生活防衛資金の置き場として、国債は適切ですか？
生活防衛資金の置き場として、国債は適切ですか？
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2026/02/24 13:42
男性
40代
生活防衛資金を現金以外で持つ方法として国債を考えています。元本割れリスクや換金性などを踏まえると、国債は適切でしょうか。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
生活防衛資金は「減らさない」「すぐ使える」が最優先です。そのため、国債は“全部の置き場”というより、現金・預金を補完する「サブの置き場」として適切かを判断します。
国債を使うなら、基本は「個人向け国債」です。市場で売買する国債は金利変動で価格が動き、途中売却のタイミング次第で元本割れが起こり得ます。一方、個人向け国債は中途換金ルールが明確です。
ただし最大の注意点は換金性です。個人向け国債は原則として発行から1年は中途換金できません。したがって、急病や失業などで「即日〜数日で必ず必要になる分」を置くのには不向きです。
元本リスクも性質が違います。中途換金時は直前2回分の利子相当額が調整（控除）されるため、実質的にペナルティが発生します。価格変動で大きく値下がりするリスクは相対的に小さい一方、途中解約コストは織り込む必要があります。
税金は利子に課税（預金利息と同様）で、税制だけで有利不利が決まる商品ではありません。結論として、生活防衛資金は①当面使う分を現金・預金に確保し、②当座は使わない分を個人向け国債で補完する、という二層構えなら適切です。
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関連する専門用語
生活防衛資金
生活防衛資金とは、万が一の病気や失業、災害などで収入が途絶えた場合でも、一定期間は生活を維持できるように、あらかじめ確保しておく現金のことです。投資を始める前にまず準備しておくべきお金で、一般的には生活費の3か月から6か月分を目安にするとされています。 この資金は、株や投資信託のように価格が変動する商品ではなく、すぐに引き出せる預金などで保管するのが望ましいとされています。生活防衛資金がしっかりと確保されていれば、投資のリスクを過度に恐れずに冷静な判断がしやすくなり、精神的な安心感にもつながります。
個人向け国債
個人向け国債とは、日本政府が個人投資家向けに発行する債券で、安全性が高く元本保証が特徴です。最低1万円から購入可能で、3年・5年の固定金利型と10年の変動金利型があります。変動金利型は半年ごとに金利が見直され、市場金利の上昇に伴い受取利息が増加するメリットがあります。 一方、株式投資ほどの高いリターンは期待できず、インフレ時には実質的な資産価値が目減りする可能性があります。また、購入後1年間は中途換金ができず、その後の換金時には直前2回分の利子相当額が差し引かれる点に注意が必要です。銀行預金より高い金利を求めるが、リスクを避けたい投資初心者や安全資産を確保したい方に適した商品です。
中途換金
中途換金とは、満期を迎える前に金融商品を解約して現金化することを指します。主に定期預金、投資信託、債券などの運用商品に対して使われる言葉です。たとえば、定期預金を満期前に解約する場合は、中途換金となり、当初約束されていた利息よりも低い利率で再計算されたり、場合によっては手数料が発生したりします。投資信託や債券でも、市場の状況によっては元本割れとなることがあり、中途換金にはリスクが伴います。 そのため、資産運用を行う際は、資金をいつ使う予定なのかを事前に考え、無理のない期間で運用することが大切です。中途換金は「お金を引き出す自由度」と「運用効率」のバランスを考える上で重要な概念です。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本（がんぽん）よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。
金利変動リスク
金利変動リスクとは、市場金利の上昇・下降に伴い保有資産の価格や収益が変わる可能性を指します。固定金利債券の場合、金利が上がれば新発債の利息が高くなり既存債券の魅力が薄れるため価格は下落し、逆に金利が下がれば既存債券の利息が相対的に高く映るため価格は上昇しやすくなります。価格の振れ幅は「デュレーション」と呼ばれる指標で測定でき、残存期間が長いほど同じ1％の金利変化でも値動きが大きくなる点が特徴です。短期債は影響が小さく、長期債は大きいという感覚を持つとリスク把握が容易になります。 金利を動かす主因は中央銀行の政策金利変更や景気の強弱、インフレ期待であり、これらのニュースを追うことで金利の方向性をある程度予測できます。ただし金利の動向は株式や不動産投資信託（REIT）にも波及し、企業の資金調達コストや配当余力、賃料収入見通しを通じて価格変動をもたらすため、債券以外にも広く目配りが必要です。さらに変動金利債券や変動金利住宅ローンのように、金利上昇局面で利息が増えるものも存在する一方、支払利息が膨らむ負の側面もある点には注意が求められます。 リスクを抑えながらリターンを狙うには複数の打ち手があります。償還時期の異なる債券を階段状に保有して高金利局面で再投資しやすくするラダー戦略、金利上昇期にはデュレーションを短くして価格下落を抑え、低下期には長くして値上がり益を取りにいく期間調整、株式やREIT、金利ヘッジETFなど異なる値動きを示す資産を組み合わせる分散投資、さらにはポートフォリオの一部を変動金利商品に振り替えて上昇メリットを享受する方法が代表的です。金利変動リスクを定量的に測り、運用計画を経済情勢に合わせて定期的に見直すことで、長期投資でも過度な値下がりを抑えつつ安定的な収益を目指せます。
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