マイクロ法人を作る際は、まず会社形態を決めます。信用力や将来の取引拡大を重視するなら株式会社、設立費用や運営の簡便さを重視するなら合同会社が候補です。あわせて、事業目的、資本金、役員構成、事業年度、役員報酬の有無を整理します。

次に、定款を作成し、株式会社は公証役場で定款認証を受けたうえで、合同会社は認証なしで法務局へ登記申請します。登記前には会社実印の作成、資本金の払込み、登記申請書類の準備が必要です。登記完了後は、登記事項証明書や印鑑証明書を取得し、法人口座を開設します。

設立後は、税務署へ法人設立届出書、青色申告承認申請書、給与を支払う場合は給与支払事務所等の開設届出書などを提出します。都道府県税事務所や市区町村への法人設立届も忘れずに行います。

役員報酬を支払う法人は、原則として社会保険の適用対象です。年金事務所へ新規適用届や被保険者資格取得届を提出し、健康保険・厚生年金に加入します。マイクロ法人は節税だけでなく、社会保険料、均等割、会計処理、税理士費用も含めて、個人事業との併用効果を確認してから進めることが重要です。