配当控除を適用すると、住民税にも影響しますか？
配当控除を適用すると、住民税にも影響しますか？
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2026/02/09 10:13
男性
40代
株式や投資信託の配当金について配当控除を適用すると、所得税が軽減されると聞きましたが、住民税にも同様に影響するのでしょうか。総合課税や申告分離課税の選択によって住民税額がどう変わるのか、確定申告時の注意点も含めて教えてください。
回答
佐々木 辰
38歳
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
配当控除を使う「総合課税」を選ぶと、所得税だけでなく住民税にも配当控除（税額控除）が適用され、住民税額も軽減される可能性があります。ただし、住民税は一律10％（所得割）を前提に計算されるため、所得水準や他の控除との兼ね合いで有利不利が変わります。
一方、上場株式等の配当を「申告分離課税」や「申告不要」とすると、原則として源泉徴収（所得税＋住民税相当）で完結し、配当控除は使えません。総合課税は配当控除で税額が下がる一方、所得に算入されるため、住民税の負担感が変わったり、他制度（保険料・各種判定）に影響する点が注意事項です。
また、近年は「所得税と住民税で別々の課税方式を選ぶ」運用ができない取扱いとなっており、確定申告で選んだ方式が住民税にも連動します。申告前に、総合課税／分離／申告不要それぞれで手取りがどう変わるか試算してから選択しましょう。
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関連する専門用語
配当控除
配当控除とは、上場企業や一部の非上場企業から受け取る配当金に対して適用される税額控除の制度です。日本では、配当金には通常約20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）の税金が源泉徴収されますが、確定申告を行い「総合課税」を選択すると、配当控除を受けることで実際の税負担を軽減できます。 特に、所得税では配当金の最大10%（上場株式の場合）、住民税では最大2.8%が控除されるため、課税所得が一定水準以下の場合、総合課税を選ぶことで税負担が軽くなる可能性があります。ただし、所得が高い場合は累進課税により税率が上がるため、総合課税ではなく「申告分離課税」を選択したほうが有利になることもあります。どの課税方式を選ぶかは、個人の所得状況に応じて慎重に判断することが重要です。
総合課税
総合課税は、給与や年金、事業収入、不動産収入、利子、配当など、1年間に得たさまざまな所得を合算し、その合計額に累進税率を適用して所得税を計算する方式です。 所得が増えるほど税率が高くなるため、高所得者ほど税負担が大きくなる点が特徴です。一方、金融所得には総合課税以外の課税方法を選択できる場合があります。 たとえば、株式譲渡益や先物取引益などは「申告分離課税」を選ぶことで、ほかの所得と区分して一律20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％、住民税5％）で申告できます。 また、預貯金利息や一部の公社債利子などは、支払元が税金を源泉徴収する「源泉分離課税」となり、原則として確定申告は不要です。配当や利子のように課税方式を選択できるケースでは、ご自身の所得水準や控除の有無、損益通算の可能性を踏まえ、総合課税・申告分離課税・源泉分離課税のどれを採用するかを検討することが、最終的な税負担を抑えるうえで重要になります。
申告分離課税
申告分離課税とは、特定の所得について他の所得と分離して税額を計算し、確定申告を通じて納税する方式です。 主な対象となる所得は以下の通りです： - 譲渡所得: 土地や建物、株式などの譲渡による所得。 - 山林所得: 山林の伐採や譲渡による所得。 - 先物取引による所得: FXや商品先物取引による所得。 例えば、株式の譲渡所得については、他の所得と合算せずに分離して課税されます。また、上場株式等の配当所得についても、申告分離課税を選択することができます。
上場株式
上場株式とは、金融商品取引所が開設する市場において、継続的に売買の対象として取り扱われている株式を指す用語です。 この用語は、株式投資を検討する場面や、税制・制度上の取り扱いを確認する文脈で頻繁に登場します。証券口座で売買できる株式を説明する際の前提語として使われるほか、投資信託やETFの組入対象、資産評価、課税関係を整理する過程でも参照されます。特に「市場で自由に取引できる株式かどうか」を区別する際の基準として、この言葉が用いられます。 誤解されやすい点として、上場株式であれば「安全性が高い」「企業の信用力が保証されている」といった印象を持たれることがあります。しかし、上場はあくまで取引所の定める基準を満たしていることを意味するものであり、企業の業績や将来性、株価水準を保証するものではありません。上場株式であっても価格変動は生じ、投資成果は市場環境や企業状況によって左右されます。この点を理解せずに「上場＝安心」と捉えると、リスク認識が甘くなりやすくなります。 また、「株式＝上場株式」と無意識に同一視されることも少なくありませんが、実際には非上場株式という別の区分が存在します。両者は取引の仕組みや流動性、評価の考え方が大きく異なります。上場株式は市場価格が常に形成される一方で、その価格は短期的な需給や投資家心理の影響も強く受けるため、必ずしも企業価値そのものを安定的に反映しているとは限りません。 上場株式という言葉は、「どこで、どのようなルールの下で取引されている株式か」を示すための制度的な区分を表しています。投資判断や制度理解の場面では、企業名や株価だけでなく、その株式が上場株式としてどの市場に位置づけられているのかを意識することで、取引環境や前提条件をより正確に捉えることができます。
源泉徴収
源泉徴収とは、給与や報酬、利子、配当などの支払いを受ける人に代わって、支払者があらかじめ所得税を差し引き、税務署に納付する制度です。特に給与所得者の場合、会社が毎月の給与から所得税を控除し、年末調整で過不足を精算します。 この制度の目的は、税金の徴収を確実に行い、納税者の負担を軽減することです。例えば、会社員は確定申告を行わずに納税が完了するケースが多くなります。ただし、個人事業主や一定の副収入がある人は、源泉徴収された金額を基に確定申告が必要になることがあります。 また、配当金や利子の源泉徴収税率は原則20.315%（所得税15.315%＋住民税5%）ですが、金融商品によって異なる場合があるため、事前に確認が必要です。
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A. 高配当株は利回りだけでなく配当性向で持続性を確認しましょう。健全な目安は30〜60％です。
