夫婦のお金は「生活費・貯蓄・自由に使うお金」に分けて考える

夫婦のお金の管理は、お金を「生活費」「貯蓄」「自由に使うお金」の3つに分けて考えましょう。

夫婦間のお金のトラブルは、どこまでを共同で負担するかの線引きが曖昧なときに起こりやすいからです。たとえば同じ別財布でも、生活費と教育費の積立は共同、趣味の支出は各自と決めておけば、互いの不満は生まれにくくなります。

3つのお金の中身と、管理の考え方は次のとおりです。

管理方法を選ぶときは、この3つのうちどれを共同で管理し、どれを各自に任せるかを決めていきます。

管理方法は収入差・働き方・共有したい範囲で選ぶ

夫婦のお金の管理方法に、どの家庭にも当てはまる正解はありません。収入差や働き方、お金に対する価値観によって、無理なく続けられる方法が変わるためです。次の3つの基準で、自分たちの状況を確認してみましょう。

3つの基準に加えて、家計管理の手間をどちらがどれだけ負えるかも確認しておくと安心です。作業が一方に偏ると、担当者のストレスや不満につながりやすくなります。

お金の分け方と管理担当者は別々に決める

「お金をどう分けるか」と「誰が管理するか」は、別々に決めるのがおすすめです。2つを混同すると、「一方に任せる＝お小遣い制」のように選択肢が狭まってしまいます。実際には、家計全体を一つの予算で管理しながら、日々のやりくりは一方が担当するといった組み合わせも可能です。

なお、この記事でいう「共有口座」は夫婦のどちらか一方の名義で、共同の支払いや積立に使う口座を指します。日本の銀行では、夫婦の共同名義で普通預金口座を開設できないのが一般的です。

夫婦のお金の管理方法4パターンを比較

夫婦のお金の管理方法は、主に次の4パターンに分けられます。それぞれの特徴を、お金の流れと起こりやすい問題で比較すると次のとおりです。

どの方法も組み合わせられるうえ、途中で切り替えても問題ありません。まずは選んだ方法を試し、定期的な家計会議で見直す進め方がおすすめです。

家計全体を一つの予算で管理する（財布を一つにする・お小遣い制）

夫婦の収入を合わせて一つの予算を組み、生活費・貯蓄・お小遣いに配分する方法です。口座が夫婦別々でも、予算を一つにまとめていればこの方法に当たります。世帯全体の収支を把握しやすく、共通の貯蓄目標に向けて予算を配分しやすい点がメリットです。

たとえば手取り合計50万円の場合、生活費30万円、先取り貯蓄10万円、お小遣い各5万円のように配分します。先取り貯蓄とは、給料が入ったら先に貯蓄分を別口座へ移し、残りで生活する方法です。

注意点は、管理担当者に任せきりになりやすいところにあります。収入をすべて開示し合うため、抵抗感がある夫婦には負担に感じられるかもしれません。また、一方の収入を他方の名義で貯める場合は、贈与税の論点も確認が必要です。

贈与税に関しては、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

生活費と共同目標の貯蓄を定額で分担する

毎月決めた額をそれぞれが共有口座に入金し、残りは各自で管理する方法です。各自の自由度が高く、個人の支出まで細かく見せ合わずに済む点がメリットで、共働き夫婦で採用されやすい形といえます。

一方で、共有口座に入れるのが生活費だけだと、世帯全体の貯蓄額が見えにくくなります。個人口座の貯金が運用されないまま眠りやすい点にも注意が必要です。生活費に加えて、教育費や住宅購入資金など、共同目標に向けた積立額も決めておきましょう。

この方法が向いているのは、共働きで収入差が小さく、互いの自由を尊重したい夫婦です。

家賃・食費などの費目ごとに分担する（別財布）

家賃は一方、食費と日用品はもう一方のように、支払う費目で担当を分ける方法です。生活費を集める口座を新たに作らず、それぞれの口座やカードで担当費目を支払える点がメリットです。同棲から結婚に移行した夫婦や、それぞれ独立して働いてきた夫婦で多く見られます。

向いているのは、収入が同程度で、子どもの予定がまだ先の夫婦です。この方法を選ぶ場合は、少なくとも年1回は夫婦で資産の棚卸しをするのを最低限のルールにしてください。

一方の収入を生活費、もう一方の収入を貯蓄に充てる

一方の収入で生活費をまかない、もう一方の収入はそのまま貯蓄に回す方法です。一方の収入を貯蓄に回すルールにすることで、毎月の貯蓄額を確保しやすくなります。たとえば手取り30万円の夫の収入で生活し、手取り20万円の妻の収入は全額を貯蓄や投資に回します。

注意したいのは、貯蓄が妻の名義に偏って積み上がる点です。妻自身の収入を妻名義で貯めるなら、基本的には問題ありません。

生活費を担う側の収入が減ったときにどう補うかも、事前に決めておきましょう。向いているのは、どちらか一方の収入だけで生活できる共働き夫婦です。

出典：国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」

夫婦の生活費はどう分担する？負担額の決め方と計算例

共働き夫婦の生活費は、手取り収入の比率で分けると公平感を得やすくなります。金額を同じにする折半は分かりやすい反面、収入差があると低収入側の手元に残るお金が極端に少なくなるためです。

片働きの場合は働く側が多く負担しつつ、双方が自由に使えるお金を確保するのが基本です。以下で計算例とあわせて解説します。

折半・手取り収入比・費目分担を比較する

3つの方式を、手取り月収が夫30万円・妻20万円、生活費25万円の夫婦で比べてみます。手取り収入とは、額面の給与から税金や社会保険料を差し引いた、実際に振り込まれる金額です。

手取り収入比では、負担率を「本人の手取り÷夫婦の手取り合計」で計算します。この例では夫が60%、妻が40%です。折半や費目分担では、妻の手元に残るお金が7.5万〜8万円まで減ってしまいます。収入差がある共働き夫婦なら、手取り収入比を基本に考えるとよいでしょう。

収入差と家事・育児の負担を考慮する

分担額は、収入の比率だけでなく家事や育児の負担も含めて決めるのが理想です。時短勤務で収入が減った側が家事・育児を多く担っている場合、収入比だけで分けると負担感が偏るためです。家事・育児も家庭への貢献として捉え、金銭の負担を軽くするなどの調整を検討しましょう。

実践しやすいのは、各自が自由に使えるお金の下限を先に決め、残りから生活費の負担額を計算する方法です。

片働き・育休・時短勤務では負担と自由費を見直す

片働きの場合、生活費の大部分は働く側が負担することになります。それでも、専業主婦（夫）の側にも自分の裁量で使えるお金を確保しておくのが大切です。収入がない側が買い物のたびに許可を求める状態は、心理的な負担が大きいからです。

さらに2025年4月からは、両親がともに一定期間の育休を取るなどの要件を満たすと、出生後休業支援給付金が上乗せされる制度も始まっています。最大28日間、賃金の13%相当が上乗せされ、育児休業給付金と合わせて手取りで実質10割相当になるよう設計されています。

給付金の支給には時間がかかる場合もあるため、最初の数か月分の生活費は貯蓄から手当てできるようにしておくと安心です。なお、育児休業給付金と出生後休業支援給付金については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

出典：厚生労働省「育児休業等給付について」

出典：厚生労働省「Q&A～育児休業等給付～」

夫婦で揉めにくくする家計管理のルール

夫婦のお金のトラブルを防ぐには、口座やアプリを整える前に「何を家計から払うか」のルールを決めるのが近道です。揉める原因の多くは、仕組みの不備より、夫婦間の認識のずれにあるためです。

たとえば「帰省費は家計から出すものだと思っていた」といった食い違いは、ルールを決めておけば防げます。

共同支出と個人支出の範囲を決める

まず、どの支出を家計から払い、どの支出を各自で払うかを決めましょう。家賃や食費、水道光熱費など、夫婦の生活に共通して必要な支出は家計から払うものとして整理しやすい一方、共同支出と個人支出のどちらにするか判断が分かれやすいものもあります。特に意見が割れやすいのは、昼食代、交際費、美容費、趣味の費用、帰省費、親への援助です。

判断に迷う費目は、「家族全員のための支出か、個人のための支出か」を基準にすると整理しやすくなります。帰省費のように両家に関わる支出は、交互に負担するなど、夫婦で公平に感じられる方法を話し合ってください。

特別費・ボーナス・高額な買い物の扱いを決める

毎月は発生しない「特別費」は、年間予算に組み込んで毎月積み立てるのがおすすめです。家電の買い替えや旅行、自動車税、車検などは、突然の出費として家計を圧迫しやすいからです。たとえば年間の特別費が36万円なら、月3万円ずつ特別費用の口座に積み立てておきます。

高額な買い物は、「家計から○万円以上使う場合は事前に相談する」と基準額を決めておきましょう。ボーナスは使い道を先に決め、「半分は貯蓄、残りを特別費と各自の自由費」のように配分しておくと揉めにくくなります。予算を超えたときは、予備費で補うのか翌月に調整するのかも、あらかじめ決めておくと安心です。

お互いが自由に使えるお金を確保する

夫婦で家計管理を続けるには、お互いが自由に使えるお金の確保が欠かせません。自由費がないと、小さな支出にも罪悪感や監視されている感覚が生まれ、管理自体が長続きしにくくなります。

ただし、個人の支出の自由と、共同目標に必要な情報の共有は分けて考えてください。個人の少額な支出まで報告する必要はありませんが、借入やローンの有無は共有すべき情報です。

月1回の確認と、収入が変わったときの見直しを習慣にする

家計のルールは、月1回15分程度の「家計会議」で定期的に確認するのがおすすめです。ルールは作っただけでは形骸化しやすく、短時間でも定例化すると続けやすくなります。議題は次の3つに絞ると、話し合いが長引きません。

家計会議は、相手の使い方を責める場ではなく、事実を確認する場です。育休、時短勤務、転職、休職などで収入が変わるときは、定例とは別に分担を見直しましょう。

具体的に、夫婦で決める家計ルールの記入例は次のとおりです。

記入例の金額は一例なので、自分たちの収入や生活に合わせて調整してください。

口座・カード・アプリで家計管理を続けやすくする

家計のルールを決めたら、口座・カード・アプリを使って、意志の力に頼らず続けられる仕組みを作りましょう。毎月手作業で振り替えたり記録したりする方法は、忙しい時期に途切れやすいからです。給料日の自動入金や引き落としの集約を設定しておけば、夫婦のどちらかが忙しくても家計は回ります。

生活費・目的別貯蓄・個人のお金を分ける

口座は「生活費口座」「目的別貯蓄口座」「各自の口座」の3層に分けると管理しやすくなります。お金の用途と置き場所が一致し、残高を見るだけで状況を把握できるためです。

使いすぎが心配な場合は、口座残高の範囲内で支払えるデビットカードも選択肢です。生活費口座への入金は、各銀行の定額自動振込などを利用すると手間を減らせます。定額自動入金は本人名義の口座間に限られる場合があるため、配偶者名義の口座へ送金するときは、利用条件や手数料、入金日を確認しましょう。

口座の名義と夫婦間の資金移動に注意する

夫婦間でも、生活費以外の目的でお金を移すと、贈与税の対象になる場合があります。贈与税とは、個人から財産をもらったときに、もらった側にかかる税金です。

夫婦などの扶養義務者から受け取った生活費や教育費のうち、通常必要と認められる範囲のものには贈与税がかかりません。一方で、受け取ったお金を預貯金にしたり、株式などの購入に充てたりした部分は課税対象になると国税庁は示しています。

ただし、毎年の移動額が基礎控除以下でも、実質的に夫の資産と判断されれば、相続時に「名義預金」として扱われる場合があります。名義預金とは、名義は家族でも、実際の持ち主は別の人と判断される預金です。税務上のトラブルを避けるには、各自の収入は原則として各自の名義で貯め、生活費口座には必要な分を入金する形が基本になります。

名義預金のリスクや注意点についてくわしく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてみてください。

出典：国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合」

出典：国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）」

出典：国税庁「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」

支払い・積立を自動化し、必要な情報を共有する

貯蓄と投資は、給料日に自動で振り替わる「先取り」の仕組みにするのが確実です。余ったら貯める方法では、支出が増えた月に貯蓄が後回しになりやすいからです。先取り額は手取りの10〜20%程度が一つの目安で、世帯の手取りが50万円なら月5万〜10万円になります。

NISAの積立投資は、証券会社の積立設定を使えば毎月自動で投資信託を購入できます。証券会社によっては、クレジットカード決済で積み立てる「クレカ積立」でポイントがたまる場合もあります。

家計簿アプリを選ぶときは、次の3つの機能があるかを確認してください。

注意したいのは、情報の共有と取引の権限を分けて考える点です。ネットバンキングのIDやパスワードを配偶者と共有するのは避けましょう。IDやパスワードを他人に使わせる行為は、金融機関の規約で禁じられているのが一般的です。残高や明細は、アプリや金融機関が用意している正式な共有機能で確認し合うのが安全です。

先取貯蓄を仕組み化できる手段の一つが「財形貯蓄」です。詳しくは、こちらの記事も参考にしてみてください。

夫婦の資産と負債を一覧にして将来に備える

夫婦の家計を正しく把握するには、家計簿に加えて、資産と負債の一覧を作るのが効果的です。家計簿は「今月いくら使ったか」というお金の流れ（フロー）を記録するもので、世帯にいくらあるかという蓄え（ストック）は分からないからです。資産と負債を一覧にしたものは、企業の決算書になぞらえて「家計のバランスシート」とも呼ばれます。

預貯金・投資・保険・ローンを名義別に書き出す

資産一覧は、夫婦それぞれの名義ごとに資産と負債を書き出し、純資産を計算して作ります。純資産とは、資産の合計から負債の合計を引いた、世帯の実質的な財産です。名義別に書くと、贈与税の論点や万一のときの手続きも確認しやすくなります。

投資信託やiDeCoは購入額ではなく、記入日時点の時価で書きましょう。住宅は売却した場合の目安額を、保険は解約返戻金（途中で解約したときに戻るお金）の額を記入します。

純資産だけでなく、すぐ使えるお金も確認する

資産一覧では、純資産の額だけでなく、すぐに使えるお金がいくらあるかも確認してください。資産の中には、必要なときにすぐ現金化できないものが含まれるためです。この「すぐ現金にできるかどうか」を流動性といいます。

上の記入例の純資産は1,050万円です。しかし、住宅は売却しない限り現金化できず、iDeCoは原則60歳まで引き出せません。

年1回の棚卸しと万一に備えた情報共有を行う

資産一覧は、年末や結婚記念日など決まった時期に、年1回は夫婦で更新しましょう。1年ごとの変化を見ると、家計の方針が計画どおりに進んでいるかを判断できます。

棚卸しでは、次の5項目をチェックしてください。

資産一覧は、夫婦のどちらかに万一のことがあったときの備えにもなります。口座や証券会社、保険の在り処が分からないと、残された家族の手続きが大きな負担になるからです。金融機関名と支店、証券会社、保険会社の連絡先を一覧に添えておきましょう。パスワードは一覧に書かず、別の方法で管理するのが安全です。

夫婦の貯蓄・資産運用は目的と使う時期から決める

夫婦の資産運用は、商品を選ぶ前に「何のためのお金か」「いつ使うか」を決めるところから始めます。使う時期によって、取れるリスクの大きさが変わるためです。たとえば数年以内に使う住宅の頭金を株式で運用すると、下落したタイミングで取り崩さざるを得なくなるかもしれません。

表はあくまで考え方の一例です。実際の配分は、家計の状況や夫婦のリスク許容度に合わせて決めてください。

置き場所を分けるときは、ネット銀行の目的別口座などを活用し、「教育費（2035年に使用）」のように目的と使う時期を名前に入れておくと便利です。お金の役割がひと目で分かるため、相場が下がった局面でも、生活に必要なお金と長期運用を続けられるお金を、夫婦で冷静に区別しやすくなります。

生活防衛資金と近く使うお金を確保する

運用に回すのは、生活防衛資金と近く使うお金を確保したあとの余裕資金です。生活防衛資金とは、病気や失業などで収入が途絶えたときに生活を支えるための蓄えを指します。必要額は一般に生活費の3〜6か月分が目安とされますが、家庭によって変わります。

具体的には、夫婦が同じ会社や業界で働いていて収入減が重なりやすい家庭、自営業の家庭、扶養家族が多い家庭は多めに確保しておくと安心です。

生活防衛資金や資産運用を始めるタイミングについては、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

共同目標の積立額と運用方針を決める

夫婦で運用を始めるときは、「目的と期限」「毎月の積立額」「口座と商品」の順に決めましょう。夫婦で共有すべきなのは商品名よりも、目的と期限だからです。たとえば「子どもの大学費用として、15年後までに500万円」と目標を決めれば、必要な積立額の目安も計算できます。

夫婦でも、リスク許容度が同じとは限りません。リスク許容度とは、資産が一時的に減っても、生活や気持ちの面でどこまで耐えられるかの度合いです。

一方は積極的、もう一方は慎重という違いがあっても、無理にそろえる必要はありません。共同目標に使う資金については、使う時期と家計の損失負担能力を確認したうえで、双方が納得できる配分を決めましょう。

リスク許容度の考え方についてくわしく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

NISA・iDeCoは各自の条件に合わせて活用する

NISAとiDeCoはどちらも個人単位の制度のため、夫婦それぞれの名義の口座で活用します。夫婦で1つの口座を共有することはできず、どちらの名義でいくら積み立てるかを決める必要があります。2つの制度の違いを夫婦の視点で整理すると、次のとおりです。

どちらを優先するかは、お金を使う時期で考えるのが基本です。60歳より前に使う可能性がある資金を運用するなら、原則として途中で引き出せないiDeCoより、売却・出金ができるNISAを検討しやすくなります。ただし、NISAでも元本割れはあるため、数年以内に使う教育費や住宅資金は預貯金を基本に考えましょう。

NISAは夫婦それぞれの口座で非課税枠を活用する

NISAは夫婦それぞれが自分の口座を持ち、2人分の非課税枠を使えるのが大きな特徴です。NISAとは、投資で得た利益にかかる税金が非課税になる制度を指します。通常の課税口座では、配当や売却益に20.315%の税金がかかります。

生涯の非課税保有限度額は1人1,800万円で、夫婦2人なら非課税で保有できる上限は合計3,600万円になります。非課税保有限度額は購入時の金額（簿価）で管理され、売却した分の枠は翌年以降に再利用できます。

また、2027年からは、0〜17歳を対象に、年間投資枠60万円・非課税保有限度額600万円の「こどもNISA」が始まる予定です。金融庁の公表資料では、払出しは原則として12歳以降で、子どものための使途であることや本人の同意などの条件が示されています。教育費の準備に利用する場合は、必要になる時期に資金を引き出せるかを確認し、夫婦それぞれのNISAや預貯金と使い分けましょう。

出典：金融庁「NISAを知る」

出典：金融庁「令和8（2026）年度税制改正について－税制改正大綱における金融庁関係の主要項目－」

iDeCoは所得や勤務先の制度を踏まえて各自で判断する

iDeCoは、夫婦それぞれの所得や勤務先の年金制度によって、向き不向きが大きく変わる制度です。税制メリットの大きさや掛金の上限が、個人の状況で異なるためです。iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、自分で掛金を出して運用し、老後に受け取る私的年金を指します。

2026年12月1日施行予定の改正では、一定の要件を満たす人について、iDeCoの加入可能年齢が70歳未満に広がります。老齢基礎年金やiDeCoの老齢給付金を受給していないことなどが条件です。また、拠出限度額は、会社員・公務員では企業年金等との合計で月6.2万円、自営業者などでは国民年金基金等との合計で月7.5万円に引き上げられます。実際にiDeCoへ拠出できる額は、勤務先の企業年金などによって異なります。

夫婦のどちらが優先して使うかは、「所得が高い方から」と一律に決めないほうが安全です。節税効果は本人の所得税率が高いほど大きくなりますが、勤務先の企業年金によって掛けられる額が変わるためです。

出典：厚生労働省「2025年の制度改正」（確定拠出年金）

出典：政府広報オンライン「iDeCoが大きく変わる！ 2026年12月制度改正のポイントを分かりやすく解説」

名義は分けて資産配分は世帯全体でも確認する

NISAやiDeCoの口座は個人名義のまま、資産配分は世帯全体でも確認しましょう。資産配分（アセットアロケーション）とは、預貯金・株式・債券などに資産をどの割合で振り分けるかを指します。名義ごとに判断していると、世帯全体では想定よりリスクを取りすぎている場合があるためです。

たとえば先ほどの記入例で、NISAとiDeCoがすべて株式中心の投資信託だとします。金融資産は預貯金330万円、NISA320万円、iDeCo110万円、保険40万円の計800万円です。このうち株式中心の資産は430万円で、世帯全体の約54%を占めます。名義ごとに別々に判断していると、世帯全体で株式が何割あるかを誰も把握していない状態になりがちです。

年1回の棚卸しの際に、資産一覧から世帯の資産配分を計算し、共同の運用方針と合っているかを確認してください。パワーカップルの資産形成や運用方法については、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

夫婦のお金の悩みは誰に相談する？相談先の選び方

夫婦で決めきれない点は、相談内容に合った専門家に相談すると整理しやすくなります。家計の整理、運用の設計、税金の判断では、適した相談先が異なるためです。相談先を選ぶときは、無料か有料かだけでなく、相談員の報酬がどこから出ているかも確認してください。

家計・運用・税金など相談内容で窓口を選ぶ

家計の見直しやライフプラン表の作成なら、FP（ファイナンシャルプランナー）が中心的な相談先です。ライフプラン表とは、将来の収入・支出・貯蓄残高の推移を年ごとに一覧にした表を指します。

FPは、家計や生活設計について助言する専門家を指す呼び方で、関連する資格にはFP技能士、AFP、CFPなどがあります。IFAや保険ショップの担当者が、これらの資格を持っている場合もあります。資格の有無に加えて、実務経験や得意分野、どの立場で相談に乗り、誰から報酬を得ているかを確認しましょう。

資産配分やNISAでの商品選びを具体的に進めたいなら、IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）が選択肢になります。IFAの多くは金融商品仲介業者として証券会社から委託を受け、金融商品の売買を仲介しています。

特定の証券会社の社員ではないものの、報酬は取引手数料や預かり資産に応じた手数料が一般的です。商品の提案や注文の取り次ぎは受けられますが、売買の最終判断は自分たちで行います。相談する際は、報酬体系と委託元の証券会社、取り扱える商品の範囲を確認しておきましょう。

費用・報酬体系・対応範囲を比較する

相談先は、相談料の有無より「報酬を誰が払っているか」で比べるのがポイントです。相談が無料の窓口は、金融商品の販売手数料などで運営されている場合が多いからです。無料相談が悪いわけではなく、提案される商品に偏りが生じる可能性を理解したうえで活用しましょう。

相談前に確認したいのは、次の4点です。

これらは、予約の段階で問い合わせておくと安心です。特に無料相談では、相談員の報酬が商品の販売手数料から支払われている場合があり、提案が特定の商品に寄る可能性があります。

有料相談であっても、対応が家計の見直しまでで、具体的な商品選びは扱わないケースもあるでしょう。1か所で決めきれないときは、2〜3か所の説明を聞き比べると、自分たちに合う相談先を見極めやすくなります。

収支・資産一覧・意見が分かれる点を準備する

相談の質は、事前の準備で大きく変わります。情報が不足していると、一般論や商品の提案が中心の相談になりやすいためです。夫婦2人で相談するのを前提に、次の3点を準備しておきましょう。

夫婦で意見が分かれている点こそ、第三者の意見を聞く価値があります。

当事者同士では感情が先に立ちやすい話題も、第三者が数字をもとに整理すると、落ち着いて話し合いやすくなります。例えば「教育費にいくらかけるか」「住宅購入を急ぐか」といった論点は、ライフプラン表で将来の貯蓄残高を試算すると、選択肢ごとの違いが見えてきます。

相談には、できるだけ夫婦2人で参加し、それぞれの考えを率直に伝えましょう。一方だけで相談すると、もう一方が結論に納得しにくく、決めたルールが続かない原因になります。相談後は、決まったことを家計会議で確認し、必要に応じて資産一覧や分担額を更新してください。

お金に関する相談相手の探し方については、こちらの記事も参考にしてみてください。