婚前契約とはどういう内容を書くものですか？仮に離婚した場合の財産分与をなくせるというのは本当ですか？
婚前契約とはどういう内容を書くものですか？仮に離婚した場合の財産分与をなくせるというのは本当ですか？
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2025/09/11 08:55
男性
30代
結婚前に「婚前契約」というものを交わすと聞いたのですが、実際にはどういう内容を取り決めるのでしょうか。例えば離婚になったときの財産分与をなくすことができると耳にしましたが、それは本当に可能なのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
婚前契約とは、結婚前に夫婦となる二人が将来の生活や財産に関する取り決めを文書で定めておく契約のことを指します。欧米では一般的に利用されていますが、日本でも徐々に関心が高まってきています。契約の内容としては、結婚後の収入や資産の管理方法、生活費の負担割合、離婚時の財産分与や慰謝料の取り決めなどが挙げられます。
ただし、日本の法律では婚前契約で定めたすべてが有効になるわけではありません。離婚時の財産分与については、民法で「夫婦が協力して築いた財産は公平に分ける」という原則が定められています。そのため、「離婚時に一切財産分与しない」という取り決めは、公序良俗に反すると判断され、無効となる可能性が高いです。
一方で、財産の帰属をあらかじめ明確に区分しておく内容、例えば「この預金口座は夫の特有財産とする」といった取り決めは、婚前契約として有効に扱われる場合があります。こうした契約をしておくことで、将来のトラブルを減らせる効果があります。
つまり、婚前契約は法律のルールを完全に上書きするものではなく、補助的に機能する制度と考えるのが適切です。離婚時の財産分与を「ゼロにする」ことは難しいものの、夫婦の財産管理や考え方を整理して明確にしておく点に大きな意義があります。
実際に婚前契約を作成する際は、公正証書として残しておくことが望ましく、専門家に相談して法的に有効な形で契約を整えることが重要です。
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関連する専門用語
婚前契約
婚前契約とは、結婚をする前に夫婦となる二人が将来の生活や財産の取り扱いについて取り決めをしておく契約のことをいいます。欧米では広く活用されており、日本でも夫婦財産契約の一形態として認められています。 結婚後に築く財産をどのように分けるかや、生活費の負担割合、万が一離婚した場合の取り扱いなどを事前に明確にできるため、トラブル防止に役立ちます。特に資産を持っている人や、起業家、投資をしている人にとっては、自分の資産を守るための有効な手段となります。初心者の方にとっては少し堅苦しく感じられるかもしれませんが、将来の安心を確保する契約です。
財産分与
財産分与とは、離婚に際して夫婦が結婚生活中に築いた共有財産を公平に分け合う手続きのことです。たとえば、現金、預貯金、不動産、自動車、退職金、年金分割などが対象となり、名義が夫婦どちらか一方になっている財産であっても、原則として共同で形成されたものであれば分与の対象となります。 財産分与には、単なる「清算的分与」だけでなく、離婚後の生活保障を目的とした「扶養的分与」、不貞行為などに対する「慰謝的分与」も含まれる場合があります。分与の方法は、当事者の話し合い（協議）によって決められますが、合意できない場合は家庭裁判所に調停や審判を申し立てることも可能です。財産分与は、離婚後の経済的安定や公正な清算のために重要な役割を果たす制度です。
慰謝料（いしゃりょう）
慰謝料とは、他人の不法行為や権利侵害によって精神的な苦痛を受けた場合、その損害に対する賠償として支払われる金銭のことです。たとえば、交通事故、名誉毀損、いじめ、離婚、浮気（不貞行為）などにより精神的ダメージを受けたとき、その苦しみに対して「心の損害」として請求されます。 慰謝料の金額は、被害の程度や加害者の行為の悪質さ、当事者間の関係性、社会的影響などを考慮して裁判所が判断することが多く、明確な相場があるわけではありません。物理的な損害に対する「損害賠償金」とは異なり、精神的側面に焦点を当てた救済手段であり、法的な権利保護の一環として重要な役割を果たします。
民法
民法とは、私たちの生活に深く関わる基本的なルールを定めた法律で、日本の法律の中でも最も身近で重要なもののひとつです。 民法では、人と人との間の権利や義務に関する取り決めが広くカバーされており、たとえば契約、売買、借地借家といった財産に関するルール、結婚・離婚・親子関係などの家族に関するルール、そして相続に関するルールも詳細に定められています。 相続においては、誰が相続人になるのか（法定相続人）、相続の割合（法定相続分）、遺言の有効性や内容の優先順位など、手続きの基本がすべて民法によって規定されています。 このように民法は、私たちの人生におけるさまざまな場面――契約、家庭、財産の承継など――で基盤となるルールを示す、まさに「生活の憲法」とも言える存在です。
公序良俗
公序良俗とは、社会全体の秩序や一般的な道徳にかなった考え方や行動の基準を意味する言葉です。法律や契約においては、この「公序良俗に反する」内容は無効とされることがあります。たとえば、人の自由や人権を著しく侵害するような契約、極端に不公平な条件、あるいは犯罪行為を前提とした取り決めなどは、公序良俗に反するため法律上は無効になります。 資産運用の世界でも、公序良俗は重要な観点で、投資スキームやファンドの仕組みが倫理的に問題がないか、社会的に健全かどうかを判断するための基準になります。つまり、公序良俗は単なるルールではなく、社会全体で共有される「常識的な良識」のようなものであり、法律を超えて行動の適正さを問う基盤となっています。
公正証書
公正証書とは、公証人という法律の専門家が法律に基づいて作成する公式な文書のことをいいます。これは、契約内容や遺言などを法的に強い効力をもって証明するために用いられ、文書の信頼性を高める役割を果たします。たとえば、金銭の貸し借りに関する契約を公正証書にしておくと、返済が滞った場合に裁判を経ずに強制執行（差し押さえなど）を行うことができるようになります。 このように、公正証書には「証明力」と「執行力」があり、将来のトラブルを防ぐために非常に有効です。資産運用や相続、離婚時の財産分与、贈与契約など、法的な取り決めを明確にしておきたい場面で利用されます。初心者にとっても、「書面で約束を残す」ことの重要性を理解するうえで、知っておくと安心な制度です。
