葬儀費用に備える保険はありますか?
葬儀費用に備える保険はありますか?
回答受付中
0
2025/09/16 08:44
男性
60代
私は資産運用や保険についてあまり詳しくないのですが、将来の葬儀費用が家族の負担にならないように備えたいと考えています。一般の生命保険とは別に、葬儀費用専用の保険や共済のような商品はあるのでしょうか?
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
葬儀費用に備える方法としては、一般的な生命保険のほかに、葬儀費用専用に設計された保険や共済があります。これらは「葬儀保険」や「終活保険」と呼ばれることが多く、亡くなったときに数十万円から300万円程度の保険金が支払われる仕組みです。
大きな特徴は、加入できる年齢の幅が広いことです。60歳や70歳を超えてからでも申し込める商品が多く、健康状態の告知や医師の診査が不要な場合もあります。そのため、高齢の方や持病を持つ方でも利用しやすいのが魅力です。
ただし注意点もあります。保険料を長期間払い続けると、受け取れる保険金より支払った総額のほうが多くなる可能性があります。特に高齢で加入する場合、毎月の保険料が高くなるため、長生きした場合には結果的に損をしてしまうケースもあります。
また、契約してから一定期間(たとえば2年以内)に亡くなった場合には、全額の保険金が支払われず、払い込んだ保険料相当しか戻らない「免責期間」が設けられていることも多いです。さらに、葬儀の費用は物価の変動や形式の多様化で変わるため、保険金額だけでは不足することもあります。
したがって、葬儀費用の備えは保険だけに頼るのではなく、預貯金や互助会の積立なども併用すると安心です。保険を検討するときは、保障内容や保険料の総額と給付額のバランス、そして契約条件をしっかり比較することが大切です。
さらに、実際にどの程度の費用が必要になるのかをあらかじめ把握しておけば、過不足のない準備ができ、家族への負担を減らすことができるでしょう。
関連記事
関連質問
2025.09.16
男性60代
“葬儀保険とはどのようなものですか?加入にあたってデメリットはなにかありますか?”
A. 葬儀保険は少額の死亡保障で葬儀費用を補える一方、長期の保険料負担や返戻金の少なさがデメリットとなります。
2025.07.31
男性60代
“持病があっても入れる葬儀保険はなんですか?”
A. 持病がある方でも加入しやすい葬儀保険は複数あり、審査の緩さや保障内容に応じて選択可能です。保険料や待機期間、保障の条件をよく比較して、自分に合った商品を選ぶことが重要です。
2025.03.10
男性60代
“死亡保険金に相続税などの税金はどのようにかかりますか?”
A. 死亡保険金は名義設定により課税が相続税(500万円×法定相続人の非課税枠あり)、贈与税、所得税(一時所得)のいずれかに分かれます。
2025.03.10
男性60代
“生命保険の相続税の非課税枠について教えてください”
A. 死亡保険金は契約者=被保険者かつ受取人が法定相続人なら、500万円×人数まで相続税が非課税です。
2025.07.17
男性30代
“終身保険と定期保険はどっちが得ですか?違いを知りたいです。”
A. 終身保険は、一生涯の死亡保障と解約返戻金が特徴で資産形成も期待できます。定期保険は一定期間の死亡保障のみで、保険料は割安ですが貯蓄性がありません。目的と期間に応じて使い分けることが重要です。
関連する専門用語
葬儀保険
葬儀保険とは、契約者が亡くなった際に葬儀費用などの資金を保障することを目的とした保険のことです。加入者が保険料を支払うことで、万一の際に遺族が経済的な負担を軽減できる仕組みとなっています。通常の生命保険に比べて保障額は小さいですが、その分掛け金も抑えられており、備えとして利用しやすいのが特徴です。資産運用の観点では、直接的な資産増加を目的とする商品ではなく、万一のリスクに備える「守りの手段」として位置づけられます。
終活保険
終活保険とは、自分の死後にかかる費用や手続きをあらかじめ準備しておくための保険のことです。葬儀やお墓の費用、あるいは遺品整理などに備えることを目的として設計されており、遺族に経済的な負担をかけないようにする点が大きな特徴です。 葬儀保険と似ていますが、より幅広く「人生の最期に向けた準備」をカバーするという点で終活全般を支援する性格を持っています。資産運用という観点では、資産を増やす商品ではなく、将来の出費を計画的にコントロールするための保障手段といえます。
共済
共済とは、同じ目的や立場を持つ人々が、万が一の病気や事故、災害などに備えてお金を出し合い、困ったときに助け合う仕組みです。民間の保険と似ていますが、営利を目的としておらず、協同組合や労働団体などが運営する非営利の制度です。 加入者は「組合員」と呼ばれ、掛金と呼ばれる毎月の支払いを行うことで、一定の条件に当てはまる出来事が起こった際に共済金を受け取ることができます。保障内容は医療、生命、火災、自動車など多岐にわたり、家計に優しい金額で加入できることから、多くの人に利用されています。特に生活者目線で設計されており、地域や職場を通じて身近な存在として広く活用されています。
告知
告知とは、生命保険や共済などに加入する際、加入希望者が自分の健康状態や過去の病歴、現在の治療状況などについて、正直に申告する手続きのことを指します。これは保険会社や共済団体が、その人にどのようなリスクがあるかを判断し、適正な保障を提供するためにとても重要なプロセスです。 告知の内容に基づいて、加入の可否や保障内容、条件付き加入の判断がなされます。もし虚偽の告知や重大な情報の隠ぺいがあった場合、いざというときに保険金や共済金が支払われない可能性があります。そのため、告知は正確かつ誠実に行うことが、将来の安心につながります。
免責期間
免責期間とは、保険契約が開始してから一定の期間、保険金の支払い対象とならない期間のことを指します。 たとえば生命保険や医療保険では、契約を結んですぐに保障が始まるわけではなく、契約後しばらくの間に起きた死亡や入院に対しては、保険金が支払われなかったり、一部のみの支払いに制限されているケースがあります。 この免責期間は、不正な保険金請求を防ぐことや、加入時の健康状態が不確かな場合のリスクを保険会社が抑えるために設けられています。特に、健康状態の告知が不要な「無告知型保険」や、加入しやすいタイプの保険商品では、免責期間の内容が重要な意味を持つため、加入前にしっかり確認しておくことが大切です。
保険料
保険料とは、保険契約者が保険会社に対して支払う対価のことで、保障を受けるために定期的または一括で支払う金額を指します。生命保険や医療保険、損害保険など、さまざまな保険商品に共通する基本的な要素です。保険料は、契約時の年齢・性別・保険金額・保障内容・加入期間・健康状態などに基づいて算出され、一般にリスクが高いほど保険料も高くなります。 また、主契約に加えて特約(オプション)を付加することで、保険料が増えることもあります。保険料は、契約を維持し続けるために必要な支出であり、未納が続くと保障が失効する場合もあるため、支払計画を立てることが大切です。資産運用の観点からも、保険料の支払いが家計に与える影響や、保障と費用のバランスを見極めることは、ライフプラン設計において重要な判断材料となります。
関連質問
2025.09.16
男性60代
“葬儀保険とはどのようなものですか?加入にあたってデメリットはなにかありますか?”
A. 葬儀保険は少額の死亡保障で葬儀費用を補える一方、長期の保険料負担や返戻金の少なさがデメリットとなります。
2025.07.31
男性60代
“持病があっても入れる葬儀保険はなんですか?”
A. 持病がある方でも加入しやすい葬儀保険は複数あり、審査の緩さや保障内容に応じて選択可能です。保険料や待機期間、保障の条件をよく比較して、自分に合った商品を選ぶことが重要です。
2025.03.10
男性60代
“死亡保険金に相続税などの税金はどのようにかかりますか?”
A. 死亡保険金は名義設定により課税が相続税(500万円×法定相続人の非課税枠あり)、贈与税、所得税(一時所得)のいずれかに分かれます。








