相続時精算課税制度は、選び方によっては損になる可能性があります。贈与時は累計2,500万円まで贈与税がかからず、超えた部分は一律20％で課税されますが、贈与者が亡くなった際には、贈与財産を相続財産に加えて相続税を計算します。

暦年課税との大きな違いは、一度選択すると同じ贈与者からの贈与について原則として暦年課税に戻れない点です。2024年以降は相続時精算課税にも年110万円の基礎控除がありますが、長期的な少額贈与や相続税対策の柔軟性は暦年課税と異なります。

不利になりやすいのは、将来の相続財産が多く、相続税率が高くなるケースです。また、値上がりが見込めない資産を贈与しても、評価額固定のメリットは小さく、単に課税を先送りするだけになる場合があります。

判断では、贈与する資産の将来価値、相続財産全体の規模、相続人の数、暦年課税で分散贈与した場合との税負担を比較することが重要です。制度単体で有利不利を決めず、相続全体の設計として検討してください。