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国民年金基金と小規模企業共済は、併用できますか？
回答済み
1
2026/07/14 16:46
男性
国民年金基金と小規模企業共済は、それぞれ老後資金の準備に有効と聞きますが、制度上は同時に加入して併用することは可能なのでしょうか。また、併用する場合の掛金の上限や税制面での扱いに違いがあるのかも知りたいです。
回答をひとことでまとめると...
国民年金基金と小規模企業共済は、要件を満たせば併用可能です。掛金上限と所得控除の区分が異なるため、年金上乗せと退職金準備を分けて検討しましょう。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
税制面では、国民年金基金の掛金は社会保険料控除、小規模企業共済の掛金は小規模企業共済等掛金控除の対象です。どちらも所得控除による節税効果がありますが、資金拘束や受取時の課税、途中解約時の扱いは異なります。
併用する場合は、年金の上乗せと退職金準備を分けて考え、家計の余力と流動性を確認することが重要です。
掛金の上限は別枠で考えます。国民年金基金はiDeCoと合算して月額6万8,000円が上限です。小規模企業共済は月額1,000円から7万円まで選択でき、国民年金基金の掛金とは合算されません。
国民年金基金と小規模企業共済は、加入条件を満たせば併用できます。国民年金基金は主に自営業者など国民年金第1号被保険者が、公的年金に上乗せするための制度です。一方、小規模企業共済は個人事業主や小規模企業の役員などが、廃業・退職時の退職金を準備する制度です。
関連質問
2025.07.22
“国民年金基金と付加年金は併用できますか？”
A. 国民年金基金と付加年金は併用不可。付加年金から基金への切替は可能ですが、逆はできません。
2025.07.22
“国民年金基金とiDeCo、どちらを選ぶべき？あるいは併用するべき？”
A. 国民年金基金とiDeCoは併用可能で、安定性と成長性を両立できます。基金で終身年金を確保し、残りをiDeCoで運用する併用が自営業者にとって有効です。
2026.03.16
“国民年金基金と厚生年金は、両方入れますか？”
A. 国民年金基金は主に第1号向けの上乗せで、会社員・公務員の厚生年金加入中は原則加入不可です。
2025.09.29
“小規模企業共済はどこで加入できますか？また、加入資格についても教えて下さい”
A. 小規模企業共済は商工会や金融機関の窓口、またはオンラインで加入でき、対象は個人事業主・共同経営者・会社役員など小規模企業者に限られます。
2025.06.22
“１人法人の経営をしています。小規模企業共済のメリットをおしえてください”
A. 掛金全額が所得控除となり法人・個人とも節税。20年で元本保証、退職金受取時も優遇課税、低金利融資も使えます。
2025.09.29
“小規模企業共済の受け取りは一括と分割どちらが得ですか？”
A. 小規模企業共済は原則一括が税制優遇と保険料面で有利ですが、公的年金等控除内に収まる人は分割が有利になる場合もあり、収入状況に応じた試算が必要です。
関連する専門用語
国民年金基金
国民年金基金とは、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者が、将来の年金額を上乗せするために任意で加入できる制度です。これは、国民年金（基礎年金）だけでは老後の生活費として不十分な場合に備えて、公的に用意された追加の年金制度です。加入者は自分の希望に合わせて受け取る年金の型や金額を選ぶことができ、掛金もそれに応じて決まります。終身で年金を受け取れる選択肢もあるため、長生きリスクへの備えとして有効です。また、支払った掛金は全額が所得控除の対象となるため、節税効果も得られます。資産運用の視点では、自分で備える年金制度の一つとして、iDeCoなどと並んで重要な選択肢となります。
小規模企業共済
小規模企業共済とは、中小企業の経営者や役員、個人事業主の方のための退職金制度です。「小規模企業」という文言が含まれているとおり、一定の要件を満たす中小企業や個人事業主が対象です。 小規模企業共済制度は、独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）が運営している「小規模企業共済法」という法令に基づいた共済制度です。 掛金は全額所得控除され、加入者は事業資金の借入れも可能です。 加入資格は、従業員が20人以下（商業・サービス業では5人以下）の個人事業主や会社役員などです。ただし、兼業で会社員をしているなど、給与所得を得ている場合は加入資格がないため注意が必要です。
社会保険料控除
社会保険料控除とは、健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険などの社会保険料を支払った場合に、その金額を所得から差し引くことができる所得控除の一種です。これは、納税者の生活を守る公的制度に協力しているという前提で、税負担を軽くするための仕組みです。 本人が支払った分だけでなく、配偶者や親族の保険料を本人が負担している場合にも控除の対象になります。会社員であれば給与から自動的に天引きされた社会保険料も対象となっており、年末調整や確定申告の際に自動的に反映されるケースが多いです。税額を計算する際の重要な調整要素となるため、税制の基本知識として知っておくと役立ちます。
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済等掛金控除とは、自営業者やフリーランス、小規模な会社の経営者などが将来の退職金や事業資金の備えとして積み立てている共済制度や確定拠出年金（iDeCoなど）の掛金について、支払った金額をそのまま所得から差し引くことができる所得控除の一つです。 これにより、課税所得が減り、結果的に所得税・住民税の負担が軽減されます。対象となる制度には「小規模企業共済」「確定拠出年金（個人型）」「中小企業退職金共済制度」などが含まれます。特に自営業者にとっては、老後の備えと節税効果を同時に得られるメリットが大きく、資産形成の重要な手段とされています。控除を受けるには、掛金の支払証明書を用いて年末調整または確定申告で申請する必要があります。
iDeCo（イデコ/個人型確定拠出年金)
iDeCo（イデコ）とは、個人型確定拠出年金の愛称で、老後の資金を作るための私的年金制度です。20歳以上65歳未満の人が加入でき、掛け金は65歳まで拠出可能。60歳まで原則引き出せません。 加入者は毎月の掛け金を決めて積み立て、選んだ金融商品で長期運用し、60歳以降に年金または一時金として受け取ります。加入には金融機関選択、口座開設、申込書類提出などの手続きが必要です。 投資信託や定期預金、生命保険などの金融商品で運用し、税制優遇を受けられます。積立時は掛金が全額所得控除の対象となり、運用時は運用益が非課税、受取時も一定額が非課税になるなどのメリットがあります。 一方で、証券口座と異なり各種手数料がかかること、途中引き出しが原則できない、というデメリットもあります。
国民年金
国民年金とは、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入しなければならない、公的な年金制度です。自営業の人や学生、専業主婦（夫）などが主に対象となり、将来の老後の生活を支える「老齢基礎年金」だけでなく、障害を負ったときの「障害基礎年金」や、死亡した際の遺族のための「遺族基礎年金」なども含まれています。毎月一定の保険料を支払うことで、将来必要となる生活の土台を作る仕組みであり、日本の年金制度の基本となる重要な制度です。
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