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アフラック「ツミタス」の特徴とメリット|積立利率やシミュレーション結果を解説
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公開:
2026.10.15
更新:
2026.10.15
老後資金や教育資金を準備する際、貯蓄性と保障を同時に備えられる保険商品に関心を持つ人は少なくありません。アフラックの「ツミタス」は返戻率の高さや告知不要の加入しやすさが特徴ですが、途中解約の元本割れや保障の薄さには注意が必要です。この記事では、ツミタスの仕組み、返戻率、メリット・デメリット、NISA・iDeCoとの違いまで具体的に解説します。
目次
アフラックの「ツミタス」とは何か
アフラックの「ツミタス」は、販売名称を「資産形成と保障のハイブリッド ツミタス」、正式名称を「無告知型特別終身介護保険〔低解約払戻金〕」という円建ての終身保険です。介護・死亡の保障を備えながら、将来に向けた資産形成を目指せる商品として設計されています。
契約時に将来の受取額が確定する安定性と、告知不要という加入しやすさを兼ね備えた、老後資金づくりを重視する人向けの商品です。
資産形成と保障を両立する保険
ツミタスは、死亡・介護保障を持ちながら貯蓄性を高めた「ハイブリッド型」の保険です。保険料払込満了後に解約すると、払い込んだ保険料の累計を上回る解約払戻金を受け取れます。
- これを実現できる理由は、払込期間中の介護・死亡保障を既払込保険料相当額(それまでに払い込んだ保険料と同程度の金額)に抑えているためです。保障を最小限にする代わりに積立効率を優先しており、大きな死亡保障を求める保険というより、保障付きの資産形成商品と捉えられます。
2024年6月発売の新商品
ツミタスは、アフラック生命保険株式会社が2024年6月2日に発売した商品です。その後、2026年4月には保険料率が改定され、同年6月22日からは保険料払込期間に「5年払済」が追加されています。
払込満了後の解約払戻金と戻り率が申込時に確定するため、市場の値動きに左右されず老後資金を計画できます。
- アフラックには従来から貯蓄型保険「WAYS」がありますが、アフラックの「WAYS」は、払込期間中から所定の死亡・高度障害保障を確保する商品であるのに対し、ツミタスは払込期間中の介護・死亡保障を既払込保険料相当額に抑え、資産形成を重視しています。
つまりツミタスは、保障よりも「増やす」機能に軸足を移した後発商品という位置づけです。
出典:アフラック生命保険株式会社ニュースリリース(2024年5月17日)
告知不要で加入しやすい
ツミタスは、健康状態や職業に関する告知が不要で申し込める保険です。持病や既往症があって通常の貯蓄型保険に入りにくい人でも、加入を検討できます。
告知なしで引き受けられる背景には、払込期間中の保障額を既払込保険料相当額に抑え、保険会社側の支払リスクを小さくした商品設計があります。
ただし、被保険者がこれまでに公的介護保険制度にもとづく要支援・要介護の認定を受けたことがある場合や、認定を申請中の場合は申し込めません。健康面に関する主な申込制限はこの条件ですが、実際の契約可否は、契約年齢、保険金額、保険料など所定の取扱範囲も含めて判断されます。
ツミタスの返戻率はどのくらいか
アフラック「ツミタス」の返戻率(戻り率)は、公式シミュレーションによると30歳加入・70歳解約で150%前後が目安です。ただし性別・解約時期・払込方法によって水準が変わるため、代表例と仕組みをあわせて確認しましょう。
公式シミュレーションの条件
返戻率を確認する前提として、アフラックが公表する「戻り率」の定義を押さえておきましょう。戻り率とは「解約払戻金額÷累計払込保険料×100」で計算される割合で、払い込んだ保険料に対して何%戻るかを示します。
公式シミュレーションは「30歳契約・月払1万円・60歳払済」を代表例としており、掲載されている保険料・保障内容は2026年6月22日現在のものです。なお料率は改定されることがあり、現行の保険料率は2026年4月2日以降の契約に適用されるものとなります。契約時期によって数値が変わる点には注意してください。
女性30歳の戻り率:152.1%
女性30歳が加入した場合、70歳解約で戻り率は152.1%に達します。契約者・被保険者が女性30歳で、毎月1万円を60歳まで払い込み70歳で解約すると、支払総額より約187.5万円多く戻る計算です。
| 契約例(月払1万円・60歳払済) | 累計払込保険料 | 70歳解約時の戻り率 |
|---|---|---|
| 女性30歳 | 360万円 | 152.1% |
内訳を見ると、累計払込保険料360万円に対し、70歳の契約応当日前日の解約払戻金は5,475,767円となります。ポイントは、払込が終わる60歳で解約せず10年間据え置くことで戻り率が伸びていく点です。ツミタスは長く置くほど増える設計のため、資金を使う時期から逆算した契約が重要になります。
男性30歳の戻り率:150.4%
男性30歳の場合、同じ条件でも戻り率は女性よりやや低くなります。毎月1万円を60歳まで払い込み、70歳の契約応当日前日に解約した場合、累計払込保険料360万円に対して約181.7万円多く戻り、戻り率は150.4%です。
男女で差が生じる理由は、保険料の計算に予定死亡率(性別・年齢ごとの死亡の発生率)が用いられているためです。参考までに、両者の条件を整理すると次のようになります。
| 契約例(月払1万円・60歳払済) | 累計払込保険料 | 70歳解約時の戻り率 |
|---|---|---|
| 男性30歳 | 360万円 | 150.4% |
保障を抑えて返戻率を高める
ツミタスの返戻率が高い理由は、払込期間中の保障を最小限に抑えているためです。保険料払込期間中の保障額を最小限とし、資産形成に重点を置いた商品設計にすることで、効率的な積み立てを可能にしています。
- 具体的には、払込期間中の介護保険金・死亡保険金は既払込保険料相当額にとどまります。一般的な終身保険が保険料の一部を大きな死亡保障のコストに充てるのに対し、ツミタスはそのコストを積立に回す構造です。高い返戻率は「払込期間中の保障の薄さ」との交換で成り立っている点を理解しておきましょう。
利率は非公表、指標は戻り率
ツミタスでは、外貨建て保険などで見られる積立利率の定期的な公表は行われていません。契約を検討する際は、設計書などに記載された各年齢の解約払戻金額と、累計払込保険料に対する戻り率を確認します。
なお、医療保障コースや年金コースへ移行した場合の保障内容・金額は、コース変更時の特約条項や基礎率などによって決まるため、契約時点では確定しません。
予定利率そのものは、公式の商品ページやパンフレットに数値として掲載されていません。したがって、増え方を判断する実務上の指標は利率ではなく戻り率です。
- 金利水準と比較したい場合は、戻り率から年平均の増加率を逆算する方法もあります。しかし、まずは「何歳時点で何%戻るか」で商品を評価するのが確実です。
まとめ払いほど返戻率が有利
同じ契約内容でも、払込方法によって返戻率は変わります。ツミタスは月払のほか半年払・年払・一括払(全期前納)を選択でき、まとめて払うほど保険料総額が安くなるため、結果として戻り率が高くなる仕組みです。
- 全期前納の場合、戻り率は「解約払戻金額÷全期前納保険料×100」で計算されます。前納した資金を保険会社が長く運用できる分、契約者に有利な計算になるわけです。手元資金に余裕があれば年払や全期前納を検討し、家計の流動性を優先するなら月払を選ぶ、という使い分けが現実的でしょう。
ツミタスの5つのメリット
アフラック「ツミタス」の主なメリットは、高水準の返戻率、告知不要、払込後のコース変更、生命保険料控除、付帯サービスの5つです。単に「増える」だけでなく、加入のしやすさや将来の柔軟性まで含めた総合力が、この商品の強みです。
返戻率は業界でも高水準
ツミタスの返戻率は、円建て終身保険の中でも高い水準にあります。
同社の従来商品「WAYS」は払込期間中もまとまった死亡保険金を受け取れる一方、払込満了後の返戻率ではツミタスが上回るとの比較評価もあります。「保障は最小限でよいから効率的に増やしたい」というニーズに特化した設計が、返戻率の優位性につながっています。
アフラック生命の終身保険については、こちらの記事でも詳しく解説しています。あわせて参考にしてみてください。
持病があっても告知不要
ツミタスは、健康状態や職業に関する告知なしで申し込めます。これは貯蓄型保険として珍しい特徴です。
一般的な終身保険では、持病や既往症があると加入を断られたり、割増保険料などの条件が付いたりします。ツミタスなら、がんなどの病気を治療中の人でも加入できる可能性が高く、保障と積立を諦めていた人の受け皿になります。
- 唯一の条件は、公的介護保険制度にもとづく要支援・要介護の認定歴がなく、申請中でもないことです。健康を理由に選択肢が狭まっていた人ほど、このメリットの価値は大きくなります。
既往症・既往歴がある方が入れる保険について詳しく知りたい場合は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。
払込後に保障コースを選べる
ツミタスは、払込満了後の「保障移行可能年齢」に達すると、介護・死亡・医療・年金の中から必要な保障を選び直せます。しかも、加入時だけでなく将来コースを選択する際も健康状態の告知は不要です。
この柔軟性が価値を持つ理由は、数十年後に自分がどんな保障を必要とするか、加入時点では誰にも分からないためです。たとえば健康状態が悪化していても、告知なしで医療保障コースへ移行できます。通常なら加入時の健康状態で将来の選択肢が決まってしまうところ、ツミタスは「決断を先送りできる権利」を持てる点が独自の強みです。
ただし、コース変更時の保障額が所定の金額を下回る場合などは、希望のコースへ変更できないことがあります。
生命保険料控除で節税できる
ツミタスの払込保険料は、生命保険料控除の対象になります。生命保険料控除とは、支払った保険料の一部を所得から差し引ける制度で、所得税・住民税の負担を軽くできる仕組みです。
ツミタスの払込保険料は、所定の条件を満たす場合、一般生命保険料控除の対象になります。将来、医療保障コースや確定年金・終身年金コースへ移行した場合も、介護医療保険料控除や個人年金保険料控除へ区分が変わるわけではありません。
また、全期前納を選んだ場合は、前納した全額を契約年の控除対象にするのではなく、毎年の契約応当日に保険料として充当される金額が、その年の生命保険料控除の対象になります。
生命保険料控除については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
くらしと介護サポート付き
ツミタスの契約者とその家族は、付帯サービス「くらしと介護サポート」を利用できます。お金の受け取りだけでなく、介護に直面したときの実務的な支えが付いてくる点は見逃せないメリットです。
- このサービスでは、介護支援専門員(ケアマネジャー)・社会福祉士・看護師などで構成される専門のコンシェルジュチームが、電話やオンライン面談で暮らしや介護の悩みに対応し、課題解決をワンストップでサポートします。
介護は「何から相談すべきか分からない」段階が最も不安が大きいため、窓口が一本化されている価値は実感しやすいでしょう。
ツミタスの6つのデメリットと注意点
アフラック「ツミタス」には、途中解約の元本割れをはじめ、契約前に必ず知っておくべき6つのデメリットがあります。返戻率の高さと引き換えに何を差し出しているのかを理解しないまま加入すると、後悔につながりかねません。
払込中の解約は元本割れする
最大のデメリットは、保険料払込期間中に解約すると元本割れする点です。ツミタスは正式名称に「低解約払戻金」とあるとおり、払込期間中の解約払戻金額を、アフラック規定により計算した解約払戻金の70%に抑えています。この70%は既払込保険料に対する割合ではなく、所定の計算による解約払戻金に乗じる割合です。
さらに契約後短期間で解約した場合、解約払戻金はないか、あってもごくわずかしかありません。30歳で60歳払済を選べば、30年間は実質的にお金を引き出せない前提になります。契約は「途中で絶対に解約しない資金」で行うのが鉄則です。
低解約返戻金型終身保険の仕組みやデメリットについては、こちらのFAQも参考にしてみてください。
払込中の保障は最小限
払込期間中の保障は、一般的な終身保険と比べて大幅に薄い点にも注意が必要です。払込期間中の介護保険金・死亡保険金は既払込保険料相当額にとどまり、災害死亡保険金でも既払込保険料相当額の1.1倍にすぎません。
- つまり加入直後に万一のことがあっても、遺族が受け取れるのは「それまで払った保険料とほぼ同額」です。500万円の基本保険金額を設定しても、その金額を受け取れるのは払込満了後に限られます。家族の生活費を守る死亡保障が目的なら、掛け捨ての定期保険など別の商品を組み合わせるべきでしょう。
このように、貯蓄型保険は保障が薄くなりやすいというデメリットがあります。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。
介護保険金は要介護2以上
介護保障を期待して加入する場合、支払要件の厳しさに注意してください。ツミタスの介護保険金は、公的介護保険制度にもとづく要介護2以上の状態に該当していると認定されたときに支払われます。要支援1・2や要介護1では対象外です。
- 要介護2とは、食事や排せつなどに部分的な介助が必要な状態を指し、認定のハードルは決して低くありません。また、40歳未満は公的介護保険制度の要支援・要介護認定を受けられないため、介護保険金の支払対象になりません。若年加入者にとって介護保障は当面機能しない点も、あわせて理解しておきましょう。
インフレで実質目減りの恐れ
ツミタスは、インフレ(物価上昇)に弱い商品です。円建てで予定利率が固定されており、加入時に将来受け取れる金額が確定する仕組みのため、その後物価が上がっても受取額は増えません。
- たとえば戻り率152.1%でも、40年間で物価が1.5倍以上になれば、お金の実質的な価値はむしろ目減りします。日本銀行は2%の物価安定目標を掲げており、仮に年2%のインフレが続くと物価は約36年で2倍になる計算です。「名目では増えているが実質では減っている」という事態が起こり得るため、インフレ耐性のある投資資産と組み合わせる視点が欠かせません。
インフレがもたらす影響については、こちらの記事も参考にしてみてください。
手数料が開示されていない
ツミタスは、契約者が負担するコストの内訳が見えにくい商品です。投資信託であれば信託報酬などの手数料が%で明示されますが、ツミタスを含む多くの貯蓄型保険では、保険関係費(保障や契約維持にかかる費用)の具体的な料率が公式ページやパンフレットに開示されていません。
- 保険料には積立に回る部分と、保障コスト・事業費に充てられる部分が含まれますが、その配分は外から検証できない構造です。戻り率という「結果」は確定しているものの、運用効率をNISAの投資信託などと厳密に比較しにくい点は、コスト透明性の観点でデメリットといえます。
コース選択は自己判断が必要になる
払込満了後のコース変更は魅力的な機能ですが、裏を返せば「将来、自分で正しく選ぶ責任」を伴います。どのコースが有利かは、そのときの健康状態・家族構成・資産状況によって変わるため、判断を誤ると商品の利点を活かしきれません。
特に注意したいのは、医療保障コース・確定年金コース・終身年金コースの保障内容や金額が、コース変更時の特約条項や基礎率にもとづいて決まる点です。
つまりこれらのコースは、契約時点では受取内容が確定していません。また、コース変更時の保障額が所定の金額を下回る場合は希望のコースを選べないこともあります。数十年後の選択を見据え、契約時に仕組みを理解しておくことが重要です。
アフラックのツミタスが向いている人の特徴
アフラック「ツミタス」が向いているのは、老後資金を確実に貯めたい人、健康面で告知が難しい人、投資が苦手で貯蓄が続かない人の3タイプです。共通するのは「大きく増やすこと」より「確実さと続けやすさ」を優先する価値観です。
老後資金を確実に貯めたい人
値動きのストレスなく老後資金を準備したい人に、ツミタスは適しています。円建てで予定利率が固定されているため、加入時点で将来受け取れる金額が確定し、株式市場の暴落などに左右されません。
- 投資信託の場合、受け取りたいタイミングと相場の下落が重なると、目減りした資産を取り崩すことになりかねません。ツミタスなら、たとえば「70歳時点で戻り率152.1%(女性30歳契約の例)」と着地点を最初から設計できます。退職後の生活設計を数字で固めたい人ほど、受取額が読める安心感は大きいでしょう。
なお、必要な老後資金の目安はこちらの記事でも解説しています。
健康不安で告知が難しい人
持病や既往症があって通常の保険に入りにくい人にとって、ツミタスは数少ない選択肢になります。健康状態や職業の告知が不要で、がんなどの治療中でも申し込める可能性が高いためです。
- 一般的な貯蓄型保険は、健康状態によって加入を断られたり条件が付いたりします。その点ツミタスは、要支援・要介護の認定歴(申請中を含む)さえなければ加入でき、しかも将来のコース変更時も告知は不要です。
健康を理由に「保障も資産形成も諦めていた」人が、両方を一度に始められる商品は市場でも希少です。加入後に健康状態が悪化しても医療保障コースへ移行できる点は、健康不安を抱える人にとって将来の保険にもなります。
投資が苦手で貯蓄が続かない人
自分で運用管理をしたくない人や、貯蓄が長続きしない人にも、ツミタスの仕組みは合理的に働きます。保険料は口座振替などで自動的に引き落とされ、商品選びやリバランス(資産配分の調整)といった判断は一切不要です。
むしろ「途中解約すると元本割れする」というデメリットが、心理的なロックとして機能します。行動経済学でいう強制貯蓄の効果で、普通預金のように気軽に引き出せないからこそ、意思の力に頼らず積立を完走できるわけです。
アフラックのツミタスが向いていない人の特徴
アフラック「ツミタス」が向いていないのは、途中解約の可能性がある人、高いリターンを狙いたい人、手厚い死亡保障を求める人の3タイプです。ツミタスの弱点と自分のニーズが重なる場合は、他の商品や制度を優先したほうが合理的といえます。
途中解約の可能性がある人
近い将来お金を使う可能性が少しでもある人に、ツミタスは向きません。払込期間中の解約払戻金は所定の計算による解約払戻金の70%に抑えられており、解約すれば確実に元本割れするためです。短期解約なら払戻金はないか、あってもごくわずかにとどまります。
- 転職や親の介護など、まとまった支出は予期せず訪れるものです。生活費の6か月〜1年分の預貯金を確保したうえで、なお余る「数十年触らなくてよいお金」だけを充てるのが最低条件です。手元資金に不安があるなら、いつでも引き出せるNISAや預貯金が先です。
高いリターンを狙いたい人
資産を大きく増やしたい人には、ツミタスのリターンは物足りません。女性30歳が月1万円を30年間払い込み、その後10年間据え置き、70歳時に5,475,767円を受け取る公式例について、毎月の払込時期を考慮して当社が試算すると、税引前の内部収益率は年率約1.65%です。※
一方、金融庁の資料では、長期・積立・分散投資の過去実績は年率2〜8%程度に収れんしたと示されています。元本変動リスクを許容できるなら、NISAでの運用のほうが資産形成の効率は高くなる可能性が大きいでしょう。
※この数値は、戻り率152.1%を単純に40年で割ったものではありません。また、商品の予定利率を示す数値でもなく、契約例のキャッシュフローを年率換算した参考値です。公式例の解約払戻金額や戻り率は、契約条件によって異なります。
保険だけでなく、投資の種類はさまざまです。こちらの記事も参考にしながら、資産形成を進めてみてください。
手厚い死亡保障を求める人
家族の生活を守る死亡保障が主目的の人にも、ツミタスは不向きです。払込期間中の死亡保険金は既払込保険料相当額にすぎず、加入から日が浅いうちに万一のことがあっても、遺族が受け取れるのは払込済み保険料とほぼ同額にとどまります。
必要な死亡保障額は、遺族の生活費や子どもの教育費、公的遺族年金、預貯金などによって異なります。家庭によっては、数千万円程度の死亡保障が必要です。
- ツミタスの払込期間中の死亡保険金は既払込保険料相当額であるため、遺族の生活保障を目的とする場合は、必要保障額に届かないかもしれません。
十分な死亡保障を用意したい場合は、少ない保険料で大きな保障を持てる掛け捨ての定期保険や収入保障保険で確保すべきでしょう。ツミタスの保障は「積立額を守る」機能と割り切り、遺族保障は別の商品と役割分担するのが正解です。
手厚い死亡保障をコストパフォーマンスよく用意したい方は、掛け捨て保険や収入保障保険が選択肢になります。詳しくは、こちらの記事を参考にしてみてください。
ツミタスとNISA・iDeCoの比較
アフラック「ツミタス」とNISA・iDeCoは、どれも将来に備える手段ですが、性格はまったく異なります。結論からいえば、保障と確実性のツミタス、流動性とリターンのNISA、節税効果のiDeCoという役割分担で、競合ではなく補完関係と捉えるのが正解です。
3制度の違いを一覧比較
まず、3制度の違いを一覧で確認しましょう。判断の軸になるのは「保障の有無」「税制優遇の種類」「お金の引き出しやすさ」の3点です。
| 項目 | ツミタス | NISA | iDeCo |
|---|---|---|---|
| 位置づけ | 保険(保障+資産形成) | 投資の非課税制度 | 私的年金制度 |
| 死亡・介護保障 | あり | なし | なし |
| 元本保証 | 円建てで受取額が確定(途中解約は元本割れ) | なし(運用次第で変動) | 商品による(投資信託は変動) |
| 税制優遇 | 生命保険料控除(保険料の一部) | 運用益が非課税 | 掛金全額所得控除+運用益非課税 |
| 引き出しやすさ | 途中解約は元本割れ | いつでも売却・引き出し可 | 原則60歳まで不可 |
| 年間拠出上限 | 商品設計による | 360万円(生涯1,800万円) | 職業等により異なる(下記参照) |
この表から分かるとおり、3制度は優劣ではなく「何を優先するか」で選ぶものです。以下、それぞれの特徴を掘り下げます。
ツミタスは保障と控除が強み
3つの中でツミタスだけが持つ強みは、死亡・介護保障です。積み立てながら万一の備えを同時に持てるのは保険商品ならではで、NISAやiDeCoの口座残高は死亡時に「そのときの評価額」でしか遺せません。
また、死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の相続税非課税枠が適用される点も、証券口座にはない税務上の利点です。毎年の保険料が生命保険料控除の対象になることとあわせ、税制面の優遇も一定程度あります。
一方で、控除額には上限があり、iDeCoの掛金全額控除と比べると節税インパクトは小さめです。保障・確実性・ほどほどの税優遇をワンパッケージで持てるのがツミタスの立ち位置といえます。
NISAは運用益が非課税
NISAの最大の特徴は、運用益がまるごと非課税になることです。通常、投資の利益には20.315%の税金がかかりますが、NISA口座内なら売却益も分配金も課税されません。年間投資枠はつみたて投資枠120万円・成長投資枠240万円の合計360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円で、非課税期間は無期限です。
いつでも売却して引き出せる流動性の高さも、ツミタス・iDeCoにはない利点です。教育資金や住宅資金など、老後より前に使う可能性があるお金はNISAが適しています。
NISAについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。
iDeCoは掛金全額が控除
iDeCoは、3制度の中で最も税制優遇が広い制度です。掛金の全額が所得控除の対象となり、たとえば月2.3万円を拠出すれば年27.6万円が所得から差し引かれ、所得税・住民税が毎年軽減されます。運用益も非課税で、受取時にも退職所得控除などが使えます。
拠出限度額(2026年7月時点)は、自営業者などが月6.8万円(国民年金基金等と合算)、企業年金のない会社員が月2.3万円などです。なお2025年成立の年金制度改正法により、2026年12月の掛金分から会社員は月6.2万円、自営業者は月7.5万円へ大幅に引き上げられる予定で、節税メリットはさらに拡大します。
最大の制約は、原則60歳まで引き出せないことです。この点はツミタスの「途中解約すると元本割れ」より強い拘束であり、老後資金専用の制度と割り切る必要があります。
iDeCoの活用法やメリットなどは、こちらの記事をご覧ください。
年利換算のリターンを比較
最後に、増える力を同じ物差しで比べてみましょう。ツミタスの戻り率152.1%(女性30歳・70歳解約の公式例)を内部収益率で年利換算すると約1.6%です(月1万円×30年払込、70歳時受取547.6万円として当社試算)。受取額が確定している安心と引き換えの、債券に近い利回り水準といえます。
国内外の資産への長期・積立・分散投資は、保有期間20年の場合、過去実績として年率2〜8%程度に収れんしたことが示されています。
仮に同じ月1万円×30年を年率4%で運用できれば約694万円となり、ツミタスの受取見込額を約147万円上回る計算です。ただしこれは過去実績にもとづく期待値であり、元本割れの可能性も含みます。「確定した1.6%」と「変動する2〜8%」のどちらに価値を置くかが、選択の分かれ目です。
保険料払込後に選べる6つのコース
アフラック「ツミタス」は、保障移行可能年齢に達すると、6つのコースから将来の保障を選び直せます。加入時に決める必要がなく、コース選択時も健康状態の告知が不要です。
| コース名 | 保障の特徴 | 向いている人 | 受取内容の確定時期 |
|---|---|---|---|
| 介護・死亡同額保障コース | 介護・死亡とも基本保険金額を一生涯保障 | 保障と積立のバランスを保ちたい人 | 契約時に確定 |
| 介護重点保障コース | 介護保険金を手厚くし死亡保障は抑える | 自分の介護費用を最優先したい人 | 契約時に確定 |
| 死亡保障コース | 死亡保険金を最大化 | 家族への資産承継を重視する人 | 契約時に確定 |
| 医療保障コース | 入院・手術などの医療保障へ移行 | 将来の健康悪化に告知なしで備えたい人 | コース変更時に決定 |
| 確定年金コース | 一定期間、年金として受け取る | 公的年金までのつなぎ資金にしたい人 | コース変更時に決定 |
| 終身年金コース | 生涯にわたり年金として受け取る | 長生きリスクに備えたい人 | コース変更時に決定 |
※介護重点保障コースは、コース変更日の前日までに要支援・要介護の認定歴がある場合や申請中の場合は選択できません。また保障移行可能年齢を80歳にした場合、終身年金コースは選べません。
介護・死亡同額保障コース
介護・死亡同額保障コースは、加入時の保障をそのまま一生涯継続するコースです。介護保険金と死亡保険金がどちらも基本保険金額となり、コース変更の手続きをしなければこの形が維持されます。
向いているのは、積立と保障のバランスを保ちつつ、解約払戻金を「使うかもしれないお金」として据え置きたい人です。解約すれば戻り率の高い払戻金を受け取れて、解約しなければ介護・死亡時に基本保険金額が支払われます。
介護重点保障コース
介護重点保障コースは、老後の最大リスクである介護に保障を集中させるコースです。介護保険金が同額保障コースより手厚くなる代わりに、死亡保障は抑えられます。
生命保険文化センターの2024年度調査によると、介護期間は平均4年7か月、住宅改造や介護用ベッドの購入などにかかった一時的な費用は平均47.2万円、月々の介護費用は平均9.0万円です。
ただし注意点として、コース変更日の前日までに要支援・要介護の認定を受けたことがある場合や申請中の場合、このコースへは変更できません。介護リスクが顕在化してからでは選べない点は覚えておきましょう。
死亡保障コース
死亡保障コースは、死亡保険金を最大化し、家族への資産承継を重視するコースです。同額保障コースと比べて死亡時の受取額が大きくなる設計になっています。
このコースが活きるのは、老後資金は年金や他の資産で足りており、ツミタスの積立分を「遺すお金」に振り向けたい場合です。死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」の相続税非課税枠が使えるため、預貯金のまま遺すより税務上有利になるケースがあります。
子や配偶者への確実な資産移転を考える人にとって、保険ならではの承継機能を最大限使える選択肢です。
生命保険を活用した相続対策については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
医療保障コース
医療保障コースは、入院・手術・先進医療などの医療保障へ移行できるコースです。最大の価値は、そのときの健康状態にかかわらず告知なしで医療保険を持てる点にあります。通常の医療保険は加入時の健康状態が問われるため、持病を抱えてからでは選択肢が狭まりますが、このコースならその制約がありません。
一方で重要な注意点があります。医療保障コースの保障内容・金額はコース変更時の特約条項・基礎率にもとづいて決まるため、契約時点では確定していません。将来の医療保障を「予約」できる価値と、内容が未確定という不確実性を天秤にかけて判断しましょう。
確定年金・終身年金コース
年金系のコースは、解約払戻金を分割で受け取る形に変えるものです。確定年金コースは5年または10年の決まった期間、終身年金コースは生存する限り一生涯、年金を受け取れます。
確定年金コースまたは終身年金コースへの移行は、いずれか1回に限られます。原則として、契約時に設定した保障移行可能年齢に達する年単位の契約応当日以降に移行できます。
具体的な変更可能年齢は契約内容によって異なります。また、保障移行可能年齢を80歳に設定した場合は、終身年金コースを選べません。
確定年金は受取総額が読みやすく、公的年金の受給開始前の「つなぎ資金」に向きます。終身年金は長生きするほど受取総額が増える反面、早く亡くなると累計払込保険料を下回ることがあります。
ツミタス契約前に知っておくべき留意点
アフラック「ツミタス」の契約直前には、資金の使い道と時期、保障設計の無理のなさを最終確認する必要があります。
教育資金には不向きな場合あり
教育資金としてツミタスを使う場合、子どもの進学時期と払込満了・解約時期のずれに注意してください。受験直前の急な出費など、想定より早くお金が必要になると、払込期間中の解約となり元本割れします。入学金や授業料のように「使う時期を動かせないお金」は、流動性の高い預貯金やNISAとの併用を前提に設計しましょう。
保障減額でも元本割れリスク
保険料の負担が重くなったとき、解約ではなく保障の減額(基本保険金額を下げて保険料を抑える方法)を選んでも、減額部分は解約扱いとなり払戻金が目減りする恐れがあります。
減額部分は解約として取り扱われ、払込期間中であれば元本割れする可能性があります。そのため、収入の減少や臨時支出が発生しても、払込満了まで継続できる保険料に抑えることが重要です。
迷ったら金額を小さめに設定し、余裕資金はNISAなどに回すのが安全です。
若年層は投資優先が合理的
20〜30代は運用期間を長く取れるため、保険よりNISAなどの投資で資産形成するほうが有利になりやすい傾向です。ツミタスの年利換算は約1.6%にとどまり、長期の株式インデックス投資の期待リターンを下回ります。若年層がツミタスを選ぶなら「告知不要の保障が必要」など、投資では代替できない明確な理由があるかを自問しましょう。
セカンドオピニオンを活用する
契約前に、販売側以外の第三者の意見を聞くことをおすすめします。保険会社や代理店の説明は正確でも、他社商品やNISA・iDeCoまで含めた比較は販売側の役割ではないためです。特定の保険会社に属さない中立的なFPへの相談や、複数商品の返戻率比較を行い、納得したうえで申し込みましょう。
この記事のまとめ
この記事では、アフラック「ツミタス」の特徴や返戻率、メリット・デメリット、NISA・iDeCoとの違いを整理しました。ツミタスは、告知不要で加入しやすく、長期保有によって払込累計額を上回る解約払戻金を期待できる一方、途中解約やインフレ、保障内容には注意が必要です。契約前には、資金の使い道や必要時期を確認し、必要に応じて専門家の意見も参考にしましょう。

金融系ライター
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
厚生労働省や保険業界・不動産業界での勤務を通じて、社会保険や保険、不動産投資の実務を担当。FP1級と社会保険労務士資格を活かして、多くの家庭の家計見直しや資産運用に関するアドバイスを行っている。金融メディアを中心に、これまで1,000記事以上の執筆実績あり。
関連する専門用語
終身保険
終身保険とは、被保険者が亡くなるまで一生涯にわたって保障が続く生命保険のことです。契約が有効である限り、いつ亡くなっても保険金が支払われる点が大きな特徴です。また、長く契約を続けることで、解約した際に戻ってくるお金である「解約返戻金」も一定程度蓄積されるため、保障と同時に資産形成の手段としても利用されます。 保険料は一定期間で払い終えるものや、生涯支払い続けるものなど、契約によってさまざまです。遺族への経済的保障を目的に契約されることが多く、老後の資金準備や相続対策としても活用されます。途中で解約すると、払い込んだ金額よりも少ない返戻金しか戻らないこともあるため、長期の視点で加入することが前提となる保険です。
予定利率
予定利率は、生命保険会社が保険契約者に対してあらかじめ約束する運用利回りのことです。これは保険会社が保険料を計算する際に用いる重要な指標の一つで、契約者から払い込まれた保険料を運用して得られると予想される運用利回りを表します。 予定利率は保険料の設定に大きな影響を与えます。予定利率が高い場合は保険料が安くなり、低い場合は高くなります。これは、高い予定利率では将来の運用によるリターンを多く見込めるため、保険料を低く抑えることができるからです。 予定利率の決定方法は、まず金融庁が国債の利回りなどを参考に「標準利率」を設定し、その後各保険会社が標準利率を基準に自社の状況を反映して決定します。 予定利率には特徴があり、契約時点の率が適用され、基本的には支払い終了時や更新時まで同率で変わりません。バブル経済期には高い予定利率の保険が多く販売され、これらは「お宝保険」と呼ばれています。近年は低金利環境により、予定利率は低下傾向にあります。 保険料の計算には予定利率以外にも、予定死亡率(性別、年齢別に想定される死亡率)や予定事業費率(保険会社の運営に必要な経費の割合)も影響します。これら3つの要因を合わせて「予定基礎率」と呼びます。
生命保険料控除
生命保険料控除とは、個人が支払った生命保険料に応じて、所得税や住民税の課税所得額を一定金額まで減らすことができる税制上の優遇制度です。この控除によって、納める税金が軽減されるため、実質的に保険料の一部が戻ってくる効果があります。 対象となる保険は、「一般生命保険」「介護医療保険」「個人年金保険」の3つの区分に分かれており、それぞれに控除限度額が設けられています。控除を受けるには、保険会社から発行される控除証明書を年末調整や確定申告の際に提出する必要があります。保険による万一への備えと、節税効果の両方を得られる制度として、多くの人に活用されています。初心者にとっても、生命保険を契約する際にはこの控除制度の存在を知っておくことで、より効果的な保険選びや家計管理につなげることができます。
所得控除
所得控除とは、個人の所得にかかる税金を計算する際に、特定の支出や条件に基づいて課税対象となる所得額を減らす仕組みである。日本では、医療費控除や生命保険料控除、扶養控除などがあり、納税者の生活状況に応じて税負担を軽減する役割を果たす。これにより、所得が同じでも控除を活用することで実際の税額が変わることがある。控除額が大きいほど課税所得が減少し、納税者の手取り額が増えるため、適切な活用が重要である。
公的介護保険
公的介護保険とは、高齢者などが介護を必要とする状態になった場合に、社会全体で費用を支えながら介護サービスを利用できるようにする公的保険制度を指す用語です。 この用語は、日本の社会保障制度の一つとして、高齢者介護の仕組みを説明する場面で使われます。高齢化の進展に伴い、家族だけで介護を担うことが難しくなる状況に対応するため、介護サービスの利用を社会全体で支える制度として公的介護保険が設けられています。介護サービスの利用方法や制度の仕組み、費用負担の考え方などを説明する際に登場する基本的な用語です。 公的介護保険では、介護が必要な状態と認定された場合に、訪問介護や通所介護、施設での介護など、さまざまな介護サービスを制度の枠組みの中で利用できる仕組みが整えられています。高齢者の生活を支える社会保障制度として位置づけられており、介護サービスの提供体制や費用負担の仕組みを理解する際の基礎となる概念です。 誤解されやすい点として、公的介護保険を「高齢者だけが利用する制度」と理解してしまうことがあります。しかし、この用語は単に高齢者向けの福祉制度を指すものではなく、保険制度として社会全体で介護の費用を支える仕組みを示しています。また、介護が必要な状態の認定やサービス利用の仕組みなど、制度上の手続きに基づいてサービスが提供される点も特徴です。 また、公的介護保険という言葉は、個別の介護サービスを指すものではなく、介護サービス全体を支える制度の枠組みを示す概念です。訪問介護や施設介護などの具体的なサービスは、この制度の中で提供される個別のサービスとして整理されます。介護制度を理解する際には、社会保障制度の一つとしての位置づけと、サービス提供の仕組みを分けて捉えることが重要になります。
元本割れ
元本割れとは、投資で使ったお金、つまり元本(がんぽん)よりも、最終的に戻ってきた金額が少なくなることをいいます。たとえば、100万円で投資信託を購入したのに、解約時に戻ってきたのが90万円だった場合、この差額10万円が損失であり、「元本割れした」という状態です。 特に、価格が変動する商品、たとえば株式や投資信託、債券などでは、将来の価格や分配金が保証されているわけではないため、元本割れのリスクがあります。「絶対に損をしたくない」と考える方にとっては、このリスクを正しく理解することがとても重要です。金融商品を選ぶときには、利回りだけでなく元本割れの可能性も十分に考慮しましょう。







