厚生年金に30年加入した場合、年金は将来いくらもらえるのでしょうか？
厚生年金に30年加入した場合、年金は将来いくらもらえるのでしょうか？
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2025/12/12 10:22
男性
50代
厚生年金に30年間加入してきましたが、将来どれくらいの年金額になるのか具体的な金額が知りたいです。自分の場合の見込み額がどの程度になるのか、計算方法とあわせて教えていただけますか。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
厚生年金は「平均標準報酬（平均年収）」と「加入期間」で金額が決まります。概算式は、平均年収÷12×0.005481×加入月数で、加入30年（360か月）の場合、おおまかな受給額を把握できます。たとえば平均年収300万円なら月約4.1万円、400万円なら約5.5万円、500万円なら約6.9万円が厚生年金部分の目安です。
65歳からは基礎年金（国民年金）が上乗せされ、満額は月約6.9万円です。したがって、厚生年金30年＋基礎年金が満額の場合、平均年収300万円なら月約11万円、400万円で約12.4万円、500万円で約13.8万円が公的年金の合計となります。実際には、国民年金の加入年数や免除期間の有無によって金額は変動します。
手取りは、年金収入が年205万円未満であれば所得税がかからないケースが多く、住民税と社会保険料を差し引いても額面の9割程度が手取りになるのが一般的です。
より正確な金額を知るには、ねんきん定期便やねんきんネットでの試算が効果的です。年金は老後生活を支える収入源ですから、きちんと確認しておきましょう。
具体的な加入歴・年収をもとに「あなたの場合の受給見込み額」を正確に知りたい方は、投資のコンシェルジュの無料相談をご利用ください。
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厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金（基礎年金）に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
基礎年金
基礎年金とは、日本の公的年金制度の土台となる年金で、20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金により将来受け取れる年金を指します。会社員や公務員など厚生年金に加入している人も、まずこの基礎年金を共通部分として受け取ったうえで、勤め先を通じて上乗せされる年金を受け取ります。 支給開始年齢は原則65歳で、保険料を納めた期間に応じて受取額が決まり、未納期間が多いと将来の年金額が減る仕組みです。このため、老後の生活資金の基礎をつくる大切な制度として、若いうちから保険料を継続して納めることが重要になります。
ねんきん定期便
ねんきん定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に対して送付する通知書のことです。この通知には、これまでの年金加入期間や納付状況、将来受け取れる年金の見込額などが記載されており、自分の年金記録を確認できる大切な資料です。 特に35歳、45歳、59歳の節目の年齢には、より詳しい内容が記載された特別バージョンが届きます。自分の年金情報に誤りがないか確認したり、老後の生活設計を考えたりするうえで、非常に役立つ資料です。資産運用やライフプランを立てる際にも、将来受け取れる公的年金の見込み額を把握することは重要な出発点になります。
ねんきんネット
ねんきんネットとは、日本年金機構が提供しているオンラインサービスで、自分の年金に関する情報をインターネット上で確認できる仕組みです。年金の加入履歴や将来の年金受取見込み額、保険料の納付状況などを、自宅のパソコンやスマートフォンからいつでも確認できます。 ログインには基礎年金番号やマイナンバーが必要で、安全性にも配慮されています。紙の通知だけではわかりにくかった年金情報を自分で管理できるようになるため、資産運用や老後の生活設計を考えるうえで非常に便利なツールです。
