任意後見制度にかかる費用はどのくらいですか？

任意後見制度の費用は、「契約時（初期費用）」「発効時」「運用中（ランニングコスト）」の3段階で発生します。

まず契約時には、公証役場での公正証書作成に関する費用がかかります。公正証書作成の基本手数料（約11,000円）、登記嘱託手数料（1,400円）、登記手数料（印紙代2,600円）に謄本や郵送費用を含めて約2～3万円が目安です。専門家（司法書士や弁護士）に契約文書の作成を依頼する場合は、追加で約3万～10万円がかかることもあります。

次に、本人の判断能力が低下して制度を実際に利用開始（発効）する際には、家庭裁判所に対する申立費用として収入印紙（800円）、郵券（切手代：約3,000円）、登記手数料（1,400円）などが発生します。また、ご本人の状態を医学的に判断するための医師による鑑定が必要になる場合は、追加で約10万～20万円程度を見込んでおく必要があります。

そして最も負担が大きくなりやすいのが、制度が始まってからご本人が亡くなるまで毎月発生するランニングコスト（任意後見監督人報酬）です。これは裁判所が決定しますが、一般的には管理財産5,000万円以下で月額1万～2万円、5,000万円超では月額2.5万～3万円程度が目安となっています。任意後見人に家族がなる場合は報酬を無報酬に設定することも可能です。

具体例として、管理財産が3,000万円で、家族が任意後見人（無報酬）、監督人報酬が月額1.5万円とすると、10年間の費用総額は約183万円程度となります。高齢化が進む中、余裕を持った資金計画を立てることが大切です。