個人事業主の場合、確定申告時に税理士のサポートはいらないでしょうか？

個人事業主が実践しやすい税金対策として、最も効果的なのは「青色申告による65万円控除体制の確立」と「積立型の節税制度の活用」です。まず、複式簿記とe-Taxを導入し、青色申告特別控除の最大65万円を確実に得ることで、所得税と住民税の両方を効率的に軽減できます。

次に、経費計上の工夫が欠かせません。自宅や車、通信費などを事業と私用で按分する「家事按分」は代表的な方法です。使用割合を合理的に算定し、面積や使用時間などの根拠を残しておくことで、税務上の説明が容易になります。また、10万円未満の支出は即時経費化、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことで即時費用化が可能です。

さらに、家族が事業を手伝っている場合には「青色事業専従者給与」を導入することで、給与を経費として計上できます。届出や給与水準の合理性を保つことが重要です。社会保険料控除や医療費控除など、基本的な所得控除も取りこぼしなく活用しましょう。

積立型の節税制度も大きな柱です。小規模企業共済は掛金全額が所得控除となり、退職金や年金形式で受け取ることができます。iDeCoは自営業者なら月68,000円まで掛金が全額控除対象で、国民年金基金との併用も可能です。さらに、倒産防止共済（経営セーフティ共済）は、掛金を必要経費にできるうえ、資金繰りの備えにもなります。

また、消費税対策としては、インボイス制度導入後の免税・課税の選択や、売上5,000万円以下の場合の簡易課税制度の活用も検討が必要です。制度選択を誤ると、仕入税額控除の損失や取引先対応の不備につながるため、毎年見直すことが望まれます。

具体的な優先順位としては、まず青色申告65万円体制を整え、次に経費整理と家事按分を明確化します。その後、少額減価償却資産の特例や専従者給与を適用し、積立型の節税制度を毎月自動化する流れが現実的です。最後に、消費税の課税区分を年に一度確認し、最適な申告方法を維持します。

一方で、領収書があっても事業関連性を説明できない支出や、届出のない専従者給与、特例の上限超過などは否認リスクが高く注意が必要です。インボイス制度への対応も放置せず、必ず事前に判断しておきましょう。

以上のように、個人事業主にとっての税金対策は「制度を知り、根拠を残すこと」が鍵です。青色申告を軸に、経費の整備と積立制度を組み合わせることで、安定的かつ合法的に節税効果を最大化できます。