投資の知恵袋
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SPYDの配当日はいつですか？
回答済み
1
2025/07/24 09:34
男性
60代
最近、高配当ETFとして人気のあるSPYDが気になっています。ただ、配当金がいつ頃支払われるのか、どの時点で保有していれば配当を受け取れるのかがよく分かりません。具体的な配当日はいつなのでしょうか？
回答をひとことでまとめると...
SPYDの配当日は3・6・9・12月の年4回で、各月の中旬〜下旬頃です。権利日は配当月の第3〜4金曜日前後です。
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
SPDRポートフォリオ S&P500 ハイ・ディビデンドETF（SPYD）の配当日は、3月・6月・9月・12月の年4回です。直近の例では2025年3月24日（支払日3月26日）と6月23日（支払日6月25日）に配当がありました。配当を受け取る権利が確定する「配当落ち日（Ex-Dividend Date）」は、通常、配当月の第3または第4金曜日前後に設定され、2025年は9月22日、12月22日が予定されています。
ETFの配当は、Ex-Dividend Dateの翌営業日が正式な記録日（Record Date）となり、実際の配当支払日はその2営業日後です。日本国内の証券口座へ入金されるまでには、さらに1〜3営業日の遅延があります。
配当金を受け取るためには配当落ち日の前営業日までにETFを購入しておく必要があります。また、ドルで受け取る配当金には米国と日本で二重に課税されますが、確定申告を行うことで「外国税額控除」を適用できます。
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“SPYDとはどんなETFですか？仕組みや利回りなど高配当投資の魅力を詳しく教えて”
A. SPYDはS&P500の配当利回り上位80社へ均等投資する低コストETFです。年4回の分配金と約3〜4％の利回りが魅力ですが、セクター偏重や減配リスクへの備えが不可欠です。
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“SPYDの分配金が減配しやすく不安定な理由はどこにありますか”
A. SPYDは利回り上位80銘柄を等ウェートで機械的に採用するため業績不振株が混在しやすく、不動産や公益事業への偏重も相まって金利・景気の影響を強く受けるため減配が頻発します。
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“資産の保全や運用など、お金に関する相談相手はどのように選べばいいのでしょうか？”
A. 資産相談は目的に応じて相手を選ぶことが大切です。生活設計はFP、運用助言は投資アドバイザー、実行支援はIFAのように使い分けるのが基本です。
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“高配当ETFで、SPYDとVYM・HDV・SCHDはそれぞれどのような違いがありますか？”
A. SPYDは高利回り重視、VYMは安定成長、HDVは配当維持が特長です。目的に応じて複数を組み合わせ、年1回リバランスすれば、NISAでも安定収入と成長を両立しやすくなります。
2025.06.18
“SPYDはどんな人に適したETFですか？あるいは、どんな人に不向きですか？”
A. SPYDは高利回りが魅力の米国ETFですが、価格変動や減配リスクがあるため、長期保有とリスク管理ができる人に適します。家計に分配金が直結する人や安定性を重視する人には不向きです。
2025.06.18
“SPYDがおすすめしない、と言われる理由はなんですか？”
A. 高配当利回りは魅力ですが、景気後退時の減配リスク、株価成長の鈍さ、セクター偏重、為替変動、米国源泉税10％などが重なり、長期の総合リターンが市場平均を下回りやすい点が懸念されます。
関連する専門用語
配当落ち日
配当落ち日とは、株式の配当金を受け取るために株を保有していなければならない「権利付き最終日」の翌営業日のことです。この日以降にその株を買っても、直近の配当金を受け取る権利は得られません。つまり、配当をもらうには、配当落ち日の前営業日までに株式を保有している必要があります。配当落ち日には、配当分が株価から差し引かれるため、理論的には株価がその分下がる傾向があります。 たとえば、1株あたり50円の配当が予定されていれば、配当落ち日には株価が50円程度下がることがあります。ただし、実際の株価は市場の需給や地合いにも左右されるため、必ずしも配当分きっちり下がるとは限りません。配当狙いの投資や権利確定に関わる取引を行う際に、配当落ち日を正しく理解しておくことは非常に重要です。
記録日
記録日とは、企業が株主名簿に基づいて、配当金や株主優待などの権利を誰に付与するかを確定する日のことです。この日までに株式を保有している株主が、配当や優待などの権利を受け取ることができます。 日本の株式市場では通常、記録日の2営業日前（権利付き最終日）までに株を購入・保有していることが条件となります。たとえば、記録日が3月31日であれば、その2営業日前である「権利付き最終日」（たとえば3月29日）までに株式を取得していないと、配当金や優待を受ける権利は得られません。記録日は企業の決算や中間決算のタイミングに合わせて年1回または複数回設けられ、配当・優待を目的とした投資において重要なスケジュールのひとつです。
配当支払日
配当支払日とは、企業が株主に対して実際に配当金を支払う日を指します。株式を保有して配当を受け取るためには、「権利付き最終日（権利確定日の2営業日前）」までにその銘柄を保有している必要があります。しかし、配当の権利を得たからといって、すぐに現金が手元に入るわけではありません。実際に配当金が振り込まれるのは、企業が定めた「配当支払日」となります。 この支払日は、配当の基準日（いわゆる「権利確定日」）に株主として登録された投資家を対象に、銀行口座への振込、証券口座への入金、あるいは郵便振替などの方法で実行されます。 重要なのは、配当支払日は銘柄ごとに異なるという点です。企業ごとに決算期や株主総会の開催時期が異なるため、配当支払日も会社によってばらつきがあります。多くの場合は定時株主総会で配当金額が正式に決議された後、数週間以内に支払われますが、中間配当などは取締役会で決定されるため、より短期間での支払いとなることもあります。 インカムゲインを重視する投資家にとって、配当支払日は「実際のキャッシュフローを得る日」であり、運用計画や生活資金の管理において重要な意味を持つ日です。保有銘柄の支払スケジュールを確認しておくことは、配当投資を行ううえで欠かせないポイントと言えるでしょう。
外国税額控除
外国税額控除とは、日本に住んでいる個人や法人が、海外で所得を得てその国で税金を支払った場合に、同じ所得に対して日本でも課税される「二重課税」を避けるために、日本で支払う税金からその分を差し引くことができる制度のことをいいます。たとえば、外国株式の配当金を受け取った際に、外国で源泉徴収された税金がある場合、その金額を一定の計算に基づいて日本の所得税や法人税から控除することができます。この制度を利用することで、国際的な投資やビジネスを行う際の税負担を適正に調整できるようになります。ただし、控除できる金額には上限があり、正確な申告と証明書類の提出が必要です。資産運用や海外取引を行ううえで、知っておきたい重要な税務上の仕組みです。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
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