5,000万円で購入したマンションの固定資産税は、目安として年15万〜40万円前後となるケースが一般的です。都市計画税が課される地域では、これに都市計画税が上乗せされ、合算額はやや増加します。なお、新築マンションの場合は、一定期間、建物部分の固定資産税が2分の1に軽減される特例があるため、この軽減措置が終了すると、税額が年10万円以上増えることも珍しくありません。

固定資産税は購入価格を基準に計算されるものではなく、自治体が定める固定資産税評価額（課税標準額）に税率を掛けて算出されます。税率は固定資産税が標準で1.4％、都市計画税は上限0.3％で、条例により課される地域のみ加算されます。マンションの場合、建物（専有部分）と土地（敷地持分）の双方に課税されますが、土地については住宅用地特例により課税標準が大きく圧縮されやすい点が特徴です。

最も正確な税額の確認方法は、毎年自治体から届く納税通知書（課税明細書）を確認することです。評価額、課税標準額、適用税率、軽減措置の有無を見れば、現状の税額と将来の増減要因を把握できます。将来の住居コストを見積もる際は、軽減措置が終了した後の税額を前提に、管理費や修繕積立金も含めて考えるのが安全です。

固定資産税や維持費を踏まえて、将来の家計やライフプランへの影響まで整理したい場合は、投資のコンシェルジュの無料相談で具体的なシミュレーションを行うことも有効です。専門家とともに、住居費と資産形成を両立させる視点で検討できます。