40代で見直しをするべき生命保険はありますか?子どもが大きくなってきたので、解約を考えています。
40代で見直しをするべき生命保険はありますか?子どもが大きくなってきたので、解約を考えています。
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2025/12/10 13:45
男性
40代
40代に入り、子どもが成長して教育費のピークを越えつつあるため、加入中の生命保険を見直すべきか迷っています。これまで家族の保障を重視して手厚い保険に加入してきましたが、現在の生活状況を踏まえると一部の保障は不要なのではと感じています。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
子どもの教育費のピークを過ぎた40代は、生命保険の見直しに最適な時期です。加入当時よりも必要保障額が大きく減っている可能性が高いため、「今後本当に必要な保障」と「減らしてよい保障」を明確に分けることがポイントです。
まず、必要保障額は「遺族の生活費−遺族年金−配偶者の収入+残っている教育費+住宅ローン残高」で考えます。子どもの成長やローン返済が進むほど保障ニーズは小さくなるため、大きな死亡保障は過剰になっているケースが多くあります。
残すべき保険は、家計を守る最低限の保障です。具体的には、万一時の生活費を補う定期保険・収入保障保険、40代以降でリスクが高まる医療保険の基本部分が該当します。一方、教育資金目的で加入した大きな死亡保障、保険料が重い更新型の定期保険、団信と重複する保障、貯蓄性が低い終身保険などは減額・解約の候補になります。
ただし、健康状態が悪化している場合は新規加入が難しいため、解約前に慎重な検討が必要です。また、新しい保障を確保してから既契約を解約するなど、保障の空白を作らないことも重要です。
保険の最適解は家族構成・収入・貯蓄状況で大きく変わります。投資のコンシェルジュでは、現在の保険証券を基に「残す・減らす・やめる」を整理し、老後資金づくりまで含めて最適なプランをご提案します。迷っている方は、ぜひ無料相談をご活用ください。
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関連する専門用語
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
収入保障保険
収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額(=支給期間)が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。
団体信用生命保険(団信)
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信(だんしん)」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。
終身保険
終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
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