株式の配当金について、配当控除を選択するデメリットはありますか？

配当控除は、配当金を確定申告で総合課税として申告した場合に使える税額控除で、所得税の負担が軽くなることがあります。ただし、配当控除は「使えば必ず得になる制度」ではなく、特に所得が高い人ほど、かえって税負担が増えるケースがある点に注意が必要です。

総合課税を選ぶと、配当金は他の所得と合算されて課税されます。そのため、もともと所得税率が高い人の場合、配当控除による軽減効果よりも、累進課税によって増える税額の方が大きくなり、結果として手取りが減ることがあります。

また、配当を申告すると所得が増えるため、住民税の計算にも影響します。住民税では配当控除の仕組みが異なるため、所得税では軽減されたとしても、住民税の負担増によって差し引きで不利になるケースも少なくありません。

さらに、所得が増えることで、国民健康保険料の算定や、扶養判定、各種給付や減免など、所得基準がある制度に影響が出る可能性があります。税金だけを見て判断すると、こうした周辺制度で想定外の不利益が生じることがあります。

加えて、株式の譲渡損がある年には、配当を申告分離課税として損益通算や繰越控除を優先した方が有利になる場合があります。この場合、配当控除は使えませんが、全体の税負担としてはその方が合理的なこともあります。

配当控除を選ぶべきかどうかは、配当額の大小だけで決められるものではありません。他の所得水準、所得税・住民税の合計負担、社会保険料や各種判定への影響、損益通算の有無まで含めて、トータルで判断することが重要です。