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株式投資は、少額から始められますか?

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株式投資は、少額から始められますか?

回答済み

1

2026/07/15 12:02


男性

40代

question

株式投資に興味はあるのですが、「まとまった資金がないと始められないのではないか」と不安に感じています。実際のところ、少額からでも始めることはできるのでしょうか?

answer

回答をひとことでまとめると...

株式投資は単元未満株などを使えば少額から始められます。ただし元本保証はないため、生活資金を確保し、余裕資金で分散投資することが大切です。

佐々木 辰

38

株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長

株式投資は、まとまった資金がなくても少額から始められます。通常の国内株式は100株単位で売買するのが基本ですが、証券会社によっては1株単位で購入できる単元未満株や、数百円・数千円から投資できるサービスがあります。そのため、資金に余裕が少ない人でも、株価の値動きや配当、売買の流れを学びながら始めることは可能です。

少額投資のメリットは、損失額を抑えながら経験を積める点です。いきなり大きな金額を投じるより、注文方法、手数料、税金、値動きへの心理的な影響を実感しやすくなります。

NISA口座を利用すれば、一定の範囲で売却益や配当が非課税になるため、長期的に資産形成を考える人にとって有力な選択肢になります。

ただし、少額でも元本保証はなく、株価下落により損失が出る可能性があります。また、単元未満株は通常の株式取引と比べて注文方法や約定タイミングが制限されることがあり、株主優待や議決権の扱いも銘柄や証券会社によって異なります。

少額だから安全と考えず、生活資金を確保したうえで、余裕資金の範囲で分散投資を意識して始めることが大切です。

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関連する専門用語

株式投資

株式投資とは、株式会社が発行する株式を取得し、その保有を通じて企業価値の変化や利益分配に関連する経済的な利益を得ることを目的とした投資行為を指す用語です。 この用語は、資産運用や金融市場の説明において最も基本的な投資手段の一つとして登場します。個人投資家が資産形成を検討する場面や、証券口座の開設、金融商品の比較、資産配分の議論などの文脈で広く使われます。株式市場では多くの企業の株式が売買されており、その売買や保有を通じて資産の成長を目指す行為を総称して株式投資と呼びます。 株式は企業の所有権の一部を表す証券であり、株式投資は企業活動の成果と市場評価の変化に影響を受けます。そのため、企業の成長性や収益力、市場の評価などが投資判断の対象として語られることが多く、長期の資産形成から短期の売買まで幅広い投資スタイルの中で使われる基本概念です。 誤解されやすい点として、株式投資を「株価の値上がりを狙う取引」とだけ理解してしまうことがあります。しかし、株式投資という言葉は売買による価格差だけを意味するものではなく、企業が利益を株主に分配する仕組みや、企業価値の変化に伴う資産価値の変動など、株式を保有することで生じる経済的な関係全体を含む概念です。そのため、短期売買の取引行為だけを指す言葉ではなく、企業への資本参加という側面を持つ投資形態として理解されます。 また、株式投資という言葉は特定の投資手法や市場を指すものではありません。個別株式への投資、株式を対象とする投資信託、積立投資など、さまざまな形態で説明されることがあり、資産運用の議論では金融資産の代表的な投資対象として位置づけられる基本概念です。

少額投資

少額投資とは、比較的少ないお金から始めることができる投資のことを指します。たとえば、数百円から数千円といった金額で株式や投資信託、ロボアドバイザーなどを利用して資産運用を始めることができます。まとまった資金がなくても、投資の仕組みや市場の動きを学びながら実践できる点が大きな特徴です。初心者が投資の第一歩として挑戦しやすく、リスクを抑えながら経験を積むことができます。また、近年ではスマートフォンのアプリやネット証券を通じて簡単に少額投資を始められる環境が整ってきており、誰でも気軽に資産形成を始めやすくなっています。

単元未満株

単元未満株(odd lot)とは、証券取引所が定める売買単位より少ない株数で保有・売買できる株式を指します。たとえば、売買単位が100株の銘柄でも、単元未満株であれば1株から購入できますので、まとまった資金を用意せずに個別株投資を始めやすい仕組みです。また、1株単位で複数銘柄を組み合わせることで、少額でも分散投資を実現しやすい点が大きなメリットとなります。 ただし、単元未満株には株主総会での議決権が付与されません。株主優待についても、企業の基準によっては対象外となる場合があります。取引方法も通常の単元株とは異なり、多くの証券会社では一日に数回まとめて市場へ発注する「取次ぎ約定」が採用されています。このためリアルタイムで売買しづらく、手数料やスプレッドが単元株取引より割高になりやすい点に注意が必要です。 配当金は保有株数に応じて自動で入金されますので、端数資金を再投資したい方や、高額な銘柄に少額でエントリーしたい方にとっては有効な選択肢です。なお、単元未満株を買い増して100株に達すると自動的に単元株へ移行し、議決権や優待など通常株主と同等の権利を得られます。 まとめると、単元未満株は「小口から段階的に買い増したい」「高価格銘柄を少額で保有したい」といった目的に適した手段です。ただし、取引コストや権利面での制限を十分に理解したうえで活用することが望ましいです。

NISA

NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。

元本保証

元本保証とは、投資や預金において、満期まで保有すれば最低でも投資した元本が保証される仕組みを指します。銀行預金や一部の保険商品などが該当し、元本が減るリスクを抑えられるため、安全性を重視する人に向いています。しかし、元本保証がある商品は一般的に利回りが低く、インフレによる実質的な購買力の低下を考慮する必要があります。

分散投資

分散投資とは、資産を安全に増やすための代表的な方法で、株式や債券、不動産、コモディティ(原油や金など)、さらには地域や業種など、複数の異なる投資先に資金を分けて投資する戦略です。 例えば、特定の国の株式市場が大きく下落した場合でも、債券や他の地域の資産が値上がりする可能性があれば、全体としての損失を軽減できます。このように、資金を一カ所に集中させるよりも値動きの影響が分散されるため、長期的にはより安定したリターンが期待できます。 ただし、あらゆるリスクが消えるわけではなく、世界全体の経済状況が悪化すれば同時に下落するケースもあるため、投資を行う際は目標や投資期間、リスク許容度を考慮したうえで、計画的に実行することが大切です。

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