専門用語解説
専門用語解説
検索結果0件
テーマを選択（複数選択可）
五十音を選択(複数選択可)
未払金
未払金とは、すでに支払義務が発生しているにもかかわらず、決済や支払いが完了していない金銭債務を指します。 この用語は、企業会計や家計管理、資産状況の整理といった文脈で使われます。取引やサービスの提供が完了し、金額も確定しているにもかかわらず、支払日が到来していない、あるいは支払いが後日にずれ込んでいる場合、その金額は未払金として扱われます。現金の動きが伴っていなくても、すでに負債として認識される点が特徴です。 未払金についてよくある誤解は、「まだ払っていないお金」全般を指すという理解です。しかし、会計上の概念としての未払金は、支払義務が確定していることが前提になります。将来発生するかどうかが未確定な支出や、金額が確定していないものまで含めてしまうと、実態よりも負債が多く見えたり、逆に重要な債務を見落としたりする原因になります。 また、未払金は一時的な状態を表す概念であり、恒常的に残り続けるものではありません。支払期日が到来し、実際に支払いが行われれば消滅します。この性質を理解せずに、未払金を「借金」と同列に扱うと、資金繰りや家計の健全性を過度に悲観してしまうことがあります。一方で、未払金の存在を軽視すると、手元資金の見通しを誤ることにもつながります。 投資や家計管理の視点では、未払金は「すでに使った、または受け取った価値に対する支払いがまだ終わっていない状態」を示す指標として重要です。残高そのものよりも、いつ支払いが発生するのか、どの程度の確実性を持つ支出なのかを把握することで、資金管理の精度が高まります。未払金という用語は、支出の有無ではなく、債務が確定しているかどうかという観点で状況を整理するための概念として理解することが重要です。
未払利息
未払利息とは、ローンや借入金などに対して発生しているものの、まだ実際には支払われていない利息のことです。たとえば、住宅ローンや投資用ローンなどでは、毎月の返済日までに利息が日々発生していきますが、その時点でまだ支払っていない分が未払利息として扱われます。 帳簿上ではすでに費用として計上されていても、現金としての支払いは後になるため、企業や個人の財務状況を把握するうえで重要な項目となります。また、返済が滞った場合には未払利息が積み重なり、元本とは別に負担が増すことがあるため、注意が必要です。資産運用や不動産投資においても、返済計画の見直しやキャッシュフロー管理を行う際に、未払利息の存在を正確に把握しておくことが大切です。
MiFID
「Markets in Financial Instruments Directive」（金融商品市場指令）の略。 欧州連合（EU）域内の金融・資本市場に係る包括的な規制を示す。 1993年5月に採択した投資サービス指令（ISD＝Investment Services Directive）を市場環境の変化に伴い2004年4月に改正。 金融商品やサービスの多様化に対応し、EU域内の投資環境を整え、投資家の適切な保護を確保することを目的に制定。 2007年11月からEU加盟国で国内法制化し順次施行。 2018年1月にはMiFID施行後に生じた市場環境の変化や投資家保護の強化に対応するMiFID2（第2次金融商品市場指令）が施行。
MiFID２
Markets in Financial Instruments Directive II。 2018年1月から施行された欧州連合（EU）の第2次金融商品市場指令。 EU域内の金融市場に対する包括的な規制で、07年に施行されたＭｉＦＩＤを改正したもの。 デリバティブ市場への規制強化や投資家保護に加え、市場の透明性向上を図ることを目的。
未分割申告
未分割申告とは、相続が発生したものの、相続人同士で遺産の分け方（遺産分割）がまだ決まっていない状態のまま行う相続税の申告手続きのことです。相続税の申告期限は原則として相続開始から10か月以内と定められているため、たとえ話し合いが終わっていなくても、期限内に申告を行う必要があります。 このような場合、遺産全体を法定相続分に従って仮に分けたものとして相続税を計算し、申告と納税を行います。後日、遺産分割が確定した際には「更正の請求」や「修正申告」といった手続きによって、正しい内容に修正することができます。申告期限を守りながら柔軟に対応できる制度ですが、各種控除や特例が受けられなくなる可能性もあるため、注意が必要です。
未分配利益
未分配利益とは、企業が得た利益のうち、配当などで株主に分配せず、社内に留保している利益のことです。この利益は、将来の設備投資や研究開発、借入金の返済などに使われ、企業の成長や安定経営の原資となります。財務諸表では「利益剰余金」として表示されることが多く、企業の内部留保の規模を表す指標にもなります。 投資家にとっては、未分配利益の使われ方が企業価値の向上につながるかどうかが注目ポイントとなり、配当を重視する投資家にとっては、分配されないことがややマイナス要因になることもあります。
ミラートレード
ミラートレードとは、特定の投資家やトレーディング戦略の取引を、自分の口座でそのまま「鏡のように」反映させて自動的に同じ取引を行う仕組みのことです。もともとはプロが作成した売買アルゴリズムを一般投資家が利用できるようにしたシステムが発展したものです。 投資の専門知識がなくても経験豊富なトレーダーや戦略を選ぶことで取引を始められる点が魅力ですが、その戦略が常に成功するわけではないため、損失が出る可能性もあります。 ミラートレードはコピートレードと非常に似ていますが、どちらかといえば戦略（アルゴリズム）を選ぶ形が主流であるため、人物よりも仕組みに重点を置く傾向があります。使いやすさとリスクのバランスを理解して活用することが大切です。
民間給与実態統計調査
民間給与実態統計調査とは、国税庁が毎年実施している調査で、日本全国の民間企業で働く人たちの給与や賞与、年齢、勤続年数などの実態を明らかにするためのものです。この調査は、会社員やパート・アルバイトなど給与所得者を対象にしており、企業が提出する源泉徴収票をもとに統計がまとめられます。 投資や資産運用の分野では、この調査結果が個人の平均年収や賃金水準を知るための参考資料として使われます。たとえば、老後資金の準備やライフプランを立てる際に、自分の収入が全国平均と比べてどの位置にあるかを把握することができるため、とても役立ちます。
民間保険
民間保険とは、保険会社などの民間企業が提供する保険商品の総称で、公的な保険制度（健康保険や年金保険など）とは異なり、個人や企業が任意で加入する保険を指します。代表的なものには、生命保険、医療保険、がん保険、自動車保険、火災保険などがあり、保障内容や保険料、契約条件は各社が独自に設計しています。 民間保険の大きな特徴は、公的保険ではカバーしきれないリスクや費用を補完できる点にあります。たとえば、公的医療保険ではまかないきれない先進医療費用や、入院時の差額ベッド代、死亡後の遺族への保障などを補うことができます。また、保障内容を自分のライフプランやリスクに応じて選べる自由度が高く、必要に応じて特約（オプション）を付加することも可能です。 資産運用の観点では、貯蓄型の保険商品や外貨建て保険などが活用されることもあり、保障と資産形成の両面で役立つ存在です。
民事執行法
民事執行法とは、裁判で勝訴した債権者が、判決や和解調書、公正証書などの債務名義に基づいて、相手（債務者）の財産を差し押さえ、売却して回収するための手続きやルールを定めた法律です。たとえば、貸したお金が返ってこない場合、裁判で支払いを命じる判決を得ても、相手が任意に支払わなければ強制的に財産を処分する必要があり、そこで適用されるのがこの法律です。 対象となる財産は、不動産や預貯金、給与、動産などさまざまで、具体的な手続きや要件が細かく規定されています。民事執行法は、債権回収の実効性を担保する役割を果たし、私法上の権利を現実に実現するための法的手段として重要な位置づけにあります。
民事信託
民事信託とは、家族や親しい人の間で、自分の財産を信頼できる人に託して、その人に管理・運用・処分してもらう仕組みのことです。たとえば、高齢になって自分で財産管理が難しくなったときに、子どもに財産を託して、将来に備えることができます。遺言や成年後見とは異なり、柔軟に設計できるのが特徴で、相続対策や事業承継、障がいのある家族の将来支援など、さまざまな目的で利用されています。
民事訴訟
民事訴訟とは、個人や法人などの私人同士の間で起こるトラブルを、裁判所が法律に基づいて解決するための正式な手続きのことを指します。たとえば、お金の貸し借り、契約違反、不動産の明け渡し、損害賠償の請求などが民事訴訟の典型的な対象です。 刑事訴訟が「国家と個人」の間の問題（犯罪）を扱うのに対し、民事訴訟は「私人対私人」の紛争解決を目的としています。裁判は、訴える側（原告）が訴状を提出することで始まり、被告の反論や証拠提出、弁論などを経て、最終的には裁判所が判決を下します。資産運用や金融の分野では、たとえば債権回収や契約不履行に関するトラブルが発生した際、民事訴訟を通じて法的に権利を主張・回復することがあります。法的手段として最終的・強制的な解決を図る場であるため、訴訟リスクの把握は実務において非常に重要です。
民法
民法とは、私たちの生活に深く関わる基本的なルールを定めた法律で、日本の法律の中でも最も身近で重要なもののひとつです。 民法では、人と人との間の権利や義務に関する取り決めが広くカバーされており、たとえば契約、売買、借地借家といった財産に関するルール、結婚・離婚・親子関係などの家族に関するルール、そして相続に関するルールも詳細に定められています。 相続においては、誰が相続人になるのか（法定相続人）、相続の割合（法定相続分）、遺言の有効性や内容の優先順位など、手続きの基本がすべて民法によって規定されています。 このように民法は、私たちの人生におけるさまざまな場面――契約、家庭、財産の承継など――で基盤となるルールを示す、まさに「生活の憲法」とも言える存在です。
民法第907条
民法第907条とは、相続人が複数いる場合に、相続財産をどのように分けるかについて定めた法律の条文です。この条文では、遺言書がある場合はその内容に従って分割し、遺言がないときは相続人全員の話し合い、つまり遺産分割協議によって分けることが原則であるとされています。 また、分割の方法は一律でなく、相続人間で公平になるように、財産の性質や生活状況などを考慮して決めることもできるとしています。民法第907条は、遺産分割の基本的なルールを示しており、相続手続きの出発点となる重要な法律です。資産運用の観点では、遺産が株式や不動産など流動性の異なる資産を含む場合、この条文に従って公平かつ実行可能な分割方法を考える必要があります。
民法第145条
民法145条は、日本の民法において時効の完成猶予や更新に関する基本的な規定を定めた条文です。この条文では、裁判上の請求や差押えなどの一定の行為が行われた場合に、時効の完成が猶予されたり、更新されることが規定されています。つまり、権利を守るために法的手段を取ったとき、時効がそのまま進行して権利が消えてしまうのを防ぐ役割を持っています。資産運用や金融契約においては、債権の回収や契約上の権利保全を行う際、この条文の理解が時効管理の基本となります。
民法第166条
民法第166条は、日本の民法において「消滅時効の起算点」と「時効期間の進行開始時期」を定めた条文です。この規定では、権利を行使できる時から時効が進行すること、そして一定期間が経過すればその権利が消滅することが明記されています。 また、権利行使ができることを権利者が知った時から進行するケースもあり、実務上は「知った時」と「行使できる時」の両方が重要な判断材料となります。資産運用や金融契約の管理では、この条文を理解することで、債権の回収期限や契約上の権利行使のタイミングを正確に把握でき、権利喪失のリスクを減らすことができます。
ムーディーズ（Moody’s Investors Service）
ムーディーズ（Moody’s Investors Service）とは、1909年創業の米国系格付け機関で、国債・社債・証券化商品などが期日どおりに元利金を支払えるかを分析し、その信用度を「格付け」という形で公表しています。最上位は「Aaa」、以下「Aa」「A」「Baa」までが投資適格、それより下位の「Ba」「B」「Caa」などは投機的水準と位置づけられ、最下位の「C」が実質的なデフォルト状態を示します。数字（1〜3）は同じカテゴリー内での強弱を表し、1が最も信用力が高いことを意味します。 投資家にとってムーディーズの格付けが重要なのは、利回りが同じでも信用度が異なれば損失確率が変わるためです。銀行の自己資本規制や保険会社の運用ルール、投資信託の目論見書など多くの場面で「投資適格債のみ購入可」といった条件が設けられているため、格付けが一段階下がるだけでも売却圧力が高まり、価格変動が拡大することがあります。こうしたルールベースの資金フローを理解することは、ポートフォリオのリスク管理に欠かせません。 ムーディーズ以外にもS&Pグローバル・レーティングとフィッチ・レーティングスが世界三大格付け機関として知られています。三社は財務指標、産業動向、ガバナンス評価など共通の視点を持ちながら重み付けが微妙に異なるため、同一発行体でも格付けが食い違う場合があります。そのため実務では、複数社の評価を併せて確認し、より立体的に信用リスクを測定するのが定石です。 ただし格付けは「過去と現在」を踏まえた分析結果にすぎず、将来を保証するものではありません。業績急変や政策変更、想定外の事故などで大幅な格下げが行われる例もあります。したがって、格付けだけに依存せず、利回り差（スプレッド）や財務指標の推移、マクロ経済環境を合わせて総合判断し、必要に応じてポートフォリオのリアロケーション（配分自体の再設計）やリバランス（目標配分への微調整）を実施することが重要です。 このようにムーディーズの格付けは、資産運用における信用リスク管理の基礎情報であり、市場の資金コストや売買ルールにも直結します。S&Pやフィッチと併用しながら格付け変更や見通しの変化を継続的にモニタリングする姿勢が、健全なポートフォリオ構築の第一歩となります。
MOVE指数（move index)
MOVE指数（ICE BofAML U.S. Bond Market Option Volatility Estimate Index）は、ICEが算出・公表する米国債市場のボラティリティを示す指標であり、「債券市場のVIX指数」とも呼ばれる。米国債の先行き変動リスク（予想変動率）を測定し、特に米国債先物の1カ月物オプションのノーマライズド・インプライド・ボラティリティを基に算出される。イールドカーブ上の2年、5年、10年、30年物の国債を加重平均して構成されており、金利変動リスクを示す代表的な指標とされる。指数が上昇すると、債券市場の不確実性が高まっていることを意味し、金融政策の変更や市場の混乱時に特に注目される。
無縁墓
無縁墓とは、継承者や縁故者がいなくなり、供養や管理を行う人がいない墓のことです。管理料の未納や長期間の放置により、墓地管理者が連絡を取れない状態が続くと無縁墓と判断されます。 墓埋法では、一定期間の公告と手続きを経て、無縁墓は改葬され、遺骨は共同墓や永代供養墓などに移されます。少子高齢化や都市部への人口集中に伴い、無縁墓は増加傾向にあり、将来の墓じまいや相続の課題としても注目されています。資産管理や終活の一環として、無縁墓化を防ぐための事前対応が重要です。
無解約返戻金型保険
無解約返戻金型保険とは、保険期間中に途中解約をしても解約返戻金が支払われないタイプの保険です。解約返戻金をなくすことで保険会社はコストを抑えられるため、同じ保障内容でも保険料が比較的低く設定されるのが特徴です。 ただし途中でやめると掛け捨てになるため、加入する際には保険期間を通じて保険料を払い続けられるか、保障が本当に必要かを慎重に検討することが大切です。
無形資産
無形資産とは、物理的な形がなく目に見えないものの、将来的に経済的な価値や利益をもたらすと認められる資産のことです。代表的な例には、特許権や商標権、著作権、営業権（のれん）、ブランド価値、ソフトウェアなどがあります。企業の財務諸表にも計上されることがあり、近年では技術力や知的財産、顧客基盤といった無形の要素が企業価値に大きく影響する時代となっています。 個人の資産運用においては直接保有する機会は少ないものの、投資先の企業が持つ無形資産の内容や評価は、株式投資などの判断材料として重要になります。特に成長企業やIT企業では、無形資産の割合が非常に高いことが特徴です。
無限責任
無限責任とは、事業が損失を出した場合に、出資者や経営者が自分の出資額を超えて、私財を含めてすべての債務に対して責任を負うという考え方です。たとえば、個人事業主や合名会社の社員は、事業の負債が多額にのぼった場合、自分の財産を使ってでも返済義務を負うことになります。 これは、出資だけにとどまらず、経営に直接関与し、責任を持つ立場にあることを意味します。リスクは高い一方で、経営の自由度が高く、外部からの信用も得やすいという側面がありますが、投資や出資をする際には、自分が無限責任を負う立場かどうかをよく確認することが大切です。
無限連鎖講防止法
無限連鎖講防止法とは、いわゆる「ねずみ講」と呼ばれる無限に人を勧誘し続ける仕組みの取引を禁止するために制定された日本の法律です。正式名称は「無限連鎖講の防止に関する法律」で、1978年に施行されました。この法律では、商品やサービスの販売を装っていても、「新たな会員を勧誘し、その会員がさらに勧誘することで報酬を得る」ような仕組みが、実質的に無限連鎖構造であれば違法とされます。 無限連鎖講は、初期の加入者が利益を得る一方で、後に加入した人が損をする不公平な構造であり、金融トラブルや詐欺被害の温床になりやすいため、法律によって厳しく規制されています。資産運用の世界でも、高配当や短期での高利回りをうたいながら実態がねずみ講というケースが存在するため、法律の内容を理解しておくことが自己防衛につながります。
無告知型終身保険
無告知型終身保険とは、健康状態の告知や医師の診査なしで加入できる終身保険です。 通常の生命保険では、申し込み時に過去の病歴や現在の健康状態について詳しく告知する必要がありますが、無告知型ではこうした手続きが不要なため、持病がある方や高齢の方でも加入しやすいのが大きな特徴です。 ただし、その分保険料は一般の保険よりも割高になる傾向があります。さらに、契約直後からすぐに全額の死亡保険金が支払われるわけではなく、一定期間（たとえば2年間など）は保険金の支払いが制限される「免責期間」が設けられているのが一般的です。 そのため、加入前には保障内容や免責期間の条件をしっかり確認することが大切です。 「健康に不安はあるけれど、万が一のために備えておきたい」という方にとって、有力な選択肢のひとつとなる保険商品と言えるでしょう。
