現在は、公務員であれば共済組合に加入されているかと思います。共済でも高額療養費制度は適用され、さらに独自の付加給付がある場合は自己負担がより軽減されます。したがって、現役中の医療費リスクはすでに公的制度でかなり抑えられている状態です。

その後、65歳で完全に引退すると、多くの場合は共済の任意継続か国民健康保険に移行し、75歳になると全員が後期高齢者医療制度へ移ります。いずれの制度でも高額療養費制度は適用されるため、医療費が青天井になることはありません。つまり、現役時代から引退後まで一貫して、公的保障の枠組みは強固に存在しています。

この前提で、70万円一括払い・入院5日目から日額3,000円という終身医療保険を考えると、現在は入院日数が短期化しており、5日未満で退院するケースも少なくありません。仮に30日入院しても給付額は約8万円程度で、公的制度でカバーされた後の「上乗せ部分」を補う役割にとどまります。

さらに、十分な貯蓄があるのであれば、高額療養費の自己負担上限額や差額ベッド代などを資産でまかなうことが可能です。その場合、医療費リスクはすでに自己管理できる範囲にあり、経済合理性の観点からは「元が取れる可能性」は高いとは言いにくいでしょう。

結論として、現役中は共済、引退後は国民健康保険等へ移行するという流れを踏まえても、公的保障は一貫して機能します。十分な資産がある場合は、医療費は資産で備えるという判断も合理的であり、保険は安心感を重視するかどうかで選ぶ性質のものと言えます。