共働き世帯には、生命保険はいらないでしょうか？
共働き世帯には、生命保険はいらないでしょうか？
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2025/12/10 13:46
女性
30代
共働き世帯で収入源が2人分あるため、生命保険に加入していません。ただ、どちらか一方に万一のことがあった場合の生活費や住宅ローン、子どもの教育費への影響、必要な保障額の考え方について知っておきたいです。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
共働き世帯では「2人で収入があるから生命保険は不要では？」と思われがちですが、重要なのは“片方がいなくなっても今の生活を維持できるか”という点です。とくに住宅ローンや子どもの教育費など、固定的な支出がどこまで片方の収入でまかなえるかを確認する必要があります。
生命保険がほぼ不要といえるのは、住宅ローンが団信で完済される、片方の収入だけで生活費・教育費が十分に支払える、数年分の生活費に相当する貯蓄がある、といったケースです。この場合は大きな死亡保障より、貯蓄や資産運用を優先する方が合理的です。
一方で必要となるのは、片方の収入に家計が実質的に依存している、住宅ローン返済と生活費の両立が難しい、子どもが小さく教育費がこれから増える、といった家庭です。とくに支出が多い家庭では、万一時に家計が急激に崩れるリスクがあります。
必要保障額は「万一後の不足額 × 必要年数 − 貯蓄・遺族年金・勤務先の給付金」で試算します。例えば、生活費30万円に対し遺族側の収入が20万円なら不足10万円。これを15年分とすると約1,800万円が目安となり、貯蓄などを差し引いた額をカバーする定期保険・収入保障保険が適しています。
ご家庭の収入構造や教育計画によって必要な備えは大きく変わります。具体的な不足額の試算や最適な保険の選び方を知りたい方は、投資のコンシェルジュの無料相談をご活用ください。
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団体信用生命保険（団信）
団体信用生命保険とは、住宅ローンを組んだ人が亡くなったり高度障害になったりした場合に、その時点のローン残高が保険金で返済される保険です。多くの場合、住宅ローンを借りる際に金融機関が加入を条件とすることがあり、略して「団信（だんしん）」とも呼ばれます。 この保険に加入しておけば、万が一のことがあった際に遺族がローンを引き継ぐ必要がなくなり、家に住み続けることができるため、大きな安心材料になります。保障の範囲は、死亡や高度障害に限らず、がんや三大疾病、就業不能までカバーするタイプもあり、ライフスタイルに応じて選ぶことができます。
遺族年金
遺族年金とは、家計の支え手である人が亡くなった際に、残された家族の生活を保障するために支給される年金のことです。公的年金制度の中に組み込まれており、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。対象となるのは、主に配偶者や子どもで、支給額や期間は家族構成や被保険者の加入状況などによって異なります。遺族年金は、残された家族が安定した生活を続けるための公的な支援制度として、生活設計においてとても重要な役割を果たします。
必要保障額
必要保障額とは、万一の際に残された家族が現在と同等の生活水準を維持しながら、将来の教育費や住宅費といった支出も含めて安心して暮らしていけるよう、生命保険などで準備すべき金額を指します。具体的には、遺族の生活費、子どもの教育資金、住宅ローンの残債、葬儀費用などの「必要資金」から、公的遺族年金、勤務先の死亡退職金、既存の貯蓄や保険などの「準備済み資金」を差し引くことで算出します。 この必要保障額は、家族構成や年齢、子どもの進学予定、住宅ローンの残り期間など、個々のライフプランによって大きく異なります。たとえば、子どもが小さいうちは教育費や生活費の負担が長期にわたるため保障額は大きくなりがちですが、成長とともに必要な保障額は徐々に減少していきます。また、配偶者の就労状況や資産形成の進捗によっても必要な金額は変動します。 そのため、保険を一度加入したら終わりではなく、ライフステージの変化に応じて定期的に見直すことが重要です。保障が過剰であれば保険料の無駄払いになり、逆に不足していればいざというときに家族が困ることになります。こうしたリスクを避けるためにも、保険はライフプラン全体の中での位置づけとして考えることが不可欠です。 保険加入を検討する際には、営業担当者の提案を鵜呑みにせず、自分の生活設計に照らして必要な保障内容を見極めることが大切です。保障の目的や期間、公的制度とのバランス、そして家計や資産運用との整合性を踏まえた設計にすることで、無理なく持続可能な保険の活用が実現できます。必要に応じて、ライフプランニングに精通した中立的な専門家に相談し、現状の見直しと将来設計を行うのも有効な方法です。
定期保険
定期保険とは、あらかじめ決められた一定の期間だけ保障が受けられる生命保険のことです。たとえば10年や20年といった契約期間のあいだに万が一のことがあれば、保険金が支払われますが、その期間を過ぎると保障はなくなります。保障期間が限定されているため、保険料は比較的安く設定されています。特に子育て世代や住宅ローンを抱えている方など、特定の期間だけ万が一の保障を重視したい場合に適しています。貯蓄性はなく、純粋に「保障のための保険」である点が特徴です。
収入保障保険
収入保障保険とは、契約者が死亡または高度障害になった場合に、遺された家族が毎月一定額の保険金を受け取れる生命保険の一種です保険金は一括ではなく、年金のように月々の定額支給という形で受け取るため、日々の生活費や教育費など、継続的な支出に備えるのに適した保険です。 この保険の特徴は、契約期間が経過するごとに受け取れる総額（＝支給期間）が短くなるため、保険料が比較的割安に設定されていることです。必要な保障額を効率よく確保できることから、特に子育て中の家庭や、一家の収入を支える人に万が一があった場合のリスクに備えたい方に人気があります。
