特定口座で受け取った配当金に、配当控除は適用できますか？

特定口座で受け取った配当金でも、一定の配当は「確定申告で総合課税を選ぶ」ことで配当控除の対象になり得ます。判断軸は、配当控除の適用範囲と、申告区分（申告不要／申告分離／総合課税）の選択です。

配当控除は主に国内株式等の配当が中心で、外国株配当などは対象外になりやすい点に注意が必要です。投資信託の分配金も、種類や商品性質で扱いが分かれるため、年間取引報告書で区分を確認します。

源泉徴収ありの特定口座は原則「申告不要」ですが、申告すれば選択肢が増えます。配当控除を狙うなら総合課税、損益通算や繰越控除を使うなら申告分離、手間を避けるなら申告不要が基本です。

総合課税で配当控除が有利でも、住民税や他制度への影響で逆に不利になることがあります。迷う場合は、投資のコンシェルジュの無料相談で、取引報告書をもとに最適な申告方法を一緒に整理しましょう。