代表取締役から平取締役に分掌変更した場合でも、実質的に経営から退いたと認められるなら退職金を支給することは可能であり、税務上も退職給与として扱われます。ただし形式的な肩書変更だけで従前と同じように経営関与を続けていると、退職金としては認められず役員賞与とみなされるリスクが高くなります。

退職給与として認められるためには、代表権を失い決裁権や経営上の権限から外れていること、職務内容が大幅に縮小していること、報酬水準が実態に合わせて減額されていることなどが重要です。さらに、株主総会の決議や登記、分掌表の改定など、変更の実態を裏づける社内文書を整えておく必要があります。退職金額についても功績倍率法など客観的な算定根拠を備えておくことが求められます。

一方で、名目上の分掌変更にすぎず経営判断や報酬水準が従来どおりである場合、税務上は退職扱いと認められません。その場合には損金算入が否認され、法人税・所得税の両面で不利になります。

結論として、分掌変更に伴う退職金の支給は「実態」と「証拠」が決め手です。代表権の喪失、職務権限の縮小、報酬の見直し、社内文書整備、算定根拠の明確化といった要素を満たすことで、税務上も退職給与として認められる可能性が高まります。