FP相談では、相談先によって特定の保険商品や金融商品を勧められるケースがあります。FPは家計、保険、資産運用、税金、相続などを整理する専門家ですが、所属先や報酬体系によって提案の中立性に差が出る点に注意が必要です。

保険代理店や金融機関に所属するFPの場合、相談料が無料または低額でも、保険契約や金融商品の販売手数料が収益源になっていることがあります。

そのため、相談内容が保険の見直しや投資商品の提案につながる場合があります。商品提案自体が悪いわけではありませんが、販売を前提とした助言かどうかは確認すべきです。

一方、相談者から相談料を受け取る有料相談型や独立系FPは、商品販売を行わず、ライフプランや資産配分の整理に特化している場合があります。ただし、独立系でも特定事業者と提携していることがあるため、紹介料や手数料の有無、提案できる商品の範囲を事前に確認しましょう。

営業色が強いFPは、家計状況を十分に聞く前に商品名を出す、比較案を示さない、手数料やデメリットの説明が薄い、契約を急がせるといった傾向があります。中立的な助言を求めるなら、相談前に「商品販売を伴う相談か」「報酬は誰から受け取るのか」を確認することが大切です。