都県民共済の加入条件は？持病があっても加入できる？

都民共済など、都道府県民共済に加入する基本条件は、①居住地または勤務先が当該都道府県内にあること、②コースごとの年齢要件を満たすこと、③出資金（通常1,000円）を払い込むことの３点です。

申し込み時には健康状態を自己申告する簡易告知書を提出しますが、民間保険のような医師の診査は原則ありません。そのため、高血圧や糖尿病など軽度・慢性の持病で定期通院中でも、多くの場合は加入可能です。

ただし、がん治療中、心疾患での入院直後、人工透析中など重篤な疾病は告知項目に該当し、加入を断られるか対象疾病に対する給付制限（加入後一定期間は給付対象外）が設けられる可能性があります。

また、加入時に無症状でも医師の指示に反して治療を中断している場合なども不担保扱いになることがあるため注意が必要です。実務上は「持病＝不可」ではなく、病状の安定度や直近の治療歴が判断基準になりますので、告知書で迷う項目は窓口に事前相談し、必要に応じて主治医の診断書で補足するとスムーズです。

なお、共済は掛金が一律で保障内容もシンプルな反面、入院給付限度日数や死亡保障額には上限があります。持病が重く保障額を厚くしたい場合は、共済をベースに民間医療保険などを上乗せする併用設計が実務的な解決策となります。