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62歳から特別支給の年金を受け取る条件を教えてください。

62歳から特別支給の年金を受け取る条件を教えてください。

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2025/12/12 10:22


男性

60代

question

62歳から特別支給の老齢厚生年金を受け取れる人は、生年月日次第と聞きました。受給の具体的な要件を分かりやすく教えていただきたいです。


回答

佐々木 辰

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

特別支給の老齢厚生年金を62歳から受け取れるかどうかは、生年月日と加入期間で決まります。まず前提として、この制度は60〜64歳に受け取れる“経過措置”であり、現在は対象者が限られています。

62歳から受給できるのは「昭和32年4月2日〜昭和34年4月1日生まれ」の人です。

この層は特別支給の老齢厚生年金の中でも、主に「報酬比例部分」のみが支給されるグループで、昔の制度でみられた「定額部分」が付かないことが多く、思ったより少額になるケースがあります。

受給の最低条件は、通算加入期間10年以上+厚生年金に1か月以上加入していることです。なお。手続きは、開始年齢の誕生日前後に届く「年金請求書」を提出するだけです。

加入記録に誤りがあると支給額が減るため、ねんきん定期便・ねんきんネットで事前確認しておくことが重要です。

よくある誤解として、「自分は62歳開始のはず」と生年月日を勘違いしているケースが多い点に注意しましょう。まずは生年月日、次に加入期間を確認すれば、受給可否はほぼ判定できます。

年金額の見込みや、働きながら受け取る場合の調整は個別条件で大きく変わります。投資のコンシェルジュでは、年金定期便をもとに受給開始年齢・見込み額を無料で診断できます。お気軽にご相談ください。

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特別支給の老齢厚生年金

特別支給の老齢厚生年金とは、一定の年齢以上で厚生年金に長く加入していた人が、65歳になる前から受け取ることができる特別な年金制度です。現在の年金制度では、原則として老齢厚生年金の支給開始は65歳からとなっていますが、昭和36年4月1日以前に生まれた方については、60歳から65歳までの間に特別に年金を受け取れる仕組みが設けられています。 これは制度変更の経過措置として設けられたもので、年金制度が65歳支給開始に移行する過程で、不公平が生じないようにするための配慮です。受け取れる金額は、加入期間や報酬額などによって決まり、加給年金や特別加算がつく場合もあります。現在は新たにこの制度の対象になる人はいませんが、過去に対象となった方にとっては大切な収入源となっています。

年金加入記録

年金加入記録とは、公的年金制度に加入してから現在までに納めた保険料や加入期間の履歴をまとめた記録です。この情報を確認することで、自分が将来受け取れる年金額の目安や未納期間の有無を把握できます。正確な記録は老後資金の計画を立てるうえで重要ですので、定期的に確認し、もし記載漏れや誤りがあれば早めに年金事務所へ問い合わせて修正してもらうことが大切です。

年金請求書

年金請求書とは、年金を受け取る権利がある人が、公的年金を実際に受け取るために提出する書類のことです。 日本では、老齢年金や遺族年金、障害年金などの受給を開始する際に、この請求書を年金事務所に提出する必要があります。年齢や加入期間、受給条件を満たしていても、この請求書を提出しない限り年金の受け取りは始まりません。 手続きには本人確認書類や口座情報なども必要で、正確な記入と準備が重要です。投資初心者の方にも、年金は老後資金の柱の一つとなるため、この請求手続きについて理解しておくことは大切です。

ねんきん定期便

ねんきん定期便とは、日本年金機構が毎年1回、すべての年金加入者に対して送付する通知書のことです。この通知には、これまでの年金加入期間や納付状況、将来受け取れる年金の見込額などが記載されており、自分の年金記録を確認できる大切な資料です。 特に35歳、45歳、59歳の節目の年齢には、より詳しい内容が記載された特別バージョンが届きます。自分の年金情報に誤りがないか確認したり、老後の生活設計を考えたりするうえで、非常に役立つ資料です。資産運用やライフプランを立てる際にも、将来受け取れる公的年金の見込み額を把握することは重要な出発点になります。

ねんきんネット

ねんきんネットとは、日本年金機構が提供しているオンラインサービスで、自分の年金に関する情報をインターネット上で確認できる仕組みです。年金の加入履歴や将来の年金受取見込み額、保険料の納付状況などを、自宅のパソコンやスマートフォンからいつでも確認できます。 ログインには基礎年金番号やマイナンバーが必要で、安全性にも配慮されています。紙の通知だけではわかりにくかった年金情報を自分で管理できるようになるため、資産運用や老後の生活設計を考えるうえで非常に便利なツールです。

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