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「年金受給者が確定申告をすると損する」と聞きましたが、本当ですか？
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2026/03/12 16:14
男性
60代
年金受給者が確定申告をすると「かえって損をする」と聞き、不安に感じています。どのようなケースで税負担が増減するのか、その仕組みと注意点を知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
年金受給者の確定申告で不利益が生じるのか不安な読者に対し、公的年金と各種控除の関係を軸に、負担増減が起きるケースと注意点を整理する
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“年金にかかる税金にはどんなものがありますか？”
A. 年金には主に所得税と住民税がかかり、公的年金等控除後の金額が「雑所得」として課税されます。
2025.09.22
男性60代
“年金から天引きされるもの（税金や保険料）があり、額面通りには受け取れないというのは本当ですか？”
A. 年金からは所得税や介護保険料、医療保険料、住民税などが天引きされます。種類や年齢、所得により引かれる内容が異なるため、通知書を確認しましょう。
2026.02.24
男性40代
“国民健康保険料を確定申告すると、いくら戻るのでしょうか。”
A. 国民健康保険料を確定申告で社会保険料控除に入れると、課税所得が減り、「控除額×（住民税10％＋所得税率×1.021）」が目安です。実際の還付額は、源泉徴収・予定納税の有無で決まります。
2025.09.08
男性60代
“確定申告で医療費控除を使って還付を受けられるのは、医療費がいくらからですか？”
A. 医療費控除は、医療費から保険金等を差し引いた額が「10万円または所得の5％」を超えると利用可能。超えた部分が控除対象となり、税率に応じて所得税や住民税が戻る仕組みです。
2026.02.09
女性30代
“昨年ふるさと納税をしました。ちゃんと控除されているか、確認する方法を教えて下さい。”
A. 手続きがワンストップ特例なら住民税決定通知書の「寄附金税額控除／摘要」を確認、確定申告なら申告書控え（第二表の寄附金控除・住民税欄）と住民税通知書で反映を確認してください。
2026.02.09
男性40代
“株式の配当金について、配当控除を選択するデメリットはありますか？”
A. 配当控除は総合課税を選ぶことで所得税が下がる場合がありますが、高所得者では累進課税や住民税、社会保険料の増加により不利になることがあります。
関連する専門用語
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
公的年金等控除
公的年金等控除とは、年金を受け取っている人の所得税や住民税を計算する際に、年金収入から一定額を差し引ける控除制度です。これにより課税対象となる金額が減り、税負担を軽減できます。 対象となるのは、国民年金・厚生年金・共済年金などの「公的年金」に限られます。これらは所得税法上の「公的年金等」に分類され、控除の対象となります。 一方で、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC、個人年金保険などは、たとえ年金形式で受け取ったとしても税法上は「公的年金等」に該当せず、公的年金等控除の対象外です。これらは「雑所得（その他）」として課税されます。 控除額は受給者の年齢と年金収入の額に応じて異なり、特に65歳以上の高齢者には手厚い控除が設けられています。 | 年齢 | 公的年金等の収入額 | 控除額 | | --- | --- | --- | | 65歳未満 | 130万円以下 | 60万円 | | | 130万円超〜410万円以下 | 収入額 × 25% + 37.5万円 | | | 410万円超〜770万円以下 | 収入額 × 15% + 78.5万円 | | | 770万円超 | 一律195.5万円 | | 65歳以上 | 330万円以下 | 110万円 | | | 330万円超〜410万円以下 | 収入額 × 25% + 27.5万円 | | | 410万円超〜770万円以下 | 収入額 × 15% + 68.5万円 | | | 770万円超 | 一律195.5万円 | たとえば、65歳以上で年金収入が250万円であれば、110万円の控除が適用され、課税対象となる所得は140万円に圧縮されます。
雑所得
雑所得（ざつしょとく）とは、所得税法において定められた10種類の所得のうち、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得のいずれにも該当しない所得を指します。具体的には、公的年金や副業による収入、仮想通貨の売却益、FXの利益、非営業用貸金の利子などが該当します。 経費を差し引いた金額が課税対象となり、総合課税の対象となります。また、雑所得が年間20万円を超える場合、確定申告が必要になります。
医療費控除
医療費控除とは、納税者が1年間に支払った医療費の一部を所得から控除できる税制上の制度を指す。自己や家族のために支払った医療費が一定額を超える場合に適用され、所得税や住民税の負担を軽減できる。対象となる費用には、病院での診療費や処方薬の費用のほか、一定の条件を満たす介護費用なども含まれる。確定申告が必要であり、領収書の保管が重要となる。
介護保険料
介護保険料とは、公的介護保険制度を運営するために、40歳以上の人が負担する保険料のことを指します。40歳から64歳までの人は医療保険料と一緒に徴収され、65歳以上の人は年金から天引きされるのが一般的です。保険料は住んでいる自治体や所得水準によって異なり、本人の収入に応じて負担額が決まります。 この保険料によって介護サービスを利用する際の費用が一部賄われ、介護が必要になったときに自己負担を軽くする仕組みになっています。投資や資産運用の観点では、老後の生活費や可処分所得に直結する固定的な支出であるため、将来の資金計画に組み込んで考えることが大切です。
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