昨年ふるさと納税をしました。ちゃんと控除されているか、確認する方法を教えて下さい。
昨年ふるさと納税をしました。ちゃんと控除されているか、確認する方法を教えて下さい。
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2026/02/09 10:14
女性
30代
昨年行ったふるさと納税が、住民税・所得税で正しく控除(反映)されているか不安です。ワンストップ特例と確定申告のどちらで手続きした場合に、どの書類(住民税決定通知書・源泉徴収票・確定申告書控え等)のどの欄を見れば確認できるかを知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
昨年のふるさと納税(2025年分)が正しく控除されているかは、手続き区分(ワンストップ特例/確定申告)によって「確認すべき書類」と「見る欄」が変わります。まず自分がどちらで処理したかを前提に、控除の反映先(所得税か住民税か)を分けて確認します。
ワンストップ特例は、控除が原則すべて住民税(2026年度)に反映され、所得税の還付は基本的にありません。確認は住民税決定通知書で行い、税額控除の内訳にある「寄附金税額控除」「寄附金(特例)控除」等、または摘要欄に寄附金控除額の記載があるかを見ます。概ね(寄附合計−2,000円)が控除の目安ですが、上限超過や他控除の影響で一致しないことがあります。
確定申告は、控除が所得税(2025年分)と住民税(2026年度)に分かれます。所得税側は確定申告書控えで、第二表の「寄附金控除に関する事項」に寄附先・寄附額が入っているかを確認し、第一表で「寄附金控除」が所得控除として反映され税額(還付額)が変わっているかを見ます。
住民税側は、第二表の「住民税に関する事項」にある特例控除対象の寄附欄の記載有無が重要で、ここが空欄だと住民税に反映されない原因になり得ます。最終的には住民税決定通知書の寄附金税額控除も確認します。
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ふるさと納税
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体へ寄附を行い、その寄附額のうち自己負担額2,000円を除いたほぼ全額が所得税や住民税から控除される制度です。自治体によっては地元の特産品やサービスを返礼品として受け取れるため、実質的な税負担を抑えつつ地域貢献もできる仕組みとして人気があります。控除を受けるには、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う方法と、年間5自治体以内で利用できるワンストップ特例申請の2通りがあり、申請手続きの簡便さも魅力です。寄附限度額は所得や家族構成によって異なるため、シミュレーションで上限額を把握してから活用することが大切です。
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ワンストップ特例とは、ふるさと納税による寄附金控除を受ける際、年間の寄附先が5自治体以内であれば確定申告を行わずに住民税から控除を受けられる制度です。寄附者は寄附ごとに自治体へ特例申請書と本人確認書類を提出するだけで済み、翌年度の住民税から自己負担額2,000円を差し引いた控除額が自動的に反映されます。会社員など普段は確定申告が不要な人にとって手続きの手間を大幅に省ける仕組みですが、医療費控除や副収入などで別途確定申告が必要になった場合は、この特例は無効となり、改めて寄附金控除を申告して精算する必要がある点に注意が必要です。
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確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
寄附金控除
寄附金控除とは、国や地方公共団体、認定NPO法人など一定の要件を満たす団体へ寄附した場合に、確定申告で所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。具体的には、対象となる寄附金のうち所定の金額を所得から差し引く、あるいは税額から直接差し引く仕組みがあり、所得税では最高で所得の40%相当まで控除に使える一方、住民税では寄附総額の一部を税額控除として扱うことができます。 また、寄付をすれば自動的に控除が受けられると考えられがちですが、寄付金控除はすべての寄付に適用される一般的な仕組みではありません。税制上、控除の対象として位置づけられている寄付かどうかが重要であり、寄付先や寄付の性質によって扱いは異なります。この点を整理せずに「寄付=控除」と短絡的に捉えると、手続きや判断を誤る可能性があります。 ふるさと納税もこの制度の一形態であり、自治体からの返礼品を受け取りつつ税負担を抑えられるため、家計の節約や社会貢献の手段として人気があります。控除を受けるには寄附先が法令で定める対象に該当することや、寄附金受領証明書を申告時に添付することが必要で、ワンストップ特例が利用できる場合には確定申告をしなくても控除が適用されるケースもあります。





