訪問診療（医師の診察・処方・医学管理）は原則として医療行為のため、基本は医療保険で利用します。一方、在宅生活を支えるサービス（身体介護・生活援助、福祉用具、デイサービス等）は介護保険の対象となり、実務上は「医療＝診療」「介護＝生活支援」と役割分担して併用するのが一般的です。

介護保険を使う前提は、①65歳以上（または40〜64歳で特定疾病）で、②市区町村の要介護認定（要支援1〜2／要介護1〜5）を受けていることです。認定がない場合は、まず申請→訪問調査→主治医意見書→認定通知（目安30日）の流れになります。

訪問看護は例外が多く、要介護認定がある人は原則「介護保険優先」ですが、末期がん等の特別な疾病や急性増悪で特別訪問看護指示書が出る場合などは医療保険が適用されます。どちらの保険になるかで費用計算や利用枠が変わるため、主治医・訪問看護・ケアマネで区分確認が重要です。

自己負担は医療保険が高齢者の所得区分により1〜3割、介護保険は原則1割（所得により2〜3割）です。介護保険は要介護度ごとに月の支給限度額があり、超過分は全額自己負担となる点に注意してください。

介護保険を使う場合は、認定後にケアマネ（要支援は地域包括支援センター）を通じてケアプランを作成し、必要なサービスを組み立てます。迷うときは市区町村の介護保険窓口や地域包括支援センターに相談し、医療と介護の使い分けを整理するとスムーズです。