残ってしまうリスクがあります。
告知事項には、直近数か月以内の医師による診察や投薬の有無、過去数年以内の入院や手術歴、身体の障害や特定疾病に関する情報などが含まれます。3大疾病や8大疾病といった特約を付ける場合には、追加の告知項目もあります。会社や商品によって告知範囲は異なるため、必ず実際の申込書兼告知書を確認する必要があります。
告知義務違反とは、質問に対して故意または重大な過失で事実を告げなかったり、虚偽の申告をした場合を指します。法律上、保険会社は契約締結から5年以内、かつ事実を知ってから1か月以内であれば契約を解除できます。また、多くの約款には2年不争の取り扱いがありますが、重大な事実の隠蔽や詐欺にあたる場合には2年経過後でも解除される可能性があります。
違反とみなされやすい事例には、軽い病気だからと自己判断で告知を省略するケースや、健康診断で要再検査とされながら未申告のまま放置するケース、短期入院や日帰り手術をうろ覚えで記載しないケースなどがあります。いずれも「大したことない」と思い込んで省略することが危険で、むしろ記載して補足を加える方が安全です。
もし健康上の理由で一般的な団信に加入できない場合には、金利が上乗せされるものの、基準緩和型のワイド団信を利用できる場合があります。ローン実行が遅れると告知書の有効期限が切れて書き直しになることもあるため、早めの確認と正確な申告が欠かせません。
総じて、告知は「自己判断で省略しない」「質問票に忠実に答える」「迷う場合は必ず書いて相談する」という三原則が安心につながります。
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団体信用生命保険（団信）
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信（だんしん）」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。
告知義務違反
告知義務違反とは、主に保険契約を結ぶ際に、自分の健康状態や過去の病歴、職業などについて、保険会社から求められた情報を正確に伝えなかったことを指します。 生命保険や医療保険などに加入する際、契約者は申込書などでいくつかの質問に答える必要がありますが、その際に虚偽の申告や重要な事実を意図的に隠すと「告知義務違反」となります。 この違反が発覚した場合、たとえ保険料を払い続けていても、保険金が支払われなかったり、契約が解除されたりする可能性があります。資産運用の一環として保険を利用する人にとっては、信頼性と保障の維持のためにも、正確な告知がとても重要です。
特約
特約とは、保険契約や金融契約、不動産契約などにおいて、基本契約に追加される特別な条件や取り決めのことを指します。これは標準的な契約内容とは別に、契約者の希望や状況に応じて付加されるもので、主契約の補足・強化・変更などを目的とします。 たとえば、生命保険では「災害特約」や「払込免除特約」などがあり、基本の保障に加えて追加の保障や条件変更を可能にします。特約は自由度が高い反面、内容や適用条件が複雑になることもあるため、契約時にはその内容を正確に理解しておくことが重要です。資産運用や保険設計においては、特約の有無によって将来のリスク対応力やコスト負担が大きく変わる可能性があるため、戦略的に選ぶべき要素のひとつです。
ワイド団信
ワイド団信とは、住宅ローンを組む際に加入する団体信用生命保険（団信）の一種で、持病や過去の病歴がある人でも比較的加入しやすく設計された保険です。通常の団信では健康状態に関する審査が厳しく、条件に合わないと住宅ローンが借りられないことがありますが、ワイド団信では告知内容のハードルが低めに設定されており、より多くの人が住宅ローンを利用できるように配慮されています。 その分、保険料が高くなる傾向がありますが、住宅を購入したいという希望を持ちながら、健康面の不安がある人にとって大きな助けとなります。資産運用の観点では、住宅ローンは長期的な家計の支出と密接に関係するため、こうした保障内容を理解しておくことは重要です。
三大疾病（しっぺい）
三大疾病（しっぺい）とは、一般的に「がん」「心疾患」「脳卒中」の3つの重い病気をまとめて指す言葉です。これらの病気は、発症すると長期の治療が必要になることが多く、医療費も高額になる可能性があります。特に生命保険や医療保険の中では、この三大疾病に対応した保障が設けられている商品が多く、一時金の支給や保険料の免除などの仕組みもあります。 資産運用の観点からも、病気による収入減や支出増をカバーするために、三大疾病に備えた保険を活用することは、生活の安定と将来設計のうえで重要な手段となります。
八大疾病（しっぺい）
八大疾病とは、がん（悪性新生物）や急性心筋梗塞、脳卒中など重篤な治療や長期療養が必要となりやすい八つの病気をまとめた呼び方で、生命保険や医療保険の特約で用いられることが多い概念です。 対象となる病気は保険会社によって若干異なるものの、一般的には三大疾病に加えて、腎不全、肝硬変、慢性膵炎、糖尿病の合併症、そして高血圧性疾患などが含まれています。 これらの病気に備えることで、治療費や生活費の急な負担を軽減し、長期の資産形成を妨げないようにするという観点から資産運用の一環として重要視されています。早期から保障を用意しておくことで、投資計画や老後資金計画を中断せずに続けられる点がメリットです。
