離婚時の財産分与における退職金の扱いはどうなりますか？

退職金は、離婚時に財産分与の対象になるかどうかがよく問題になります。夫婦が婚姻期間中に協力して築いた財産は「共有財産」とされるため、退職金もその一部が対象になる可能性があります。

ただし、退職金には特徴があります。まだ実際に受け取っていない将来の退職金は、不確実性が高いため、必ずしも分与の対象になるとは限りません。退職前に離婚する場合には、将来の退職金額が確定していないため、裁判所が財産として認めるかどうかはケースごとに異なります。

一方、すでに退職して退職金を受け取っている場合は、現金や預金と同じ扱いとなり、原則として財産分与の対象になります。この際は、婚姻前の勤務期間と婚姻中の勤務期間を分けて考え、婚姻期間に対応する部分だけを共有財産とみなすのが一般的です。

さらに、退職金は老後の生活を保障する性格が強い財産でもあります。そのため、分与割合を調整するなど、生活保障の観点から配慮されることもあります。

結論として、退職金の取り扱いは、①実際に受け取っているかどうか、②婚姻期間中に形成された部分の金額、③退職金の性質（労働の対価か、生活保障か）といった要素によって判断されます。実際の判断はケースごとに異なるため、具体的な事情をもとに専門家へ相談することが重要です。