5000万円で購入したマンションに、固定資産税はどれくらいかかりますか？
5000万円で購入したマンションに、固定資産税はどれくらいかかりますか？
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2026/01/08 11:09
男性
60代
5000万円で購入したマンションに対して、毎年どれくらいの固定資産税がかかるのか知りたいです。将来の維持費用を見積もるための目安を把握したいと考えています。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
5,000万円で購入したマンションの固定資産税は、目安として年15万〜40万円前後となるケースが一般的です。都市計画税が課される地域では、これに都市計画税が上乗せされ、合算額はやや増加します。なお、新築マンションの場合は、一定期間、建物部分の固定資産税が2分の1に軽減される特例があるため、この軽減措置が終了すると、税額が年10万円以上増えることも珍しくありません。
固定資産税は購入価格を基準に計算されるものではなく、自治体が定める固定資産税評価額（課税標準額）に税率を掛けて算出されます。税率は固定資産税が標準で1.4％、都市計画税は上限0.3％で、条例により課される地域のみ加算されます。マンションの場合、建物（専有部分）と土地（敷地持分）の双方に課税されますが、土地については住宅用地特例により課税標準が大きく圧縮されやすい点が特徴です。
最も正確な税額の確認方法は、毎年自治体から届く納税通知書（課税明細書）を確認することです。評価額、課税標準額、適用税率、軽減措置の有無を見れば、現状の税額と将来の増減要因を把握できます。将来の住居コストを見積もる際は、軽減措置が終了した後の税額を前提に、管理費や修繕積立金も含めて考えるのが安全です。
固定資産税や維持費を踏まえて、将来の家計やライフプランへの影響まで整理したい場合は、投資のコンシェルジュの無料相談で具体的なシミュレーションを行うことも有効です。専門家とともに、住居費と資産形成を両立させる視点で検討できます。
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固定資産税
固定資産税は、土地や建物、償却資産（事業用設備など）を所有している人が、その資産の所在する市区町村に納める地方税です。この税金は、毎年1月1日時点の固定資産の所有者に課されます。課税額は、資産の「課税標準額」に基づき、標準税率1.4%を乗じて算出されますが、市区町村によっては条例で異なる場合もあります。また、土地や住宅には負担軽減措置が設けられることがあり、課税額が抑えられるケースもあります。固定資産税は、その地域のインフラや公共サービスの維持・運営を支える重要な財源となっており、納税通知書は通常、毎年4～6月頃に送付されます。不動産を所有する際には、この税金を考慮して資産計画を立てることが重要です。
都市計画税
都市計画税とは、都市の整備や発展に必要な費用をまかなうために、土地や建物などの不動産を持っている人に対して課される地方税の一つです。この税金は、市街化区域と呼ばれるエリア内にある不動産が対象となり、毎年固定資産税と一緒に請求されます。 税率は法律で上限が決められており、多くの自治体では0.3％以下に設定されています。徴収された税金は、道路や公園の整備、下水道の建設、都市の安全対策など、住みやすい街づくりのために使われます。不動産投資を考える際には、この都市計画税も維持費の一部として意識することが大切です。
固定資産税評価額
固定資産税評価額とは、土地や建物などの不動産に対して課税される固定資産税を計算するために、市区町村が評価して決める金額のことです。この評価額は原則として3年ごとに見直され、土地や建物の状況、周辺の地価などをもとに決定されます。 この金額は市場での売買価格とは異なり、実際の価格よりも低めに設定される傾向があります。また、相続税や不動産取得税など、他の税金の算出にも使われることがあるため、不動産を所有している方にとっては非常に重要な指標となります。納税通知書などで確認することができ、不動産の維持コストを把握する上でも役立ちます。
課税標準額
課税標準額とは、税金を計算する際の基礎となる金額のことで、実際の所得や資産の金額から、必要な控除や非課税分を差し引いた後に残る「課税対象となる金額」を指します。たとえば、所得税であれば収入から各種控除（基礎控除や扶養控除など）を引いた金額が課税標準額となり、この金額に対して税率がかけられて税額が決まります。住民税や固定資産税など、さまざまな税目において課税標準額は使われており、税金を「どれくらい払うか」を判断するうえで最も基本的な要素となります。 資産運用や家計管理においては、課税標準額を把握することで、自分に適用される税率や控除の効果をより正確に理解し、効率的な節税や資産設計につなげることができます。
住宅用地特例
住宅用地特例とは、住宅が建っている土地や住宅を建てるための土地について、固定資産税や都市計画税の負担を軽減するための制度のことを指します。通常、土地にかかる税金はその評価額に基づいて計算されますが、住宅用地特例が適用されることで課税標準額が大きく減額されます。具体的には、200㎡以下の部分を「小規模住宅用地」として評価額の6分の1に、200㎡を超える部分を「一般住宅用地」として評価額の3分の1に軽減する仕組みです。この特例は、住宅を持つ人の税負担を和らげ、安定した住環境を維持することを目的としています。投資初心者にとっては、「家の敷地には税金を安くする特例がある」というイメージを持つと理解しやすいでしょう。
