子どもに資産を残すか、自分の老後資金として使うかは、まず「自分の生活を最後まで守れるか」を基準に考えることが大切です。老後資金が不足すると、結果的に子どもへ生活費や介護面の負担が及ぶ可能性があるため、相続より先に生活費・医療費・介護費を確保します。

具体的には、年金収入と生活費の差額を確認し、90歳から95歳程度まで資産が持つ前提で試算します。さらに、入院費、介護施設費、住宅修繕費、住み替え費用、葬儀費用など、通常の生活費とは別に発生し得る支出も見込んでおく必要があります。

資産は「日常生活に使う資産」「医療・介護に備える資産」「子どもに残す資産」に分けると整理しやすくなります。預貯金で数年分の生活費を確保し、医療・介護の予備資金を別枠で持ったうえで、それでも余る部分を相続や贈与の対象と考えるのが基本です。

子どもへ資産を移す場合も、無理に早く多く渡す必要はありません。生前贈与や相続対策は有効な場合がありますが、自分の資金不足を招くと本末転倒です。節税だけでなく、家族間の公平性、介護負担、遺産分割のしやすさも含めて判断しましょう。