引受基準緩和型保険とは

引受基準緩和型保険とは、通常の保険より健康状態に関する告知項目を少なくし、持病や既往症がある人でも加入しやすくした保険です。「限定告知型保険」や「引受基準緩和型生命保険」と呼ばれることもあります。

持病や既往症があっても加入しやすい

引受基準緩和型保険は、高血圧や糖尿病などの持病があっても、所定の告知項目に該当しなければ申し込める保険です。通常の保険では、現在の病気や過去の入院・手術歴、健康診断の結果、投薬の有無まで幅広く質問されます。緩和型は質問が限定されるため、持病で通院や投薬を続けていても加入できる可能性があります。

告知項目は通常の保険より少ない

緩和型の告知項目は、3〜5項目程度に絞られている商品が多くなっています。告知とは、契約者や被保険者が健康状態や病歴を保険会社に申告する手続きです。代表的な質問例は次のとおりです。

※質問内容と対象期間は保険会社・商品によって異なります。

すべて「いいえ」と回答できれば、原則として申し込めます。ただし、質問の内容や対象期間は保険会社・商品ごとに異なります。ある商品で該当しても別の商品では該当しないケースもあるため、複数社の告知項目を比べてみてください。

医療保険・死亡保険以外にも種類がある

緩和型保険には、医療保険と死亡保険のほかにも、備えたいリスクに応じた複数の種類があります。終身保険や定期保険のほか、三大疾病で一時金を受け取れる保険や、遺族の生活を支える収入保障保険などにも緩和型の商品が広がっています。主なタイプは次の表のとおりです。

なお、がんの既往歴がある場合は、がんに関する告知項目に該当して緩和型でも加入が難しいケースが多くなります。

引受基準緩和型保険と通常の保険・無選択型保険の違い

持病がある人向けの選択肢は、「通常の保険」「引受基準緩和型保険」「無選択型保険」の3つに大きく分けられます。加入しやすくなるほど保険料は高くなり、保障の制限も増える関係にあります。3つの違いを表にまとめました。

※保障範囲や支払条件は商品によって異なります。

表のとおり、加入のしやすさと保障の充実度はトレードオフの関係です。それぞれの違いを詳しく見ていきましょう。

通常の保険との違い

通常の保険は、審査が厳しい代わりに保険料が割安で、保障内容の選択肢も広いのが特徴です。保険料は、保険会社が見込む給付金の支払い発生率をもとに計算されます。健康な人が多く加入する通常の保険ほど発生率が低く、そのぶん保険料を抑えられる仕組みです。

無選択型保険との違い

無選択型保険とは、健康状態の告知や医師の診査を原則不要とした保険です。緩和型でも加入できない人の選択肢になる一方、保険料はさらに高くなる傾向があります。

加入前からの病気やそれに関連する病気による入院・手術は給付対象外となる商品が多く、支払条件は厳しめです。「入れる」と「必要なときに給付金を受け取れる」は別物だと理解しておきましょう。

検討する順番は「通常の保険→緩和型→無選択型」

持病がある人の保険選びは、「通常の保険→引受基準緩和型保険→無選択型保険」の順で検討するのが基本です。加入しやすい保険ほど保険料が高く、保障の制限も増えるからです。

最初から緩和型に申し込むと、本来なら通常の保険に入れた人が割高な保険料を払い続けるおそれがあります。

既往症があっても入れる保険については、こちらの記事でも解説しています。あわせて参考にしてみてください。

引受基準緩和型医療保険とは

引受基準緩和型医療保険とは、告知条件を緩和し、持病や既往症がある人でも加入しやすくした医療保険です。入院や手術などの医療費に備える商品として、複数の生命保険会社が取り扱っています。

入院や手術に備える基本的な仕組みは通常の医療保険と同じですが、保障範囲や保険料には違いがあります。ここでは、保障内容と押さえておきたい特徴を順に見ていきましょう。

入院・手術などの医療費に備えられる

緩和型医療保険の基本は、入院給付金と手術給付金です。入院給付金は「日額5,000円×入院日数」のように、入院1日あたりの金額で受け取るタイプが一般的です。近年は、入院日数にかかわらずまとまった額を受け取れる「入院一時金型」の商品も増えています。

持病の悪化や再発による入院・手術も保障される場合がある

緩和型医療保険の大きなメリットは、加入前からの持病が悪化した場合の入院・手術も保障対象になる商品がある点です。通常の医療保険では、責任開始日前に発病した病気が保障対象外となる場合があります。責任開始日とは、保険会社による保障が始まる日のことで、告知や診査、第1回保険料の払込みなど所定の手続きが完了した時点を基準に決まります。具体的な取扱いは商品や払込方法によって異なるため、契約時に確認しましょう。

緩和型医療保険は、約款で既往症の悪化・再発も保障すると定めている商品が多くなっています。例えば、糖尿病の人が合併症で入院した場合や、高血圧の人が脳梗塞を起こした場合なども対象になり得ます。

ただし、保障の範囲や支払条件は商品ごとに異なるため注意が必要です。加入前に、パンフレットだけでなく「契約概要」「注意喚起情報」「約款」まで確認しておきましょう。

がんや先進医療などの特約を付けられる商品もある

緩和型医療保険でも、主契約に特約を付けて保障を広げられる商品があります。特約とは、主契約に追加して付ける保障です。代表的な特約は以下のとおりです。

特約は便利ですが、付けるほど保険料は上がります。通常型より特約の種類や給付額の上限が限られる場合もあるため、「付けられるか」ではなく「必要な保障を確保できるか」で比較することが大切です。がん関連の特約では、初期のがんである「上皮内新生物」が保障対象か、給付額が減額されるかも確認したいポイントです。

なお、保険の特約の仕組みについて詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

引受基準緩和型死亡保険とは

引受基準緩和型死亡保険とは、通常の死亡保険より告知条件を緩和し、持病がある人でも死亡保障を準備しやすくした生命保険です。被保険者が亡くなったときに、受取人が保険金を受け取れます。

緩和型死亡保険には、終身保険や定期保険、収入保障保険などのタイプがあります。保険金額の上限や支払削減期間の有無は商品によって異なるため、保障内容と保険料を複数の商品で比較してみてください。

終身型と定期型がある

緩和型死亡保険には、主に一生涯保障が続く終身型と、一定期間だけ保障する定期型があります。目的に応じて選び分けるのが基本です。

なお、保険会社によっては終身型しか扱っていない場合もあります。希望するタイプがあるかどうかは、各社の資料請求や見積もりで確認しましょう。

葬儀費用や家族への保障に利用できる

緩和型死亡保険は、葬儀費用や死後の整理資金、残された家族の生活費の準備に役立ちます。葬儀費用のように必要額をある程度見込める支出なら、比較的少額の保険金でも目的を果たせるでしょう。相続対策として活用できる点も見逃せません。

死亡保険金には、相続税の非課税枠が設けられています。被相続人が契約者兼被保険者で相続人が受取人の場合、「500万円×法定相続人の数」までは相続税がかかりません。この扱いは緩和型でも通常の生命保険と同じです。また、保険金は受取人固有の財産となるため、遺産分割協議を待たずに受け取れる点もメリットといえます。

生命保険を活用した相続税の節税方法については、こちらの記事もあわせて参考にしてみてください。

出典：国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」

通常の死亡保険より保障額が限定される場合がある

緩和型死亡保険は、加入できる保険金額の上限が通常型より低く設定されている商品があります。そのため、子育て世帯が必要とする数千万円規模の保障を、緩和型だけで準備するのは難しいケースもあります。必要な死亡保障額と、加入できる保険金額が一致するとは限りません。不足する場合は、遺族年金や貯蓄と組み合わせて考えるのが現実的です。

出典：金融庁「少額短期保険業に関する保険業法施行令・保険業法施行規則等の改正案の骨子（案）の公表について」

出典：金融庁「保険契約者保護機構制度（保険会社のセーフティネット）」

出典：生命保険契約者保護機構「生命保険会社の保険契約者保護制度Q&A」

引受基準緩和型保険へ加入する前に知っておきたい注意点

緩和型保険は加入しやすい反面、通常の保険にはないデメリットもあります。加入後に「思っていた保障と違った」と後悔しないよう、主な4つの注意点を確認しておきましょう。

通常の保険より保険料が高くなりやすい

緩和型保険の保険料は、同じ年齢・同じ保障内容の通常型より高く設定されるのが一般的です。持病がある人は入院や手術をする確率が高く、保険会社の給付金の支払いリスクが大きくなるためです。保険料の差は、年齢や性別、保険会社、保障内容によって変わります。

契約当初は保障額が削減される商品がある

緩和型保険の中には、契約から一定期間、給付金や保険金が減額される「支払削減期間」を設けた商品があります。例えば、契約から1年間は給付金が50％に削減される商品があります。加入直後に持病が悪化して入院しても、満額を受け取れない可能性がある点に注意が必要です。

一方で、支払削減期間を設けていない商品もあります。削減期間の有無や期間、削減割合は商品によって異なるため、契約前に必ず確認しましょう。

保障額や特約が限定される場合がある

緩和型保険は、通常型と比べて保障を自由に設計しにくい傾向があります。入院給付金日額や死亡保険金額の上限が低かったり、付加できる特約の種類が少なかったりする場合があるためです。加入できたとしても、必要な保障額まで備えられるとは限りません。

「入れる保険」と「必要な保障を確保できる保険」は別物です。申し込む前に、自分が備えたいリスクと必要な金額を整理しておきましょう。

告知項目が少なくても告知義務がある

告知項目が少ないからといって、健康状態を自由に省略してよいわけではありません。質問された事項には、事実をありのまま回答する「告知義務」があります。告知義務違反とは、故意や重大な過失によって事実を告げなかったり、事実と異なる内容を告げたりする行為です。

告知義務違反が判明すると、保険会社は契約を解除でき、給付金が支払われない可能性があります。一般的な約款では、責任開始日から2年を経過すると、告知義務違反による解除はできなくなります。

出典：全国消費生活相談員協会「医療保険、告知義務違反で解除された！」

引受基準緩和型保険を検討する前に公的保障を確認する

民間保険で準備すべきなのは、公的保障や勤務先の保障、自己資金だけでは対応しにくい部分です。日本の公的医療保険は窓口負担を原則1〜3割に抑え、さらに高額療養費制度で月々の負担に上限を設けています。

公的保障の内容を知らずに保険を選ぶと、保障を厚くしすぎて保険料を払いすぎるおそれがあります。緩和型保険を検討する前に、医療・収入・死亡の3つの観点から公的保障を確認しておきましょう。

医療費は高額療養費制度を確認する

高額療養費制度とは、1か月の医療費の自己負担が上限額を超えた場合に、超えた分が払い戻される制度です。上限額は年齢と所得によって決まります。2026年8月の改正で月単位の上限額が所得区分ごとに引き上げられ、8月から翌年7月までを対象とする年間上限も新たに設けられました。70歳未満の主な上限額は次のとおりです。

※2026年8月時点。厚生労働省資料をもとに作成。標準報酬月額15万円以下であることが確認できた場合は年間上限41万円が適用され、2027年8月以降に払い戻されます。

例えば年収約500万円の人が医療費100万円の治療を受けた場合、自己負担は月92,940円に抑えられます。多数回該当（直近12か月で3回以上上限に達した場合の4回目以降の軽減）の金額は据え置かれ、年収約370万〜約770万円の区分では44,400円のままです。

2027年8月には所得区分を細分化する第2段階の見直しも予定されています。最新の金額は、厚生労働省や加入している健康保険のホームページで確認してください。

高額療養費制度の仕組みについてくわしく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。

出典：厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」

出典：厚生労働省「（参考）高額療養費制度の見直しについて」（PDF）

出典：全国健康保険協会「【制度改正】令和8年8月から高額療養費制度が見直されます」

入院時には公的医療保険で賄えない支出もある

高額療養費制度は、保険診療の自己負担にのみ適用されます。入院時には、制度の対象外となる費用も発生します。主な対象外費用は次のとおりです。

差額ベッド代は、治療上の必要や病院側の都合で個室に入った場合には、原則として請求されません。生命保険文化センターの2025年度調査によると、直近の入院時の自己負担費用は平均18.7万円、1日あたりでは平均24,300円でした。

出典：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

出典：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」（報告書PDF）

働けない期間は傷病手当金も確認する

会社員や公務員の場合、病気やケガで働けない期間の収入減少は「傷病手当金」である程度カバーできます。傷病手当金とは、健康保険の被保険者が業務外の病気やケガで仕事を休み、給与を受けられないときに支給される給付です。

1日あたりの支給額は、支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均を30で割り、その3分の2を掛けた額が目安です。連続3日間の待期期間のあと4日目から支給され、支給期間は支給開始日から通算1年6か月となります。

一方、自営業者やフリーランスが加入する国民健康保険には、原則として傷病手当金がありません。働けなくなると収入が途絶えやすいため、生活費の備えをより厚くする必要があります。働き方によって必要な保障が大きく変わる点を意識しておきましょう。

傷病手当金の仕組みについてくわしく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

出典：全国健康保険協会「傷病手当金」

死亡保障は遺族年金や勤務先の保障も確認する

死亡保険の必要額は、公的な遺族年金や勤務先の保障を差し引いて考えるのが基本です。遺族基礎年金は、子のある配偶者または子が受け取れる国民年金の給付です。会社員や公務員が亡くなった場合は、要件を満たす遺族に遺族厚生年金も支給されます。

2025年6月に成立した年金制度改正法により、2028年4月から遺族厚生年金の仕組みが段階的に見直される予定です。子どものいない男性は60歳未満が原則5年間の有期給付の対象となります。女性は2028年度末時点で40歳未満の人から対象となり、その後約20年かけて対象年齢が段階的に引き上げられます。有期給付の期間中は年金額が加算され、一定の要件を満たす場合は5年経過後も継続して給付を受けられます。

さらに、勤務先の死亡退職金や弔慰金、団体信用生命保険による住宅ローンの完済も考慮しましょう。これらの保障を踏まえたうえで、不足分を民間保険でカバーするのが合理的な考え方です。

出典：日本年金機構「遺族年金」

出典：厚生労働省「年金制度改正法が成立しました」

出典：厚生労働省「遺族厚生年金の見直しについて」

引受基準緩和型保険と貯蓄のどちらで備えるべきか

保険と貯蓄のどちらが適しているかは、「万一の支出を自己資金で吸収できるか」で判断するのが合理的です。保険は保険料を払ってリスクを保険会社に移す方法、貯蓄は自分でリスクを抱える方法といえます。

保険料には保険会社の経費なども含まれるため、加入者全体で見ると受け取る給付金は払った保険料より少なくなるのが一般的です。それでも、自己資金では対応できない損失に備えられる点に保険の価値があります。

預貯金が少ない場合は保険の必要性が高まりやすい

預貯金が少ない家計では、緩和型保険に加入する合理性が高まります。入院の自己負担は平均で約19万円ですが、長期入院や再入院が続けばさらに大きな出費になります。

出典：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

十分な資産があれば自己資金で備える方法もある

生活防衛資金とは別に医療費を吸収できる資産があれば、保険に頼らず自己資金で備える方法もあります。生活防衛資金とは、病気や失業など不測の事態が起きても生活を維持できるよう、すぐに使える形で確保しておく資金です。必要額は働き方や家族構成、毎月の生活費によって異なります。緩和型保険は保険料が割高になりやすいため、資産に余裕がある人ほど自己資金で備える選択肢も検討しやすくなります。

必要な生活防衛資金の考え方については、こちらの記事も参考にしてみてください。

保険料の総支払額と想定自己負担を比べる

保険で備えるべきか迷ったときは、保険料の総支払額と、保険がない場合に想定される自己負担を比べてみましょう。比較の視点は、通常の保険に入れるかどうかで変わります。

①通常の保険に入れる場合は「差額」で比べる

通常の保険に加入できるなら、緩和型との保険料の差額が「緩和型を選ぶコスト」です。仮に差額が月3,000円の場合、累計額と年3％で積立運用した場合の資産額は次のとおりです。

※月複利で試算。運用には元本割れのリスクがあり、将来の成果を保証するものではありません。

20年間の差額72万円は、平均的な入院自己負担（約18.7万円）の3回分を超える金額に相当します。通常型に入れる人が緩和型を選ぶと、それだけ大きな確定コストを負担する計算です。

②保険に入らない場合は「保険料総額」で比べる

保険に入らない選択肢と比べる場合は、差額ではなく保険料の総額がコストになります。例えば月5,000円の医療保険に50歳から85歳まで加入すると、保険料総額は210万円です。

保険料総額210万円は、平均的な入院自己負担額18.7万円と比べても大きな金額です。ただし、保険は入院の回数や時期、治療費を事前に予測できないリスクに備えるための仕組みであり、支払保険料と平均的な入院費用の単純比較だけで加入の有利・不利を判断することはできません。

③払込方法による総額の違いも確認する

保険料の払込方法には、一生涯払い続ける「終身払い」と、60歳や65歳などで払い終える「短期払い」があります。短期払いは月々の保険料が高い一方、払込満了後は保険料の負担なく保障が続きます。長生きするほど終身払いの総額は増えるため、老後の家計も見据えて選ぶことが重要です。

出典：生命保険文化センター「2025（令和7）年度 生活保障に関する調査」

引受基準緩和型保険が向いている人

引受基準緩和型保険が向いているのは、通常の保険に入れず、かつ自己資金だけでは万一の支出に対応しにくい人です。保険の必要性は、健康状態と家計の状況の両面から判断します。次の3つに当てはまる人は、緩和型保険を前向きに検討するとよいでしょう。

通常の保険への加入が難しい人

持病や既往症、治療歴によって通常の保険に加入できなかった人には、緩和型保険が有力な選択肢です。特別条件付きの提示を受けたものの、条件が厳しく必要な保障を確保できない人も当てはまります。通常型の審査結果を確認したうえで、緩和型の保障内容と保険料を比べてみてください。

突発的な医療費を自己資金で賄いにくい人

十分な預貯金がなく、入院などでまとまった出費があると家計が苦しくなる人も、緩和型保険の検討価値があります。持病がある人は、入院や手術の可能性が健康な人より高い傾向にあります。給付金で自己負担を補えれば、貯蓄を取り崩さずに済み、資産形成の計画も守りやすくなるでしょう。

家族に死亡保障を残す必要がある人

配偶者や子どもなど、自分の収入で生活している家族がいる人も、緩和型死亡保険の検討対象です。遺族年金や貯蓄だけでは、子どもの教育費や生活費が不足するケースは少なくありません。通常の死亡保険に入れない場合は、緩和型で不足分の一部を補う方法があります。

引受基準緩和型保険への加入を急がなくてもよい人

持病があっても、すぐに緩和型保険へ加入すべきとは限りません。割高な保険料を長期間払うことになるため、状況によっては加入を見送るほうが合理的な場合もあります。以下に当てはまる人は、一度立ち止まって検討しましょう。

通常の保険に加入できる可能性がある人

持病があっても、症状が軽い場合や治療が安定している場合は、通常の保険に加入できる可能性があります。引受基準は保険会社によって異なり、ある会社では加入が難しくても、別の会社では条件付きで加入できる場合があります。緩和型に申し込む前に、複数社の通常型について加入可能性や引受条件を確認してみるとよいでしょう。

医療費を自己資金で負担できる人

生活防衛資金とは別に、入院や手術の自己負担を賄える金融資産がある人は、加入を急ぐ必要はありません。高額療養費制度で医療費には上限があるため、自己資金で十分対応できる場合もあります。割高な保険料を払う代わりに、同じ金額を積み立てて自分専用の「医療費準備金」とする方法も考えられます。

出典：厚生労働省「医療保険制度改正法が成立しました」

治療終了から時間が経てば通常型を検討できる可能性がある人

通常の保険の告知では、過去の入院・手術や診察、治療について一定の対象期間を設けて質問する商品があります。治療終了から時間が経過すると、告知項目に該当しなくなり、通常の保険を検討できる可能性が出てくる場合があります。例えば、あと1年で告知の対象期間を過ぎるなら、その時点まで待って通常型に申し込む選択肢もあるでしょう。

保険料の支払いが家計を圧迫する人

保険料の支払いで生活費や資産形成を大きく削っているなら、保障内容を見直す必要があります。保険料が負担で途中解約すると、それまでに払った保険料が無駄になりかねません。入院日額を下げる、特約を絞るなど保障をスリムにし、公的保障と貯蓄で備える方法も検討しましょう。

引受基準緩和型保険へ加入した後の見直しタイミング

緩和型保険は、一生入り続けることを前提にする必要はありません。健康状態や資産状況が変われば、条件のよい保険へ乗り換えたり、保障を減らしたりできるためです。加入後も定期的に保障内容を点検し、そのときの自分に合った備え方を選びましょう。

健康状態が改善し通常の保険を検討できるとき

治療が終わって健康状態が安定したら、通常の保険への乗り換えを検討するタイミングです。通常型に加入できれば、保険料を抑えたり保障内容を充実させたりできる可能性があります。

加入時に通院や投薬が続いていた人も、告知の対象期間が過ぎれば通常型の審査を受けられる場合があります。健康診断の結果や治療の経過をこまめに記録しておくと、乗り換えの判断がしやすくなるでしょう。

資産形成が進み保障の必要額が減ったとき

預貯金や運用資産が増え、医療費を自己資金で賄えるようになったら、保障の縮小や解約も選択肢になります。子どもの独立などで家族の生活費の必要額が減った場合も、死亡保障を見直すタイミングです。ただし、緩和型保険を一度解約すると、健康状態によっては再加入できない可能性があります。

解約は「保険がなくても困らない状態」を確認してから決めましょう。保険は目的ではなく、資産と生活を守るための手段の一つにすぎません。

なお、生命保険の見直しや解約の方法については、こちらの記事も参考にしてみてください。

乗り換え・解約で失敗しないための注意点

乗り換えで最も避けたいのは、新しい保険に入れないまま旧契約を解約し、無保険の期間が生じる事態です。新しい保険の契約が成立し、責任開始日を迎えたのを確認してから旧契約を解約しましょう。そのほかにも、乗り換え時には次の点を確認してください。

特に、旧契約の削減期間がすでに終わっている場合、乗り換えで保障が一時的に薄くなる点は見落としがちです。保険料の差額と保障の空白リスクを比べ、総合的に判断しましょう。