加給年金が支給停止となるのはどんな場合？
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2025/07/21 10:45
男性
60代
これから退職し、厚生年金とともに加給年金を受け取る予定です。ただ、加給年金は支給停止になる場合もあると聞きました。支給停止の条件は何で、注意すべき点はありますか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
加給年金は、家族を扶養する年金受給者に対して上乗せされる給付の一種で、家族の状況変化によって支給停止となります。主な支給停止ケースは以下の6つです。
①配偶者が65歳になり、自身の老齢基礎年金の受給権が発生した翌月から停止。このタイミングで、配偶者自身の年金に「振替加算」が上乗せされます。
②配偶者自身が老齢・障害年金の受給権を取得した場合も停止となります。2022年の制度改正により、実際に年金を請求していなくても受給権が生じた時点で停止されることになりました。
③離婚や収入増加により配偶者との生計維持関係が認められなくなった場合も支給停止です。年収850万円以上が目安となります。
④子どもが18歳に達した年度の末日（障害1級・2級の場合は20歳未満）を超えた場合にも、子に対する加算が停止します。
⑤65歳以降、働いていることによって在職老齢年金制度により本人の老齢厚生年金が全額停止された場合、加給年金も停止されます（基礎年金は継続受給できます）。
⑥本人が亡くなった場合、または遺族年金など別の年金を選択した場合にも停止となります。
支給停止が見込まれる場合は収入減少に備え、早めに別の収入源を準備することをお勧めします。
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加給年金
加給年金とは、厚生年金に加入していた人が老齢厚生年金を受け取る際に、一定の条件を満たしていれば上乗せして支給される年金のことです。主に、年金を受け取る人に扶養している配偶者や子どもがいる場合に支給されます。この制度は、家族の生活を支えることを目的としており、会社員などが退職後に受け取る厚生年金にプラスされるかたちで支給されます。 ただし、配偶者や子どもが一定の年齢や収入要件を超えていると対象外になることがあります。つまり、定年後の生活を家族と一緒に支えていく仕組みの一つといえます。
老齢基礎年金
老齢基礎年金とは、日本の公的年金制度の一つで、老後の最低限の生活を支えることを目的とした年金です。一定の加入期間を満たした人が、原則として65歳から受給できます。 受給資格を得るためには、国民年金の保険料納付済期間、免除期間、合算対象期間（カラ期間）を合計して10年以上の加入期間が必要です。年金額は、20歳から60歳までの40年間（480月）にわたる国民年金の加入期間に応じて決まり、満額受給には480月分の保険料納付が必要です。納付期間が不足すると、その分減額されます。 また、年金額は毎年の物価や賃金水準に応じて見直しされます。繰上げ受給（60～64歳）を選択すると減額され、繰下げ受給（66～75歳）を選択すると増額される仕組みになっています。 老齢基礎年金は、自営業者、フリーランス、会社員、公務員を問わず、日本国内に住むすべての人が加入する仕組みとなっており、老後の基本的な生活を支える重要な制度の一つです。
振替加算
振替加算とは、国民年金の制度において、老齢厚生年金を受け取る配偶者に対して加算される年金の一部です。具体的には、配偶者が一定の要件を満たし、かつ自分自身の基礎年金を満額もらえない（たとえば国民年金の加入期間が短い）場合に、老齢厚生年金に上乗せして支給されるものです。この制度は、年金制度が整備される以前に結婚・子育てをしていた専業主婦（主夫）などが不利にならないように設けられました。受給の条件には、生年月日や配偶者との関係、国民年金の納付状況などが関係します。資産運用や老後の生活設計においては、年金収入の見込みを正しく把握するために、振替加算の有無は重要な確認ポイントの一つです。
在職老齢年金
在職老齢年金とは、年金を受け取る年齢に達していても、働いて一定以上の収入がある場合に、老齢厚生年金の支給額が調整される制度のことを指します。 具体的には、賃金や年金の合計が一定の基準を超えると、年金の一部が支給停止となる仕組みになっています。 これは、働きながら年金を受け取る人の公平性を保つための制度ですが、収入によっては年金額が減ってしまうため、退職時期や働き方を考える上で重要な要素となります。投資初心者の方にとっても、自分の将来の収入と年金の関係を理解するうえで欠かせない概念です。
年金受給権
年金受給権とは、公的年金を受け取る資格や権利のことを指します。一定の条件を満たすことで、この権利が発生し、定められた年齢になると年金を受け取れるようになります。たとえば、老齢年金の場合は、国民年金や厚生年金に10年以上加入していることが必要条件です。 この受給権は、一度得られると原則として生涯にわたって有効であり、年金の種類（老齢・障害・遺族など）ごとに異なる条件があります。年金受給権は「もらうための資格」ともいえる存在で、実際に年金を受け取るには、申請手続きを行うことが必要です。また、この権利があるかどうかは「年金定期便」や「ねんきんネット」などを通じて確認することができます。適切な管理をしておくことで、将来の受給に備えることができます。
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生計維持関係とは、ある人が日常生活に必要な費用の大部分を他の人の収入や援助に頼って暮らしている状態、またはそのような関係性のことをいいます。たとえば、年金受給者が配偶者や子どもを扶養している場合、その配偶者や子どもが主にその年金で生活していると見なされれば、生計維持関係があると判断されます。 年金制度や税制上では、この関係があるかどうかが、加給年金の支給や扶養控除の対象になるかどうかを判断する重要な要素となります。収入の金額や同居の有無、生活費の援助状況などを総合的に見て、役所などが認定を行います。この認定により、公的な支援や手当の対象になるかが決まるため、非常に重要な概念です。
