投資を始めるには生活費の何か月分を手元に残しておけばいいですか？

投資を始める前にまず整えたいのが、生活基盤を守るための「生活防衛資金」です。この資金は、相場の変動に関係なく、急な支出や収入減の際に頼れる“無リスクの備え”です。

一般的には「生活費の6か月分」が目安とされていますが、適正額は収入の安定性や家計の構造によって変わります。たとえば、公務員や大企業の正社員など、解雇リスクが低く社会保障が充実している方であれば、3か月分でも一定の安心感が得られます。一方、フリーランスや個人事業主、歩合給が中心の方は、収入が不安定になりやすいため、6〜12か月分を確保しておくとより安心です。

また、扶養家族がいる場合や、住宅ローンなど固定費の負担が大きい場合は、教育費やローン返済を加味してさらに上乗せするのが理想的です。

この生活防衛資金は、普通預金や決済用預金など元本が保証され、すぐに引き出せる口座で管理しましょう。投資用資金とは別の口座で分けておくことで、相場が急落した際にも心理的に動揺しにくく、長期投資の方針を守りやすくなります。

十分な備えを整えたうえで、余裕資金でNISAなどの非課税制度を活用すれば、生活を守りながら資産形成を進めることができます。