年金の学生免除は追納しないともらえる年金額が減るデメリットがあると聞きましたが本当ですか？

学生納付特例制度を利用して国民年金保険料を免除された期間を追納しないままにすると、その期間は老齢基礎年金の計算に反映されず、将来の受給額は減ってしまいます。学生納付特例や納付猶予の期間は、受給資格期間（10年）には算入され、障害年金や遺族年金の要件判定にも有利に働きますが、老齢基礎年金の金額についてはゼロカウントになります。追納することで初めて満額カウントとして反映されます。

老齢基礎年金は「満額 ×（保険料を納めた月数 ÷ 480）」で計算されます。免除にはいくつかの種類があり、たとえば全額免除なら1/2カウント、半額免除なら6/8カウントなど部分的に反映されます。しかし学生納付特例や納付猶予は0/8扱いとなるため、そのままにすると年金額にまったく反映されません。

具体的にどの程度減るかというと、2025年度の老齢基礎年金の満額は年額831,700円（月額約69,300円）です。1年間（12か月）追納しなかった場合、年金額は約20,800円減ります。毎月に換算すると約1,700円程度の減額です。逆に追納すれば、この分がそっくり増える計算になります。

追納には期限とルールがあります。原則として承認を受けた月から10年以内の期間に限り追納が可能で、基本的に古い月から順に納めていくことになります。3年度目以降に追納すると加算額が上乗せされる仕組みのため、できるだけ早めに追納する方が有利です。また、一度年金の受給が始まると追納はできなくなりますので注意が必要です。

追納の費用対効果を考えると、2025年度の国民年金保険料は月額17,510円、年間で約21万円です。これを1年分追納すると将来の年金は年額約2万円増えます。社会保険料控除の対象になるため、所得税や住民税の軽減効果も見込め、実際の負担額は課税率によって軽くなります。単純に計算すると、支払った追納額を年金増額分で回収するのに8〜10年程度かかるのが目安です。

追納するかどうかを判断するポイントは、老後の年金額をできるだけ増やしたいかどうか、現在の収入や税控除のメリットを活かせるかどうか、将来満額に到達できる見込みがあるかどうかなどです。もし他に借金の返済や、企業型確定拠出年金やiDeCoなど利回りの高い選択肢があれば、そちらを優先する考え方もあります。無理なく資金計画の中で追納できる範囲を検討するとよいでしょう。

追納の手続きは年金事務所で行い、承認後に納付書が発行されます。また「ねんきんネット」を利用すれば、追納可能な期間や必要な金額をオンラインで確認できます。早めに把握しておくことで、将来の受給額に安心感を持つことができます。

ご希望であれば、実際にあなたが学生納付特例を利用した期間の月数を教えていただければ、どの程度年金額が増えるか、また追納の回収年数がどのくらいになるかを試算することも可能です。