フラット35などの住宅ローンは団信なしでも問題ないですか?注意点を教えて下さい
フラット35などの住宅ローンは団信なしでも問題ないですか?注意点を教えて下さい
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2025/09/22 09:25
男性
50代
住宅ローンを検討する中で、フラット35などは団体信用生命保険(団信)を付けずに契約できると聞きました。団信なしでも問題ないのか、注意すべきリスクや補う方法について具体的に教えていただけますか。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
フラット35は団信への加入が任意であり、団信なしでも借り入れは可能です。ただし、死亡や高度障害、長期就業不能といった事態が起きたときに返済をどうカバーするかを事前に準備しておかなければ、家族に大きな負担が残ります。そのため、団信に入らない場合には、代替の保険や資金計画をしっかりと整えることが前提条件となります。
団信なしのメリットは、金利上乗せ分がかからず総返済額を抑えられる点や、すでに十分な死亡保障を持つ家庭では保障の重複を避けられる点です。また、健康状態によって団信に加入できない場合でもローン自体を組める可能性があるのも利点です。
一方で、最大のリスクは万一のときに残債がそのまま家族に引き継がれることです。団信に加入していれば残債が実質ゼロになる場面でも、未加入では遺族が返済を続けるか家を売却するかといった厳しい判断を迫られます。また、病気や就業不能による収入途絶のリスクもあり、これをカバーする仕組みを自前で用意しなければなりません。さらに契約後に団信へ切り替えられない場合が多いため、最初の選択が非常に重要です。
団信なしを現実的に検討できるのは、十分な金融資産や既存の死亡保障があり、返済比率が低く、生活防衛資金がしっかりと確保されている世帯です。また、住宅の売却価値が残債を上回る場合や、就業不能に備える公的保障や民間保険が整っていることも条件となります。
団信に入らない場合は、収入保障保険や定期保険で残債相当額をカバーし、さらに所得補償保険などで長期離職リスクを補う設計が必要です。既存の生命保険や遺族年金の額も加味しながら、必要保障額を数値で確認することが欠かせません。夫婦でローンを組む場合は、片方が亡くなってももう一方の返済が残るため、それぞれに保障を用意することが求められます。
結論として、団信なしで借りること自体は問題ありませんが、残債をゼロにする保障を民間保険や資産で確実に代替できることが前提です。自信を持ってその準備ができないのであれば、団信加入を選ぶ方が安全です。
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関連する専門用語
フラット35
フラット35とは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、最長35年間の全期間固定金利型の住宅ローンです。最大の特徴は、借入時に決まった金利が返済終了まで変わらない点にあります。これにより、将来の金利上昇による返済額の増加リスクを回避することができ、長期の資金計画を立てやすくなるメリットがあります。 主にマイホームの新築・購入・リフォームに利用され、一定の技術基準や住宅性能(例:省エネ性、耐震性)を満たす住宅が対象です。また、所得制限がなく、自営業者やフリーランスの方にも利用しやすいローンとして知られています。金融機関ごとに取り扱い条件や金利は異なりますが、公的性格を持つ制度として、住宅取得支援の重要な選択肢となっています。
団体信用生命保険(団信)
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信(だんしん)」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。
金利(利率)
金利(利率)とは、お金を貸したり預けたりしたときに発生する利息の割合を表す言葉です。たとえば、銀行にお金を預けると一定の利息がもらえますが、そのときの利息の割合を金利または利率と呼びます。一般的には「金利」が金融機関との貸し借りに使われることが多く、 「利率」は投資商品の収益率などに使われる傾向がありますが、日常的にはほぼ同じ意味で使われています。資産運用の場面では、金利の動きが預金、ローン、債券などの価格や収益に影響を与えるため、金利や利率に注目することはとても大切です。特に経済状況や中央銀行の政策によって金利は変動するため、それを理解しておくことでより良い投資判断につながります。
収入保障保険
収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額(=支給期間)が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
所得補償保険
所得補償保険とは、病気やケガによって働けなくなった場合に、就労不能期間中の収入の一部を補償するための保険です。たとえば、会社員が入院して長期間仕事を休むことになった際、その間の給与が減ったり支払われなくなったりするリスクに備えて、保険金が支払われる仕組みになっています。 生活費や住宅ローン、教育費など、働けなくなっても継続的に必要となる支出を支える役割があり、特に自営業者やフリーランスのように公的な補償が薄い立場の人にとって重要な保障手段です。公的医療保険ではカバーしきれない「収入の途絶」に備えることで、生活の安定を支える保険のひとつとして活用されています。
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