複利とは

複利とは、運用で得た利益を元本に組み入れ、その合計額に対して次の利益が生じる仕組みです。利益が新たな利益を生むため、運用期間が長くなるほど資産の増え方が加速していきます。

複利を理解する鍵は「利益にも利益がつく」という点です。ここでは基本的な仕組みから単利との違い、計算式、そして自分で試算するための「72の法則」まで順に解説します。

複利の基本的な仕組み

複利の本質は、利益を受け取らずに元本へ組み入れる「再投資」にあります。再投資によって次の運用の土台となる元本が増え、同じ利回りでも生まれる利益が大きくなるからです。

利益そのものは小さな差に見えますが、この積み重ねが年を追うごとに大きくなっていきます。

出典：金融経済教育推進機構「複利：ふくり」

単利との違い

単利は当初の元本に対してのみ利益がつく計算方法で、利益が利益を生む効果はありません。そのため、運用期間が伸びても資産の増加ペースは一定のままです。

100万円を年利5％で運用した場合の違いを、期間別に比較します。

※税金・手数料は考慮していません。

5年時点の差は約2.6万円にすぎません。ところが30年後には約182万円まで広がります。短期では差が小さく、長期になるほど差が開くという性質が、複利を語るときに「長期」がセットになる理由です。

出典：金融経済教育推進機構「単利：たんり」

複利の計算式

複利で運用した将来の資産額は、次の式で求められます。

100万円を年利5％で10年運用する場合、計算は「100万円 × 1.05の10乗」となります。1.05を10回掛け合わせると約1.629になるため、将来の資産額は約162.9万円です。

なお、金融庁の「つみたてシミュレーター」を使えば同じ計算ができます。ただし、この式はあくまで「毎年同じ利回りで運用できた場合」の計算です。実際の投資信託や株式では利回りが毎年変動し、マイナスになる年もある点は留意しましょう。

出典：金融庁「つみたてシミュレーター」

72の法則とは

72の法則とは、「72 ÷ 年利回り（％）」で資産が2倍になるまでのおおよその年数がわかる目安の計算式です。複利の計算式を使わなくても、頭の中で概算できます。

年利回り別に、資産が2倍になる年数の目安は次のとおりです。

年利3％なら約24年、年利6％なら約12年で資産が2倍になる計算です。利回りが2倍になると、必要な年数はおよそ半分になるとわかります。

出典：金融経済教育推進機構「72の法則：ななじゅうにのほうそく」

複利はなぜ長期投資で効果が大きくなるのか

複利の効果は、運用期間が長くなるほど大きくなる傾向があります。理由は、利益を再投資する回数が増え、元本が段階的に膨らんでいくためです。

長期投資とは

長期投資とは、短期的な値動きで売買を繰り返すのではなく、長い期間にわたって資産を保有し続ける投資手法です。「何年以上なら長期」という一律の定義はありませんが、一般には10年・20年といった期間を想定します。

短期売買は値動きを予測して売買益を狙うため、相場を読む知識や時間が必要です。一方、長期投資は経済や企業の成長に時間をかけて資産を委ねる考え方で、日々の値動きを追い続ける必要はありません。

出典：金融経済教育推進機構「長期投資：ちょうきとうし」

長期投資のメリットと注意点

長期投資には、複利効果を活かせる以外にも、初心者でも続けやすいというメリットがあります。一方で「長期なら安全」とは言い切れないため、注意点も併せて押さえておく必要があります。

主なメリットは次の4つです。

注意点は、長期投資であっても元本割れの可能性がゼロにはならないことです。世界株式などの主要市場には長期的に成長してきた実績がありますが、将来も同様に上昇する保証はありません。投資期間が長いほど短期的な値動きの影響を受けにくくなる傾向はあるものの、それは「傾向」であって「法則」ではない点を前提に、複利との関係を見ていきましょう。

出典：金融庁「資産形成の基本」

出典：金融庁「NISAを知る」

利益を再投資すると元本が大きくなる

複利では、利益を再投資するたびに次の運用の元本が大きくなります。元本が大きければ、同じ利回りでも得られる利益の金額は増えます。

つまり複利では、時間が経つほど「1年あたりの増え方」そのものが大きくなるのです。

運用期間が長いほど再投資回数が増える

複利の効果は、運用期間が長くなるほど大きくなりやすくなります。運用で得た利益を含む資産をそのまま運用し続けることで、その利益にも次の利益が生じるためです。運用期間が長いほど、この積み重ねが続く期間も長くなり、資産の増え方が次第に大きくなります。

グラフに描くと、複利の資産推移は直線ではなく、後半になるほど傾きが急になる曲線を描きます。前半は単利とほとんど変わらないように見えても、後半で一気に差が広がるのが複利曲線の特徴です。

早く始めるほど運用期間を確保しやすい

複利効果を活かすうえでは、できるだけ長い運用期間を確保することが重要です。 積立額は後から増やせますが、過ぎた時間を取り戻すことはできません。

たとえば、25歳から65歳まで運用すれば40年間の複利効果を得られます。35歳から始めた場合は30年、45歳からでは20年です。同じ積立額であっても、開始年齢の違いが最終的な資産額に大きな差を生みます。

長期投資の複利効果をシミュレーション

複利の効果を数字で確認すると、積立額・運用期間・利回りのどれが将来の資産額にどう影響するのかがはっきりします。ここでは「毎月3万円・年利5％・20年間」を基準として、条件を1つずつ変えながら比較します。

なお、以下はすべて一定の利回りで毎年運用できると仮定した試算です。実際の投資では価格変動によって運用結果が異なり、将来の運用成果を保証するものではありません。 税金・手数料は考慮しておらず、計算は月次複利（毎月の積立に対して年利÷12の利回りが毎月つく方式）で行っています。

月3万円を20年間積み立てた場合

毎月3万円を年利5％で20年間積み立てると、最終的な資産額は約1,233万円になります。

積立元本は720万円ですが、複利によって約513万円の運用益が上乗せされます。運用益が元本の7割を超える規模になる点に、20年という期間の重みが表れています。

出典：金融庁「つみたてシミュレーター」

10年・20年・30年ではどれくらい違うか

同じ「毎月3万円・年利5％」の条件で、運用期間だけを変えて比較します。

10年から20年へ期間を2倍にすると、運用益は約106万円から約513万円へと約4.8倍に増えます。さらに30年では約1,417万円となり、30年時点では運用益が積立元本を上回ります。

利回り3％・5％・7％で比較

次に「毎月3万円・20年間」の条件で、想定利回りだけを変えて比較します。

利回りが3％から5％になると、運用益は約248万円増えます。わずか2％の差でも、20年という期間を通すと数百万円単位の違いに膨らみます。

ここで注意したいのは、将来の実現利回りを自分で決めることはできないという点です。期待リターンの高い資産を選ぶことはできますが、一般に高いリターンが期待される資産ほど価格変動も大きくなる傾向があります。

積立開始が10年遅れるとどう変わるか

積立の開始時期が10年遅れると、同じ月額でも最終資産額に1,000万円以上の差が生じる場合があります。

65歳まで「毎月3万円・年利5％」で積み立てるケースを、開始年齢別に比較します。

積立元本の差は360万円ですが、最終資産額の差は約1,264万円に達します。10年早く始めたことによる「時間の価値」が、元本の差の3倍以上の金額として表れています。

なお、45歳開始で35歳開始に追いつこうとすると、毎月の積立額を約6万円に増やす必要があります。時間を後から積立額で埋め合わせるのは、家計にとって決して小さな負担ではありません。

長期投資で複利効果を弱める4つの要因

複利は自動的に働く仕組みではなく、運用の方法によって効果が弱まる場合があります。利益の取り崩し、途中での運用停止、高いコスト、そして下落局面で継続できなくなることの4つが代表的な要因です。

いずれも「複利がまったく働かなくなる」わけではありませんが、再投資を前提にした場合と比べて効果は小さくなります。

利益や分配金を取り崩す

運用で得た利益や分配金を受け取って使ってしまうと、再投資した場合と比べて複利効果は小さくなります。元本に組み入れられない利益は、次の利益を生まないからです。

投資信託には、分配金を定期的に支払う「受取型」と、分配金を自動で再投資する「再投資型」があります。毎月分配型のように高い頻度で分配する商品を受取型で保有すると、利益が外へ流出し続けることになります。

出典：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

投資信託の受取型と再投資型の違い、特別分配金に関しては、こちらの記事も参考にしてみてください。

運用を途中でやめる

複利の効果は時間の経過とともに大きくなるため、途中で運用をやめると、最も効果が大きい後半部分を取り逃すことになります。

途中売却の多くは、急な出費や生活資金の不足が原因です。投資資金と生活資金を明確に分けておくことが、複利を途切れさせない前提条件になります。

手数料などのコストが高い

投資信託の信託報酬（保有中に毎日差し引かれる運用管理費用）は、利回りを直接押し下げるため、複利効果を弱めます。コストは1年だけでなく、毎年かかり続ける点が重要です。

年利5％の運用に対して、信託報酬が年0.1％の商品と年1.0％の商品を比較します。実質利回りはそれぞれ4.9％と4.0％です。

信託報酬0.9％の差が、20年後には約119万円の差になります。コストも複利で効くため、長期になるほど影響が拡大します。

出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品」

大きな値下がりで運用を継続できなくなる

自分のリスク許容度を超えた商品を保有していると、大きな下落局面で運用を続けられなくなる場合があります。下落時に売却すると損失が確定し、その後の回復局面での複利効果も受けられません。

たとえば、株式100％の投資信託は長期的な成長が期待できる一方、1年で30％以上下落した年も過去にはありました。その値下がりに耐えられる資産配分かどうかを、購入前に確認しておく必要があります。

暴落時に何をすべきかは、こちらの記事でも詳しく解説しています。

複利効果を活かす長期投資のポイント

複利効果を活かすには、「利益を再投資する」「運用期間を長く取る」「コストを抑える」という3つの基本に加え、制度と家計の両面から運用を続けやすくする工夫が欠かせません。

ここまでの内容を実践に落とし込むと、以下の6つのポイントに整理できます。

利益を再投資する

複利効果を活かしたい場合は、分配を抑えてファンド内で収益を運用し続ける投資信託や、受け取った分配金を再投資できる商品が選択肢になります。特に分配金を頻繁に支払わず、収益をファンド内に留保して運用する商品は、投資家自身が再投資する手間を抑えながら資産を運用できます。

証券会社の商品ページや目論見書（商品の内容を説明した書類）では、「分配金コース：再投資型」や「分配方針：分配を行わない場合がある」といった表記を確認できます。購入時にコースを選択する画面がある場合は、「再投資」を選んでください。

なお、NISA口座で受け取った分配金を使って同じ投資信託を再購入する場合、その買付額は新たな投資として年間投資枠を使用します。一方、ファンド内部で収益を再投資し、分配金を支払わない商品では、内部での再投資によってNISAの年間投資枠が追加で使われることはありません。

運用期間を長く確保する

複利効果を高めるうえで最も影響が大きいのは、運用期間の長さです。シミュレーションで示したとおり、同じ積立額でも10年の差が1,000万円以上の差につながる場合があります。

「まとまった資金ができてから」と先延ばしにするより、月1万円でも早く始めるほうが時間を味方につけられます。

運用コストを抑える

信託報酬などのコストは利回りを直接削り、複利で効いてくるため、可能な限り低い商品を選ぶのが基本です。

同じ指数への連動を目指すインデックス型投資信託では、信託報酬などのコストは長期的な運用成果に差を生む重要な要素です。ただし、実際の成績には指数との連動精度や運用方法なども影響します。同じ指数に連動する商品を比較する際は、信託報酬を重要な判断材料の一つとして確認しましょう。

投資信託の信託報酬が最終的なリターンに与える影響については、こちらのFAQも参考にしてみてください。

積立で購入時期を分散する

毎月一定額を購入する積立投資は、価格が高いときは少なく、安いときは多く買い付けるため、購入単価が平準化されます。この方法は「ドルコスト平均法」と呼ばれます。

積立投資やドルコスト平均法のメリットについては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

出典：金融経済教育推進機構「積立投資：つみたてとうし」

NISAを活用する

NISA（少額投資非課税制度）を使うと、運用益や分配金にかかる20.315％の税金が非課税になります。本来なら税金として差し引かれる分もそのまま再投資に回るため、複利効果が高まります。

2024年から始まった新NISAの主な内容は次のとおりです。

非課税保有期間が無期限になったため、長期保有を前提とした複利運用と制度の相性が良くなりました。初心者はまず、低コストの商品に絞られたつみたて投資枠から始めるのが現実的です。

2026年度税制改正ではNISA制度の拡充が盛り込まれており、2027年からは0〜17歳もつみたて投資枠を利用できるようになる予定です。制度は今後も変更される可能性があるため、利用する際は金融庁などの最新情報を確認しましょう。 NISA制度の詳細は、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：金融庁「NISAを知る」

出典：国税庁「No.1331 上場株式等の配当等に係る申告分離課税制度」

出典：金融庁「アクセスFSA 2026年2月号」

生活防衛資金を投資資金と分ける

生活費の半年〜1年分を現金や預金で確保したうえで、それとは別の資金を投資に回すのが原則です。急な出費のたびに投資信託を売却していては、複利の連鎖が途切れてしまいます。

生活防衛資金の目安は、会社員なら生活費の半年分、自営業や収入が不安定な場合は1年分が一般的です。この資金があれば、相場が下落しているときに売却を迫られる事態を避けられます。生活防衛資金を確保しておくことは、相場下落時に生活費のための売却を迫られにくくする重要な対策です。

生活防衛資金の考え方や置き場所については、こちらの記事をご覧ください。

長期投資で複利を活かしやすい商品の考え方

複利効果を活かしやすいのは、利益が自動または容易に再投資される仕組みを持つ商品です。ただし、複利は投資信託だけの話ではなく、預金や債券にも複利の考え方は存在します。

ここでは特定の商品を推奨するのではなく、商品カテゴリごとに「利益がどのように再投資されるか」という判断軸を整理します。

分配金を抑えて運用する投資信託

分配金を出さない、または再投資型を選べる投資信託は、複利効果を最も活かしやすい商品です。運用益がファンドの中で自動的に再投資され、基準価額（投資信託の値段）に反映されるため、投資家が手間をかける必要がありません。

出典：金融庁「つみたて投資枠対象商品」

配当を再投資する株式投資

個別株の配当金も、自分で再投資すれば複利を作れます。ただし、投資信託のように自動では行われず、受け取った配当金で株式を買い増す手間がかかります。

株式には最低投資単位（通常は100株）があるため、配当金が少額のうちは再投資したくても買い付けられない場合もあります。NISA口座で配当金を非課税にするには、配当金の受取方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要がある点も見落としがちなポイントです。

出典：国税庁「No.1535 NISA制度」

預金や債券における複利との違い

預金や債券にも複利は存在しますが、投資信託や株式とは性質が異なります。

定期預金は利率があらかじめ決まっており、半年複利や1年複利で利息が元本に組み入れられます。利率が確定しているため元本割れはありませんが、利率が低い局面では複利の効果は限定的です。

債券は定期的に利息を受け取る「利付債」が一般的で、複利にするには受け取った利息を自分で再投資する必要があります。一方、「ゼロクーポン債」は保有期間中に利息を受け取らず、額面より低い価格で購入し、原則として満期に額面金額を受け取る債券です。途中で受け取った利息を再投資する仕組みではありませんが、購入価格と満期時の受取額から計算される利回りは、複利ベースで表示されることがあります。

具体的な投資の種類は、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

出典：金融経済教育推進機構「債券：さいけん」

出典：財務省「個人向け国債」

年代別に見る長期投資と複利効果

複利効果の大きさは、運用に使える期間によって変わります。同じ月額を積み立てても、20代と50代では確保できる運用期間が異なるため、期待できる複利の恩恵にも差があります。

ここでは資産配分の詳細には踏み込まず、「始める年代によって運用期間がどう変わるか」という視点で整理します。

20〜30代は運用期間を長く取れる

20〜30代は、65歳までに30〜40年以上の運用期間を確保できる世代です。複利の効果が最も表れやすい後半部分を丸ごと取り込めるため、少額でも早く始める意義が最も大きい年代と言えます。

シミュレーションで示したとおり、毎月3万円・年利5％で30年運用すると約2,497万円になり、運用益が積立元本を上回ります。収入が限られる時期は月1万円からでも構いません。無理のない金額で継続し、昇給に合わせて積立額を増やしていく方法が現実的です。

40代は期間と積立額のバランスを考える

40代は65歳まで20〜25年の運用期間があり、複利効果を十分に得られる年代です。ただし、教育費や住宅ローンなど大きな支出と重なりやすいため、積立額を無理に増やす必要はありません。

投資に回す資金と、数年内に使う予定の資金を分けて考えるのが優先です。生活防衛資金を確保したうえで、家計に余裕がある範囲で積立額を設定しましょう。運用期間20年でも、毎月3万円・年利5％なら約1,233万円という試算になります。

50代以降は取り崩し時期を踏まえてリスクを管理する

50代以降は運用期間が10〜15年程度と短くなるため、複利効果は若い世代ほど大きくありません。加えて、取り崩しが始まる時期が近いため、大きな下落から回復する時間も限られます。

50代以降は年齢だけで資産配分を決めるのではなく、その資金をいつ使う予定なのかを考えることが重要です。

資産運用の出口戦略については、こちらの記事で解説しています。あわせて参考にしてみてください。

複利と長期投資に関するよくある誤解

複利と長期投資は正しく理解すれば強力な味方になりますが、誤解したまま運用を始めると期待と結果のズレに戸惑うことがあります。ここでは、資産運用の相談現場で特によく見られる4つの誤解を取り上げます。

複利なら毎年必ず資産が増える

複利は「利益を再投資する計算方法」であって、利益そのものを保証する仕組みではありません。投資信託や株式では利回りが毎年変動し、マイナスになる年もあります。

「複利で毎年5％増える」というシミュレーションは、あくまで長期の平均利回りを一定と仮定した計算です。実際の資産推移は上下しながら進むという前提で、複利を捉えてください。

出典：金融庁「資産形成の基本」

高い利回りほど複利効果が高くて有利

計算上は利回りが高いほど複利効果は大きくなりますが、高い利回りを期待できる商品ほど値動きも大きくなります。値動きに耐えられずに途中で売却すれば、複利効果そのものを失います。

年利7％を狙って株式100％で運用しても、下落局面で売却してしまえば、年利3％で30年続けた人より結果が悪くなることもあり得ます。複利にとって最も重要なのは利回りの高さではなく、運用を続けられることです。自分が継続できる範囲のリスクで、時間を味方につけるほうが結果につながりやすいでしょう。

出典：金融庁「資産形成の基本」

分配金が多い商品ほど得をする

分配金の多さと運用成績の良さは、まったく別の問題です。分配金は運用益から支払われるとは限らず、元本を取り崩して支払われる「元本払戻金（特別分配金）」が含まれることがあります。

毎月分配型の投資信託は、分配金を受け取るたびにファンドの資産が減るため、基準価額が下がりやすい構造です。分配金を受け取っても、基準価額の値下がりでトータルの資産が減っていれば、得をしたとは言えません。

複利を活かす観点では、分配金の多さではなく、分配金を出さずに運用益を積み上げる商品を選ぶほうが合理的です。

出典：金融庁「NISAを利用する皆さまへ」

毎月分配型の投資信託の問題点については、こちらの記事も参考にしてみてください。

長期投資なら元本割れしない

長期投資であっても、元本割れの可能性はゼロにはなりません。世界株式などの主要市場には長期的な成長実績がありますが、それは過去の結果であり、将来の上昇を保証するものではないからです。

だからこそ、取り崩しの時期が近づいたら値動きの小さい資産の比率を高めるなど、期間だけに頼らないリスク管理が必要です。複利と長期投資は「損をしない方法」ではなく、「時間を活かして資産を育てる方法」として理解しておきましょう。

出典：金融庁「高校向け 金融経済教育指導教材」