銀積立はやめとけと言われました。デメリットを教えて下さい
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2025/07/31 08:17
男性
40代
最近、銀投資について関心があり調べていたところ、知人から「銀積立はやめたほうがいい」と言われました。しかし、その理由がよくわかりません。銀積立はなにかデメリットがあるのでしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
銀積立には「毎月少額から始められる」「現物資産を持てる」といったメリットがありますが、いくつかの重要なデメリットも存在します。資産運用初心者の方が検討する際には、以下のような点を理解しておくことが大切です。
まず、銀は金と比べて価格変動が大きく、値動きが不安定です。特に工業用途の比率が高いため、景気の影響を受けやすく、短期間で20〜30％下落することもあります。長期保有を前提にしても、急な値下がりによって精神的に不安を感じるケースもあるでしょう。
また、流動性や売買のしやすさにも課題があります。銀は金ほど個人投資家向け市場が整備されておらず、積立サービスによっては売買時のスプレッド（買値と売値の差）が大きく開くことがあります。特に解約時には精算手数料が数％かかることもあり、期待したほど利益が残らないケースも見られます。
保管や手数料にかかるコストにも注意が必要です。銀積立では、保管料や管理費として年0.5〜1.5％程度がかかるのが一般的です。このような費用は、銀価格が大きく上昇しない限り、運用リターンを削る原因となります。現物引き出しを希望する場合は、さらに送料や加工手数料が発生することもあります。
さらに、銀はインカムゲイン（利息や配当）を生まない資産です。株式や債券のように持っているだけで利益が得られるわけではないため、「値上がり」だけが収益の頼りになります。価格が上がらない期間が長く続けば、資産の成長効率はどうしても劣ります。
税金面でも、銀の売却益は原則として雑所得や譲渡所得として総合課税の対象となるため、株式や投資信託のような20.315％の分離課税よりも税負担が重くなる可能性があります。とくに給与所得がある人にとっては、課税上不利になるケースも少なくありません。
最後に、リスク分散という点でも、銀は金ほどの効果が期待しにくいことがあります。インフレヘッジを目的に購入する人もいますが、金融不安時に金は買われやすい一方で、銀はそれほど買われないこともあります。株式と同時に下落する局面もあり、分散投資のつもりがリスク集中になってしまうおそれもあります。
このような理由から、銀積立は資産運用の中核に据えるには不向きです。まずは、配当や利息が得られ、分散効果も高い株式インデックスファンドや債券を中心に資産を築くことをおすすめします。そのうえで、銀は資産全体の5〜10％程度にとどめ、値動きや手数料構造を理解したうえでアクセント的に活用するのが現実的な選択です。
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価格変動リスク
価格変動リスクとは、株式や債券などの金融商品の価格が、経済状況や金利動向、企業業績などの影響で上下する可能性のことです。株式は企業業績の悪化や市場不安で急落するリスクがあります。 一方、債券の場合、発行時の固定利率と市場金利との差が変動するため、市場金利が上昇すると既発債の魅力が薄れ、途中売却時に購入時より低い価格で取引されるリスクが生じます。ただし、満期まで保有すれば額面通りに償還されるため、長期保有によってこのリスクを回避できます。
スプレッド（Spread）
スプレッド（Spread）とは、金融商品の売値（ビッド：Bid）と買値（アスク：Ask）の差のことをいいます。主に外国為替市場や債券市場、株式市場などで使われる用語です。 ビッド（Bid）は投資家がその商品を「売るときに受け取れる価格」、アスク（Ask）は「買うときに支払う価格」を指します。スプレッド（Spread）が広いほど、投資家にとっての取引コストが高くなるため、売買のタイミングには注意が必要です。 一般的に、流動性の低い市場や銘柄ではスプレッドが広がりやすく、反対に、取引が活発な市場ではスプレッドが狭くなる傾向があります。そのため、スプレッドの大きさは、市場の流動性や取引コストを判断する一つの指標となります。
インカムゲイン（インカム）
インカムゲイン（インカム）とは、株式や債券、不動産などの資産を保有していることで定期的または継続的に得られる収益のことを指します。具体的には、株式の配当金、債券の利息、不動産の家賃収入などが代表的な例です。一方で、資産の売買差益から生まれるキャピタルゲインとは異なり、保有し続けることで一定のペースで収入を得る点が特徴です。 インカムゲインを重視する投資では、安定したキャッシュフローを得られることが大きな魅力となります。例えば、株式の配当金は企業の利益から支払われますが、企業の業績や配当方針に応じて増減があるため、定期的なチェックが必要です。債券の利息は発行体の信用力や金利情勢に大きく左右され、金利が上昇すると既存債券の価格が下落するリスクがあります。不動産投資では家賃収入がインカムゲインとなりますが、空室が続いたり修繕費がかさんだりするリスクがあるほか、売却時の価格も景気や立地に左右されるため、投資額の回収が遅れる可能性があります。 これらのリスクを考慮する一方で、インカムゲインには安定性というメリットがあります。資産を保有しているだけでも定期的に資金が手に入り、再投資や生活費に回すことで資産形成を円滑に進めやすい面があります。また、いざ急に資金が必要になった場合には、すぐに売却しなくても配当金や利息で一定の収入を得られる可能性があるため、心理的な安心感につながることもあります。 ただし、インカムゲインを得ようとするあまり、高配当や高利回りをうたう投資商品ばかりに偏ると、発行体の信用リスクや価格変動リスクが高まるケースも考えられます。特に、株式の配当は企業の業績が悪化すれば減配や無配となる恐れがあり、債券の場合でも発行体の破綻リスクや金利上昇リスクが存在します。不動産投資では物件管理の手間や費用が大きく、地方物件などでは買い手が少なく流動性リスクも高くなるため、分散投資の観点で他の資産とバランス良く組み合わせるのが望ましいでしょう。 総じて、インカムゲインは、投資から生まれる継続的な収益を得るための有力なアプローチです。特に、キャピタルゲインだけに頼らず、配当や利息、家賃収入などの定期的な収入源を得ることでリスクを分散しながら安定した資産運用を目指すことができます。ただし、投資対象の選定やリスク管理は欠かせないポイントであり、投資する資金やライフプラン、リスク許容度に応じて最適なバランスを見極める必要があります。
総合課税
総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。
分離課税
分離課税（ぶんりかぜい）とは、特定の所得について他の所得と合算せず、その所得単独で税額を計算し、課税する方式です。分離課税には「源泉分離課税」と「申告分離課税」の2種類があります。
リスク分散
資産運用における「リスク分散」とは、簡単に言うと「一つのカゴにすべての卵を入れない」という考え方です。たとえば、資産を特定の株式や投資信託だけに集中させてしまうと、それが値下がりしたときに大きな損失を受ける可能性があります。 リスク分散は、このリスクを減らすために、異なる種類の投資商品や地域、産業に資金を分けて投資する方法です。これにより、一つの商品が値下がりしても、他の商品が値上がりすることで全体の損失を抑える効果が期待できます。たとえば、国内株式だけでなく、海外株式や債券など複数の商品に投資することで、安定した資産運用が目指せます。 「たくさんの場所に投資して安全ネットを張る」というイメージを持つとわかりやすいでしょう。
