専門用語解説
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診断一時金
診断一時金とは、がんや急性心筋梗塞などと医師に診断されたときに、保険会社からまとまった金額が一度に支払われる給付金です。治療費だけでなく、仕事を休むことによる収入減や生活環境の整備費用など、自由に使える資金として役立ちます。 入院日数や手術の有無に関係なく、診断確定時点で受け取れる場合が多いため、早期から資金面の不安を和らげられる点が特徴です。保険商品によって対象となる病気や給付条件、受け取れる金額が異なりますので、契約時には自分のライフプランや公的保障を踏まえ、必要な保障額を見極めることが大切です。
診断給付金
診断給付金とは、がん保険などの医療関連保険で、医師から病気や特定の状態と診断された時点で一時金として受け取れる給付金です。治療が始まる前後のタイミングでまとまった資金が支払われるため、入院費や通院費だけでなく、仕事を休んだ際の生活費や治療方法の選択肢を広げる目的にも利用できます。 給付を受けるための条件や回数制限、再支給までの待機期間は保険商品によって異なるため、加入前に約款やパンフレットで細かく確認することが大切です。
診断費用
診断費用とは、住宅や建物の状態を調べるために専門家に依頼して行う調査（インスペクションや耐震診断など）にかかる費用のことです。主に建物の構造、安全性、劣化状況、設備の状態などを確認するための目視調査や機器を使った検査が行われ、その報告書作成までを含むのが一般的です。 費用の相場は調査内容や建物の規模によって異なりますが、住宅一戸あたり数万円〜十万円程度が目安とされます。この費用は買主側が負担するケースが多く、不動産購入や投資判断の一環として必要経費と位置づけられます。診断費用は一時的な支出ですが、将来的な修繕費リスクや契約後のトラブルを回避するための重要な投資といえます。
親等（しんとう）
親等とは、血族や姻族との親族関係の「遠さ」を表す法律上の単位のことです。日本の民法では、親等を数えることで相続、扶養、婚姻の可否、税制上の控除の対象など、さまざまな法律関係を判断する基準となっています。たとえば、親（1親等）、祖父母・子（2親等）、兄弟姉妹（2親等）、おじ・おば・孫（3親等）、いとこ（4親等）というように、本人から見た位置関係に応じて数字で表します。 血族の場合、1代ごとに1親等として数え、姻族（結婚による親族）は婚姻関係を介して同じ親等数でカウントされます。資産運用や相続、贈与税の場面では、一定の親等内にある親族に対して特例や非課税枠が認められることがあり、誰が何親等にあたるのかを正確に理解することが、手続きや制度活用の前提となります。親等の考え方は、親族関係の法的整理において基本かつ不可欠な概念です。
新NISA
新NISAとは、2024年からスタートした日本の新しい少額投資非課税制度のことで、従来のNISA制度を見直して、より長期的で柔軟な資産形成を支援する目的で導入されました。この制度では、投資で得られた利益（配当や売却益）が一定の条件のもとで非課税になるため、税負担を気にせずに投資ができます。新NISAでは「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つの枠が用意されており、年間の投資可能額や総額の上限も大幅に引き上げられました。 また、非課税期間が無期限となったことで、より長期的な運用が可能となっています。投資初心者にも利用しやすい仕組みとなっており、老後資金や将来の資産形成の手段として注目されています。
真の相続人
真の相続人とは、被相続人（亡くなった人）の財産を法律上正当に相続する権利を持つ人のことを指します。たとえば、戸籍上の情報や遺言の有無などに基づいて、民法で定められた順位や範囲に従って特定されるのが真の相続人です。相続の場面では、誤って相続人でない人が財産を取得してしまったり、遺言が曖昧だったりすることで、後から「真の相続人」が現れて問題が生じることがあります。 そのような場合、真の相続人は財産の返還や分配の見直しを求める権利を有します。特に不動産の名義変更や預貯金の解約・払い戻しなどの手続きでは、「誰が真の相続人か」が法的にも実務的にも非常に重要であり、確定しない限り手続きが進まないケースも少なくありません。真の相続人の確定は、円滑な相続手続きと紛争回避の基礎となる極めて重要な概念です。
新発債
新発債とは、最新の市場環境や経済状況、政府や発行体の政策に基づいて新たに発行される債券を指します。 発行時には、その時点での金利や償還期間、利払い条件などが設定されるため、現行の市場動向や信用リスクを反映した内容となります。 投資家は、新発債の発行条件をもとに投資判断を行い、発行後は市場で売買されることによって既発債と同様に取引される可能性もあります。新発債の情報は、発行直後の市場反応や将来の金利動向に影響を受けるため、慎重なリスク評価が重要とされています。
信用売り
信用売りとは、証券会社から株式を借りて先に売り、その後で株価が下がったタイミングで買い戻して返却する取引のことです。株価が下がるとその差額が利益になるため、「株価が下がることで利益を得る」ことができる仕組みです。たとえば、1株1,000円の株を借りて売り、株価が800円になったときに買い戻せば、差額の200円が利益となります。 信用売りも信用取引の一種なので、証券会社に保証金を預ける必要があり、返済期限も原則6ヶ月以内です。また、株価が思ったように下がらず上昇してしまった場合、損失が大きくなりやすく、理論上は損失が無限に膨らむ可能性があるため、十分な注意とリスク管理が必要です。特に初心者は、この仕組みをよく理解したうえで利用することが大切です。
信用買い
信用買いとは、証券会社からお金を借りて株式を購入する取引のことです。自分の資金だけではなく、証券会社に預けた保証金（担保）をもとに、数倍の金額の取引ができるため、手元資金が少なくても大きな取引が可能になります。このような仕組みは「レバレッジ効果」と呼ばれ、利益が出た場合は効率よく増やすことができますが、その反面、損失が出ると自己資金以上の損失が発生するリスクもあります。 信用買いを行う際は、返済期限が決められており、原則として6ヶ月以内に売却して借りた資金を返さなければなりません。初心者の方にとっては、仕組みをしっかり理解してから活用することが重要です。
信用金庫
信用金庫とは、地域の中小企業や住民を主な会員・取引対象とする地域密着型の金融機関です。銀行と同様に預金や融資、為替などの金融サービスを提供していますが、運営の目的や仕組みが異なります。 信用金庫は「非営利の協同組織」として設立されており、利益を株主ではなく地域社会に還元することを目的としています。そのため、地元企業への事業資金融資や、住民の生活資金に関する相談など、地域経済の活性化に寄与する役割が大きいのが特徴です。 また、預金は預金保険制度の対象であり、1,000万円とその利息までが保護されます。銀行に比べて地域限定の営業活動になりますが、顔の見える関係を重視したきめ細かいサービスが魅力で、特に中小企業経営者や個人事業主にとって重要な金融パートナーとなっています。
信用金庫中央金庫（しんきん中金）
信用金庫中央金庫（通称：しんきん中金）とは、日本全国の信用金庫が共同で出資して設立した金融機関で、信用金庫業界の「中央銀行」のような役割を担っています。正式名称は「株式会社信用金庫中央金庫」で、信用金庫の資金の運用や調達、経営支援などを行い、地域金融の安定化と発展を目的としています。たとえば、各信用金庫から預けられた資金を効率的に運用したり、信用金庫が融資や事業支援を行う際の後方支援を行ったりするなど、信用金庫の活動を裏側から支える存在です。個人投資家にとって直接かかわることは少ないものの、地域経済や中小企業支援、地元資産の流れを理解する上では重要な機関の一つです。
信用組合
信用組合とは、地域の住民や中小企業、特定の職域など、共通のつながりを持つ人々が会員として出資し合い、その会員に対して金融サービスを提供する非営利の金融機関です。一般的な銀行とは異なり、利益を追求するのではなく、会員の経済的な利益や地域の発展を目的として運営されています。預金、融資、為替といった基本的な業務を行っていますが、営業エリアや利用者が限定されているため、大規模な取引や全国展開には向いていません。資産運用の観点では、安全性を重視した預金やローンの選択肢として利用されることが多く、地域密着型の安定した金融サービスを提供しています。
信用残
信用残とは、信用取引によって投資家が現在保有している未決済の建玉の合計数量や金額のことを指します。具体的には、「買い残」と「売り残」に分けられ、それぞれ信用買いと信用売りによって建てられた建玉の残高を示しています。 たとえば、ある銘柄について信用買いの建玉が多い場合は「買い残が多い」と表現され、これはその銘柄に対する強気な見方が多いことを意味します。一方で、信用売りの建玉が多い場合は「売り残が多い」とされ、弱気な見方が広がっていると読み取れます。 信用残の増減は、相場の需給や投資家心理を反映する指標として使われることが多く、株価の今後の動きを予測するための参考材料になります。ただし、必ずしも逆張りや順張りの判断に直結するわけではないため、他の指標と併用して活用することが大切です。
信用情報
信用情報とは、個人や企業の過去から現在までの借入や返済、クレジットカード利用履歴、ローン契約状況などを記録した情報のことです。これらは信用情報機関という専門の機関に集められ、金融機関は新たな融資やクレジット契約の審査を行う際に参照します。 たとえば住宅ローンを申し込むとき、過去の延滞や借入残高などがチェックされ、返済能力の判断材料となります。資産運用を行ううえでも、信用情報が良好であれば低い金利で融資を受けられる可能性が高まり、投資計画の選択肢が広がります。逆に信用情報が傷つくと、資金調達が難しくなり運用戦略にも影響します。
信用情報機関（CIC・JICC・KSC）
信用情報機関とは、個人や企業のクレジットヒストリーやローン、クレジットカード利用状況などの信用情報を収集・管理し、金融機関や貸金業者に提供する組織のことです。日本には主にCIC（株式会社シー・アイ・シー）、JICC（株式会社日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）の3つがあり、それぞれ扱う情報や加盟する金融機関の種類が異なります。 住宅ローンやカードローンの審査では、これらの機関に登録された情報をもとに、返済能力や信用度が判断されます。延滞や債務不履行などの事故情報も一定期間記録されるため、信用情報機関に正しい情報が登録されていることは、今後の融資や資産運用において非常に重要です。
信用スプレッド
信用スプレッドとは、同じ期間の債券であっても、信用リスクの異なる発行体が出す債券同士の利回りの差を指します。たとえば、同じ10年の国債と社債を比べたときに、信用リスクの高い社債のほうが利回りが高くなり、その差が「信用スプレッド」です。 これは、投資家がリスクの高い債券を保有する見返りとして、より高い利回り（リスクプレミアム）を求めるために生じる差であり、発行体の信用力を反映する重要な指標です。信用スプレッドが広がる（利回り差が大きくなる）ときは、市場が不安定になっていたり、発行体の財務状況への懸念が高まっていたりするサインとされます。 逆に、信用スプレッドが縮小する場合は、市場が安定し、信用リスクが低下していると判断されることが多いです。債券投資や経済全体のリスク動向を把握するうえで、信用スプレッドの動きは非常に重要な参考材料となります。
信用創造
信用創造とは、銀行が預金をもとに新たな貸し出しを行うことで、実際のお金の流通量を増やす仕組みのことを指します。例えば、ある人が銀行に100万円を預けると、その銀行はその一部を手元に残しながら残りを別の人に貸し出します。借りた人がそのお金を別の銀行に預けると、さらにそこから新しい貸し出しが行われます。このように預金と貸し出しが繰り返されることで、もとの預金額以上に経済全体で使えるお金が増えていくのです。信用創造は経済活動を活発にする一方で、過度に行われるとバブルや金融危機の要因となることがあるため、中央銀行が金利政策や規制を通じて調整を行っています。投資家にとっては、市場に出回るお金の量や信用環境が株価や金利、為替に直接影響するため、信用創造の仕組みを理解することが大切です。
信用調査
信用調査とは、企業や個人の「信用力」、つまり返済能力や支払い能力を調べることを指します。主に金融機関や取引先企業が、貸付や取引を行う前に相手の財務状況や経営状態を把握する目的で行います。銀行が融資を判断する際や、企業が新しい取引先と契約する際などに活用されます。調査内容には、決算書や財務諸表の分析、取引履歴、支払実績、債務状況、さらには経営者の信用情報などが含まれます。信用調査の結果は、貸出条件の設定や取引可否の判断に大きな影響を与えるため、リスク管理の重要な手段となっています。信用調査を適切に行うことで、貸倒れや取引トラブルを未然に防ぐことができます。
信用取引
信用取引とは、証券会社からお金や株式を借りて行う株の売買のことをいいます。通常の取引では、自分の持っているお金の範囲内でしか株を買えませんが、信用取引を使うと、証券会社に一定の担保（保証金）を差し入れることで、元手の数倍までの取引が可能になります。 これにより、うまくいけば短期間で大きな利益を得ることができますが、その反面、損失も同じように拡大する可能性があるため、リスクも高くなります。信用取引では、株を「買う」だけでなく、持っていない株を「売る（空売り）」こともできるため、相場が下がる局面でも利益を狙うことが可能です。初心者にとっては魅力的に映るかもしれませんが、資金管理や相場の見通しに自信がない段階では慎重に扱うべき上級者向けの取引手法です。
信用取引残高
信用取引残高とは、証券会社を通じて行う「信用取引」で、現在どれだけの取引が市場に残っているかを示す金額や株数のことです。信用取引は、投資家が証券会社から資金や株を借りて取引する仕組みで、自己資金よりも大きな取引ができる一方で、損失も膨らむ可能性があります。信用取引残高には「買い残」と「売り残」があり、買い残は将来的に株を売って返す必要がある取引、売り残は将来的に株を買って返す必要がある取引を意味します。 この残高の増減を見ることで、相場の過熱感や投資家の心理を読み取る材料として使われます。たとえば、買い残が急増していると、株価が上がる期待が高まっていることを示していると考えられます。
信用取引保証金
信用取引保証金とは、株式の信用取引を行う際に、投資家が証券会社に預ける担保のお金のことです。信用取引とは、自分の資金や保有株を担保にして、証券会社からお金や株を借りて取引する仕組みであり、「レバレッジ（てこの原理）」を効かせた取引が可能になる反面、損失も大きくなり得るため、証券会社は保証金の預託を義務づけています。 保証金は現金だけでなく、株式などの有価証券で代用することもできます。保証金の額は、取引額に対して一定の割合（たとえば30％以上）と定められており、これを「必要保証金率」といいます。相場が変動して資産価値が下がると、追加で保証金を差し入れる必要があり、これを「追証（おいしょう）」と呼びます。信用取引を行うには、この保証金制度を理解し、リスク管理を徹底することが欠かせません。
信用倍率
信用倍率とは、信用取引における「信用買い残（信用買いで保有されている株数）」と「信用売り残（信用売りで保有されている株数）」の比率を表す指標で、通常「信用買い残 ÷ 信用売り残」で計算されます。この倍率を見ることで、その銘柄に対して投資家が強気（買いが多い）なのか、弱気（売りが多い）なのかを判断する目安になります。 たとえば、信用倍率が5倍であれば、信用買い残が売り残の5倍あるということで、買いポジションに偏っていることを示します。信用倍率が高すぎると、株価が下落した際に投げ売り（ロスカット）につながりやすく、逆に信用倍率が低い、もしくは1倍未満（売りが多い）であれば、踏み上げによる急騰の可能性もあります。信用倍率は投資家の需給バランスや相場の過熱感・悲観度を読み取るためのテクニカル指標の一つとして、資産運用や短期売買において重視されます。
信用保証協会
信用保証協会とは、中小企業や個人事業主が金融機関から融資を受ける際に、「保証人」となって資金調達を支援する公的な機関です。事業を始めたばかりの個人事業主や、十分な担保や信用力を持たない中小企業は、銀行などからお金を借りるのが難しい場合があります。 そこで信用保証協会が借入金の保証を行うことで、金融機関が安心して融資を実行できるようになります。もし借主が返済できなくなった場合、信用保証協会が代わりに金融機関へ返済を行い、その後、借主は協会へ返済するという流れになります。信用保証協会の保証を利用するには、一定の審査を受ける必要がありますが、信用力の補強となるため、事業の資金繰りを円滑にする大きな助けとなります。また、各都道府県に設置されており、地域の中小企業支援の中心的な役割も担っています。
信用リスク（クレジットリスク）
信用リスクとは、貸し付けた資金や投資した債券について、契約どおりに元本や利息の支払いを受けられなくなる可能性を指します。具体的には、（1）企業の倒産や国家の債務不履行（いわゆるデフォルト）、（2）利払いや元本返済の遅延、（3）返済条件の不利な変更（債務再編＝デット・リストラクチャリング）などが該当します。これらはいずれも投資元本の毀損や収益の減少につながるため、信用リスクの管理は債券投資の基礎として非常に重要です。 この信用リスクを定量的に評価する手段のひとつが、格付会社による信用格付けです。格付は通常、AAA（最上位）からD（デフォルト）までの等級で示され、投資家にとってのリスク水準をわかりやすく表します。たとえば、BBB格付けの5年債であれば、過去の統計に基づく累積デフォルト率はおおよそ1.5％前後とされています（S&Pグローバルのデータより）。ただし、格付はあくまで過去の情報に基づいた「静的な指標」であり、市場環境の急変に即応しにくい側面があります。 そのため、市場ではよりリアルタイムなリスク指標として、同年限の国債利回りとの差であるクレジットスプレッドが重視されます。これは「市場に織り込まれた信用リスク」として機能し、スプレッドが拡大している局面では、投資家がより高いリスクプレミアムを求めていることを意味します。さらに、クレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の保険料率は、債務不履行リスクに加え、流動性やマクロ経済環境を反映した即時性の高い指標として、機関投資家の間で広く活用されています。 こうしたリスクに備えるうえでの基本は、ポートフォリオ全体の分散です。業種や地域、格付けの異なる債券を組み合わせることで、特定の発行体の信用悪化がポートフォリオ全体に与える影響を抑えることができます。なかでも、ハイイールド債や新興国債は高利回りで魅力的に見える一方で、信用力が低いため、景気後退時などには価格が大きく下落するリスクを抱えています。リスクを抑えたい局面では、投資適格債へのシフトやデュレーションの短縮、さらにCDSなどを活用した部分的なヘッジといった対策が有効です。 投資判断においては、「高い利回りは信用リスクの対価である」という原則を常に意識する必要があります。期待されるリターンが、想定される損失（デフォルト確率×損失率）や価格変動リスクに見合っているかどうか。こうした視点で冷静に比較検討を行うことが、長期的に安定した債券運用につながる第一歩となります。
