今年支払った火災保険料について、年末調整で申告する必要はありますか？

今年支払った火災保険料は、年末調整・確定申告のどちらでも申告する必要はありません。火災保険そのものは所得控除の対象外であり、控除欄が存在しないのは正しい取り扱いです。

ただし、火災保険に地震保険を付けている場合は例外があります。火災部分は控除できませんが、地震保険部分のみ「地震保険料控除」の対象です。所得税では最大5万円、住民税では最大2万5,000円まで控除されます。保険会社から届く「地震保険料控除証明書」に記載された金額を、年末調整の保険料控除申告書へ転記します。

また、2006年（平成18年）以前に契約した長期の損害保険（旧長期火災保険）を継続している場合は、経過措置として「旧長期損害保険料控除」が適用できることがあります。控除額は支払額の一部（上限1万5,000円）で、地震保険と合わせた所得税控除の上限は5万円です。該当するかは控除証明書で確認が必要です。

一方、自宅ではなく賃貸用物件に掛けた火災保険料は、所得控除ではなく「不動産所得の必要経費」として扱います。確定申告で経費計上することで課税所得を減らせます。自宅兼賃貸の場合は、面積など合理的な方法で按分します。

まとめると、自宅の火災保険料は控除対象外で申告不要です。地震保険に加入している場合はその部分だけ控除、旧長期契約は経過措置の対象か要確認、賃貸物件は必要経費として確定申告で処理します。