ふるさと納税をやるべきか、判断に迷っています。誰でもやったほうが良い制度なのでしょうか。
ふるさと納税をやるべきか、判断に迷っています。誰でもやったほうが良い制度なのでしょうか。
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2026/02/09 10:14
女性
30代
ふるさと納税を「誰でもやったほうが得な制度」だと聞いたものの、自分も利用すべきか判断に迷っています。やるべき人・見送るべき人の基準を知りたいです。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
ふるさと納税は「寄附金控除」で、上限額の範囲内なら寄附額から2,000円を引いた分が所得税・住民税から差し引かれる仕組みです。したがって“誰でも得”ではなく、控除できる税額がある人ほどメリットが出やすい制度です。
やったほうがよい人の目安は、①所得税・住民税を一定以上納めている(控除余地がある)、②上限額を把握して寄附を収められる、③手続きを期限内にできる人です。会社員で寄附先が5自治体以内なら、ワンストップ特例で確定申告の負担を減らせます。
見送る・慎重に判断したい人は、①非課税世帯などで税負担が小さく控除余地が乏しい、②上限超過で自己負担が増えやすい、③申請漏れ・書類不備が不安な人です。特にワンストップ特例を出していても、医療費控除などで確定申告をする年は寄附金控除の申告が必要になり、記載漏れで控除漏れが起きやすい点に注意します。
判断手順は、(1)上限額の目安を確認→(2)寄附を上限内に設計→(3)ワンストップ特例か確定申告かを先に決める→(4)翌年の住民税決定通知書で反映を確認、の順で整理すると失敗を避けやすくなります。
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関連する専門用語
ふるさと納税
ふるさと納税とは、あなたが応援したい自治体へ寄附を行い、その寄附額のうち自己負担額2,000円を除いたほぼ全額が所得税や住民税から控除される制度です。自治体によっては地元の特産品やサービスを返礼品として受け取れるため、実質的な税負担を抑えつつ地域貢献もできる仕組みとして人気があります。控除を受けるには、寄附金受領証明書を添付して確定申告を行う方法と、年間5自治体以内で利用できるワンストップ特例申請の2通りがあり、申請手続きの簡便さも魅力です。寄附限度額は所得や家族構成によって異なるため、シミュレーションで上限額を把握してから活用することが大切です。
控除限度額(控除上限額)
控除限度額とは、税金を計算するときに所得から差し引くことができる金額の上限のことをいいます。たとえば、確定拠出年金や医療費控除などで使われる制度には、「この金額までなら控除できます」という決まりがあり、その上限が控除限度額です。 この仕組みにより、一定の範囲内で税金の負担を軽くすることができますが、限度額を超えた部分については控除の対象にならないので、利用する際には注意が必要です。投資や資産運用においても、節税を考えるうえでとても重要なポイントになります。
ワンストップ特例
ワンストップ特例とは、ふるさと納税による寄附金控除を受ける際、年間の寄附先が5自治体以内であれば確定申告を行わずに住民税から控除を受けられる制度です。寄附者は寄附ごとに自治体へ特例申請書と本人確認書類を提出するだけで済み、翌年度の住民税から自己負担額2,000円を差し引いた控除額が自動的に反映されます。会社員など普段は確定申告が不要な人にとって手続きの手間を大幅に省ける仕組みですが、医療費控除や副収入などで別途確定申告が必要になった場合は、この特例は無効となり、改めて寄附金控除を申告して精算する必要がある点に注意が必要です。
確定申告
確定申告とは、1月1日から12月31日までの所得を計算して翌年の2月16日から3月15日に申告し、納税する手続き。多くの会社では年末調整を経理部がしてくれるが、確定申告をすると年末調整では受けられない控除を受けることができる場合もある。確定申告をする必要がある人が確定申告をしないと加算税や延滞税が発生する。
寄附金控除
寄附金控除とは、国や地方公共団体、認定NPO法人など一定の要件を満たす団体へ寄附した場合に、確定申告で所得税や住民税の負担を軽減できる制度です。具体的には、対象となる寄附金のうち所定の金額を所得から差し引く、あるいは税額から直接差し引く仕組みがあり、所得税では最高で所得の40%相当まで控除に使える一方、住民税では寄附総額の一部を税額控除として扱うことができます。 また、寄付をすれば自動的に控除が受けられると考えられがちですが、寄付金控除はすべての寄付に適用される一般的な仕組みではありません。税制上、控除の対象として位置づけられている寄付かどうかが重要であり、寄付先や寄付の性質によって扱いは異なります。この点を整理せずに「寄付=控除」と短絡的に捉えると、手続きや判断を誤る可能性があります。 ふるさと納税もこの制度の一形態であり、自治体からの返礼品を受け取りつつ税負担を抑えられるため、家計の節約や社会貢献の手段として人気があります。控除を受けるには寄附先が法令で定める対象に該当することや、寄附金受領証明書を申告時に添付することが必要で、ワンストップ特例が利用できる場合には確定申告をしなくても控除が適用されるケースもあります。





