配当控除を適用すると有利・不利になる所得の基準を教えてください。

配当控除で有利・不利が分かれる主因は、「配当を総合課税に入れたときの所得税の限界税率」と「配当控除率」の大小関係です。配当控除は総合課税を選んだ場合に使える仕組みで、申告分離課税（税率一律）では適用されません。

目安として、上場株式等の配当を総合課税にした場合、所得税は「限界税率－10％（配当控除）」が実効税率の考え方になります。申告分離の所得税（復興税込み15.315％）と比べると、限界税率が概ね25.315％未満なら総合課税が有利になりやすく、これを超えると不利になりやすい、が判断軸です。

税率表に当てはめると、所得税率23％までの層（課税所得がおおむね899.9万円以下）では有利になりやすく、33％（課税所得900万円超）からは不利になりやすい、という整理が実務的です。

ただし住民税は、総合課税だと原則10％課税となり、配当控除があっても実効7.2％程度となるため、源泉5％より不利になりやすい点に注意が必要です。所得税・住民税を別の扱いにできるかも含め、配当額や譲渡損の有無まで踏まえて試算すると確度が上がります。