年金定期便のどこを見ると毎月いくらもらえるかわかりますか?見方を教えて下さい
年金定期便のどこを見ると毎月いくらもらえるかわかりますか?見方を教えて下さい
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2026/02/13 20:33
男性
50代
ねんきん定期便を受け取ったものの、将来「毎月いくら年金がもらえるのか」がどこに書かれているのか分かりません。50歳未満・50歳以上で表示内容が違うと聞きますが、不足額や確認すべき欄、見方を教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ねんきん定期便で「将来、毎月いくら?」を知りたい場合、ねんきん定期便で将来の受給額の目安を知りたい場合、まず探すべきは「年金額の見込(見込額/目安)」と書かれた金額欄です。見るべき欄は50歳未満・以上で異なります。まず、定期便の数字には「これまでの実績(過去分)」と「将来の見込み(前提付き試算)」の2つがある点を押さえます。
50歳未満は、紙面に最終的な受給月額が明示されないことが多く、主に「これまでの加入実績」「これまでの年金額(年額)」で記録の正確性を確認します。将来の月額見込みは、ねんきんネットで受給開始(原則65歳)や今後の働き方・収入を置いて試算し、退職・転職・扶養(第3号)など2〜3シナリオでレンジ化すると混線しません。
50歳以上は、定期便に「年金見込額(年額)」が載るのが基本で、月額は「年額÷12」で把握します。ただし見込額は、受給開始年齢(多くは標準の開始年齢)や今後の加入・賃金(標準報酬)が一定という前提に依存し、繰上げ・繰下げや働き方の変更で変動します。
不足額は「老後の毎月支出(手取り)」−「年金の月額(見込み)」で算出し、年額換算や期間(例:20年)で必要資金の目安に落とします。なお、試算前提が崩れる原因になるため、加入期間の空白、未納・免除・追納の有無、厚生年金の加入記録(会社・月数)のズレは必ず先に点検してください。
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ねんきん定期便
ねんきん定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に対して送付する通知書のことです。この通知には、これまでの年金加入期間や納付状況、将来受け取れる年金の見込額などが記載されており、自分の年金記録を確認できる大切な資料です。 特に35歳、45歳、59歳の節目の年齢には、より詳しい内容が記載された特別バージョンが届きます。自分の年金情報に誤りがないか確認したり、老後の生活設計を考えたりするうえで、非常に役立つ資料です。資産運用やライフプランを立てる際にも、将来受け取れる公的年金の見込み額を把握することは重要な出発点になります。
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ねんきんネットとは、日本年金機構が提供しているオンラインサービスで、自分の年金に関する情報をインターネット上で確認できる仕組みです。年金の加入履歴や将来の年金受取見込み額、保険料の納付状況などを、自宅のパソコンやスマートフォンからいつでも確認できます。 ログインには基礎年金番号やマイナンバーが必要で、安全性にも配慮されています。紙の通知だけではわかりにくかった年金情報を自分で管理できるようになるため、資産運用や老後の生活設計を考えるうえで非常に便利なツールです。
年金見込額
年金見込額とは、将来自分が受け取ると見込まれる公的年金の金額を、これまでの保険料納付実績や今後の働き方などをもとに試算したものを指します。日本年金機構が提供する「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を利用すれば、最新の納付記録に基づいた金額を簡単に確認できます。入力条件を変えることで、退職・再雇用・パート勤務など、さまざまなシナリオに応じた将来の年金額を比較することも可能です。 年金見込額は、老後の生活費を見積もるうえでの基礎データとなる重要な情報です。見込額を把握することで、公的年金だけでどの程度の生活が成り立つか、またどの程度を貯蓄や投資で補う必要があるかを具体的に考えられるようになります。特に、新NISAやiDeCoなどの非課税制度を組み合わせることで、将来の不足分を計画的に準備する戦略を立てやすくなります。 ただし、年金見込額はあくまで現時点での試算額であり、将来の賃金水準や制度改正によって実際の受給額が変わる可能性があります。そのため、長期的なライフプランを立てる際は、定期的に最新データを確認し、資産形成や保険の見直しに反映させることが大切です。
基礎年金
基礎年金とは、日本の公的年金制度の土台となる年金で、20歳から60歳までのすべての人が加入する国民年金により将来受け取れる年金を指します。会社員や公務員など厚生年金に加入している人も、まずこの基礎年金を共通部分として受け取ったうえで、勤め先を通じて上乗せされる年金を受け取ります。 支給開始年齢は原則65歳で、保険料を納めた期間に応じて受取額が決まり、未納期間が多いと将来の年金額が減る仕組みです。このため、老後の生活資金の基礎をつくる大切な制度として、若いうちから保険料を継続して納めることが重要になります。
厚生年金
厚生年金とは、会社員や公務員などの給与所得者が加入する公的年金制度で、国民年金(基礎年金)に上乗せして支給される「2階建て構造」の年金制度の一部です。厚生年金に加入している人は、基礎年金に加えて、収入に応じた保険料を支払い、将来はその分に応じた年金額を受け取ることができます。 保険料は労使折半で、勤務先と本人がそれぞれ負担します。原則として70歳未満の従業員が対象で、加入・脱退や保険料の納付、記録管理は日本年金機構が行っています。老後の年金だけでなく、障害年金や遺族年金なども含む包括的な保障があり、給与収入がある人にとっては、生活保障の中心となる制度です。
繰上げ受給
繰上げ受給とは、公的年金を本来の支給開始年齢より早く受け取り始める制度で、日本では原則65歳からの老齢基礎年金や老齢厚生年金を60歳から前倒しで請求できます。早く受け取る代わりに、受給額は繰上げた月数に応じて永久的に減額される仕組みになっており、減額率は請求月ごとに定められています。長く受給するメリットと生涯受取額が減るデメリットを比較し、健康状態や生活資金の必要度、就労の予定などを踏まえて選択することが大切です。また、一度繰上げを行うと原則として取り消しや遅らせることはできないため、将来のライフプランを十分検討したうえで判断する必要があります。






