夫婦間の贈与にも贈与税はかかるのでしょうか
回答受付中
0
2025/08/15 08:42
男性
60代
夫婦間でお金や財産を渡す場合、贈与税はかかるのでしょうか？たとえば、住宅購入の頭金として妻に500万円を渡す、夫名義の不動産を妻に名義変更する、高額な現金や株式を贈るなどのケースでも課税対象になるのか知りたいです。また、非課税枠や特例制度、申告の必要性についても教えてください。
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
夫婦間の贈与でも、原則として贈与税の課税対象になります。税法上は夫婦も別人格とみなされるため、一定額以上の財産を無償で渡せば贈与とみなされます。
ただし、贈与税には年間110万円までの基礎控除があり、この範囲内であれば申告・納税は不要です。たとえば、1年間に妻へ渡した金額の合計が110万円を超える場合、超過部分に対して贈与税がかかります。
また、一定の条件を満たせば非課税になる特例もあります。代表的なのが「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）」で、婚姻期間が20年以上の配偶者に対し、自宅やその購入資金を贈与する場合には、基礎控除110万円とは別に最高2,000万円まで非課税となります。ただし、翌年3月15日までに贈与税の申告が必要です。
不動産や株式などは名義変更や登記が伴うため、贈与の事実が明確になります。税務署は銀行振込記録や登記情報を確認できるため、「家族だからバレない」という考えは危険です。計画的に贈与を行い、必要に応じて税理士に相談することで、不要な税負担やペナルティを避けられます。
関連記事
関連する専門用語
贈与税
贈与税とは、個人が他の個人から金銭・不動産・株式などの財産を無償で受け取った際に、その受け取った側（受贈者）に課される税金です。通常、年間110万円の基礎控除を超える贈与に対して課税され、超過分に応じた累進税率が適用されます。 この制度は、資産の無税移転を防ぎ、相続税との整合性を保つことを目的として設けられています。特に、親から子へ計画的に資産を移転する際には活用されることが多く、教育資金や住宅取得資金などに関しては、一定の条件を満たすことで非課税となる特例もあります。 なお、現在は「暦年課税」と「相続時精算課税」の2制度が併存していますが、政府は近年、相続税と贈与税の一体化を含めた制度改正を検討しており、将来的に制度の選択肢や非課税枠、課税タイミングが見直される可能性があります。 こうした背景からも、贈与税は単なる一時的な贈与の問題にとどまらず、長期的な資産承継や相続対策の設計に深く関わる重要な制度です。税制の動向を踏まえた上で、専門家と連携しながら最適な活用方法を検討することが求められます。
基礎控除
基礎控除とは、所得税の計算において、すべての納税者に一律で適用される控除のことを指す。一定額の所得については課税対象から除外されるため、納税者の負担を軽減する役割を持つ。所得に応じて控除額が変動する場合もあり、申告不要で自動適用される。
おしどり贈与
おしどり贈与とは、正式には「夫婦間における居住用不動産の贈与の特例」と呼ばれる制度で、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用の不動産やその購入資金を贈与する場合、贈与税の基礎控除とは別に最高で2,000万円まで非課税となる特例のことです。長年連れ添った夫婦の間で、老後の住まいや生活の安定を目的として活用されることが多く、「おしどり夫婦」にちなんでこのように呼ばれています。 この特例を受けるためには、贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告を行う必要があります。なお、一度しか使えない制度なので、使うタイミングや不動産の名義変更については、専門家に相談することが大切です。
名義変更
名義変更とは、不動産や預貯金、株式、自動車などの財産について、登記簿や契約書、口座記録などに記載されている所有者の名前を、現在の所有者から新しい所有者へと正式に書き換える手続きのことです。相続が発生した場合には、亡くなった人の名義になっている財産を、相続人の名義に変更する必要があります。この手続きを行わないと、たとえ法的に相続人であっても、その財産を自由に売却したり運用したりすることができません。 名義変更には、それぞれの財産に応じて必要な書類や手続きが異なり、例えば不動産であれば法務局での登記変更が必要になり、銀行口座であれば金融機関への申請が求められます。資産運用の観点では、名義変更を早めに行うことで、相続後の資産の管理や再運用がスムーズに進むため、とても重要なステップです。
登記（登記手続き）
登記とは、会社の設立や変更、財産の所有権などの法的事項を公的な記録として登録する手続きのことを指します。会社の登記は法務局で行われ、商号、本店所在地、役員構成などが記録されます。これらの登記情報は誰でも確認でき、取引の透明性を確保するために重要な役割を果たします。 投資家にとっても、登記情報は企業の実在性や信用を確認するための客観的な根拠のひとつであり、投資判断の信頼性を高める助けになります。また、不動産投資においても、登記を通じて所有権や担保権の状態を確認できます。
