ペアローンと連帯債務の違いはなんですか？
ペアローンと連帯債務の違いはなんですか？
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2025/09/05 09:02
女性
30代
住宅ローンを検討する際に「ペアローン」と「連帯債務」という似た仕組みを耳にしましたが、実際にどう違うのかがよく分かりません。借入額や返済方法、住宅ローン控除の適用範囲などで差があると聞いたことがありますが、具体的にどのようなメリット・デメリットがあるのか、資産運用初心者でも理解できるように教えていただけますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ペアローンと連帯債務は、どちらも夫婦や家族で住宅ローンを組む際によく利用される仕組みですが、その内容や特徴には大きな違いがあります。
まず、ペアローンは夫婦それぞれが別々に住宅ローン契約を結ぶ方法です。両者がそれぞれ主債務者となるため、二人ともが住宅ローン控除を利用でき、合算すれば節税効果が高まります。また収入を合算して借入額を増やせる点も魅力です。ただし契約が2本になるため、保証料や手数料、団体信用生命保険料などの諸費用が二重にかかる点がデメリットです。
一方、連帯債務は一つの住宅ローンを夫婦で共同して契約し、両者が返済義務を負う方法です。この場合も住宅ローン控除を双方で受けられるケースが多く、契約は一本なので諸費用は一度で済みます。ただし、連帯して返済責任を負うため、一方が返済できなくなった場合にはもう一方が全額を返済する必要がある点にリスクがあります。また、金融機関によって住宅ローン控除の扱いが異なる場合があるため、事前確認が不可欠です。
総じて、ペアローンは節税効果や借入額の増加といったメリットがある反面、コストがかさむ点に注意が必要です。連帯債務は費用を抑えやすい一方で、返済責任の重さや制度上の制約を理解しておく必要があります。どちらを選ぶかは、夫婦の収入バランスやライフプラン、節税を重視するかリスク回避を優先するかによって判断すると良いでしょう。
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関連する専門用語
ペアローン
ペアローンとは、夫婦やカップルなどが、それぞれ個別に住宅ローンを組んで、同じ物件を共同で購入するために利用するローンの仕組みです。2人がそれぞれローン契約を結ぶため、借入可能額が大きくなり、希望する物件を購入しやすくなるというメリットがあります。 また、それぞれが住宅ローン控除を受けられる可能性があるため、節税面でも有利になることがあります。ただし、ローンの契約は個別に行われるため、どちらか一方が返済できなくなった場合には、もう一方に大きな負担がかかることがあります。ペアローンを利用する際は、将来のライフプランやリスクも含めて十分な話し合いが必要です。
連帯債務
連帯債務とは、複数の人が一つの借金や義務に対して、それぞれが全額の支払い責任を負うという契約の形です。たとえば、夫婦で住宅ローンを組む場合などに使われることが多く、どちらか一方が支払えなくなったとしても、もう一方に全額の返済義務が発生します。 このように、債権者にとっては誰か一人に請求すればよいため安心ですが、債務者側にとってはお互いの経済状況や信頼関係が重要になります。連帯債務は、単に借金を分け合う「分割債務」とは違い、それぞれが全体の責任を持つという点に注意が必要です。特に住宅ローンや不動産投資の資金調達で関係してくることが多いため、仕組みをよく理解しておくことが大切です。
主債務者
主債務者とは、借入契約を結び、返済を行う法的な責任を直接負っている人のことをいいます。たとえば住宅ローンを組む場合、実際に融資を受けて返済する本人が主債務者となります。 主債務者が返済を続けられなくなった場合には、連帯保証人や保証会社が代わりに返済を求められることがあります。資産運用を考えるうえでも、誰が主債務者なのかを明確に理解しておくことは、責任範囲やリスクを把握するうえで重要です。特に家族や夫婦でローンを利用する際には、自分が主債務者なのか、または保証人なのかを確認することが将来のトラブル防止につながります。
住宅ローン控除（住宅ローン減税/住宅借入金等特別控除）
住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）とは、個人が住宅ローンを利用して自宅を購入・新築・増改築した際に、一定の条件を満たせば年末時点のローン残高に応じた金額が所得税から控除される制度です。住宅取得を支援する目的で設けられており、最大で13年間にわたり税負担を軽減できます。 控除額は原則として「年末のローン残高×0.7％」を基準に算出され、各住宅区分ごとに定められた借入限度額までが対象となります。控除しきれなかった分は翌年度の住民税からも一定額控除されます。 適用を受けるにはいくつかの条件があります。主な要件は、①自ら居住すること、②取得から6か月以内に入居し年末まで継続居住すること、③床面積が50㎡以上（一定要件を満たせば40㎡以上も可）、④返済期間が10年以上のローンであること、⑤合計所得が2,000万円以下であること、などです。親族間の売買や勤務先からの無利子・超低利ローンは対象外となります。 また、新築住宅は省エネ基準の適合が必須条件とされており、長期優良住宅やZEH水準の住宅は借入限度額が優遇されます。中古住宅では新耐震基準に適合していることが必要で、古い住宅では耐震証明書の提出が求められるケースもあります。増改築やリフォームも一定の工事要件を満たせば対象になります。 手続きは初年度に確定申告が必要で、会社員の場合は2年目以降は年末調整で対応できます。必要書類として、住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書や登記事項証明書、省エネ性能に関する証明書などが挙げられます。 住宅ローン控除は、住宅購入時の資金計画や税負担に大きく影響する重要な制度です。適用条件や期限を正しく理解し、事前に必要書類や証明の取得を進めておくことが安心につながります。
団体信用生命保険（団信）
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信（だんしん）」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。
保証料
保証料とは、住宅ローンを借りる際に、借入者が万が一返済できなくなったときに備えて、保証会社に対して支払う費用のことです。この費用を支払うことで、金融機関は返済が滞った場合でも保証会社から返済分を受け取ることができ、貸し倒れのリスクを減らすことができます。 借入者にとっては、連帯保証人を立てずにローンを組むことができるというメリットがあります。保証料の支払い方法には、ローン契約時に一括で支払う方法と、毎月の返済に上乗せして支払う方法があり、金額や支払方法は金融機関や保証会社によって異なります。なお、「フラット35買取型」のように、保証料が原則として不要なローン商品もあるため、事前に確認することが大切です。
