特定口座からNISA口座への移管はできますか？
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2025/08/29 08:41
女性
30代
私は現在、証券会社の特定口座で株式を保有していますが、今後はNISAを活用して効率的に運用したいと考えています。すでに特定口座で保有している株式を、そのままNISA口座に移すことは可能でしょうか？
回答
株式会社MONOINVESTMENT / 投資のコンシェルジュ編集長
結論から申し上げると、特定口座で保有している株式を、そのままNISA口座へ移管することはできません。NISA口座で投資できるのは、あくまで新規に購入する金融商品に限られており、既存の特定口座や一般口座で保有している資産を直接移す仕組みは法律上認められていないためです。
そのため、もし現在保有している銘柄をNISAで持ちたい場合には、一度特定口座で売却し、NISA口座で改めて買い直す必要があります。ただし、この際にはいくつかの注意点があります。
まず、特定口座で売却した時点で利益が出ていれば課税対象となり、約20％の税金（所得税＋住民税）が差し引かれます。損失が出た場合は損益通算や繰越控除の対象になる可能性があります。
次に、売却から買い直しまでの間に株価が変動するリスクがあります。売却後に値上がりすれば買い直す際に不利になりますし、逆に下がれば有利になることもあります。
また、NISAには年間の投資上限が決まっているため、売却して買い直すとその非課税枠を使うことになります。長期的にどの商品を非課税で保有したいかをあらかじめ考えておくことが大切です。
さらに、売却と再購入には証券会社によって取引手数料がかかる場合があります。加えて、タイミングによってはスプレッド（売値と買値の差）によるコストが発生することもあります。
以上を踏まえると、現在保有している銘柄を必ずしもNISAに移す必要はありません。新たな投資資金でNISAを活用する方法や、成長が期待できる長期保有銘柄だけを売却・再購入する方法など、自身の投資目的や保有銘柄の特性に応じて使い分けるのが現実的です。
最適な判断はポートフォリオ全体のバランスや非課税枠の活用方針によって異なりますので、投資目的を明確にした上で検討することをおすすめします。
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関連する専門用語
特定口座
特定口座とは、投資家の税金計算を簡便にするための口座形式です。証券会社が運用益や損益を自動計算し、年間取引報告書を発行します。特定口座には「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があり、「源泉徴収あり」を選択すれば、税金が取引時点で自動的に納付されます。これにより、確定申告が不要になるため、多くの投資家に利用されています。ただし、損益通算や損失の繰越控除を行う場合は確定申告が必要です。
NISA
NISAとは、「少額投資非課税制度(Nippon Individual Saving Account)」の略称で、日本に住む個人が一定額までの投資について、配当金や売却益などにかかる税金が非課税になる制度です。通常、株式や投資信託などで得られる利益には約20％の税金がかかりますが、NISA口座を使えばその税金がかからず、効率的に資産形成を行うことができます。2024年からは新しいNISA制度が始まり、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2つを併用できる仕組みとなり、非課税期間も無期限化されました。年間の投資枠や口座の開設先は決められており、原則として1人1口座しか持てません。NISAは投資初心者にも利用しやすい制度として広く普及しており、長期的な資産形成を支援する国の税制優遇措置のひとつです。
損益通算
投資で発生した利益と損失を相殺することで、課税対象となる利益を減らす仕組みのことです。たとえば、株式投資で50万円の利益が出た一方、別の取引で30万円の損失が発生した場合、損益通算を行うことで、課税対象となる利益は50万円から30万円を引いた20万円になります。この仕組みにより、納める税金を減らすことが可能です。 損益通算が適用されるのは、同じ「所得区分」の中でのみです。たとえば、株式や投資信託の譲渡損益や配当金などは「株式等の譲渡所得等」に分類され、この範囲内で損益通算が可能です。ただし、不動産所得や給与所得など、異なる所得区分間では基本的に通算できません。 さらに、株式投資の損失は、損益通算後も控除しきれない場合、翌年以降最長3年間繰り越して他の利益と相殺できます。これを「繰越控除」と呼び、投資初心者にとっても節税に役立つ重要なポイントです。
繰越控除
繰越控除とは、特定の損失や控除額を翌年度以降に持ち越し、将来の所得から控除できる税制上の仕組みを指す。代表的なものとして、青色申告の純損失の繰越控除があり、一定期間内に発生した損失を翌年以降の利益から差し引くことができる。これにより、赤字企業でも将来の黒字化に伴い税負担を軽減できるメリットがある。ただし、適用には一定の要件があり、期限内に申告する必要がある。
非課税枠
非課税枠とは、税金が課されない金額の上限を指し、様々な税制に適用される制度。 例えば相続税では基礎控除額として「3,000万円＋600万円×法定相続人数」が非課税枠となる。贈与税では年間110万円までの贈与が非課税。また、NISA（少額投資非課税制度）では年間の投資上限額に対する運用益が非課税となる。 このような非課税枠は、税負担の軽減や特定の政策目的（資産形成促進など）のために設定されており、納税者にとって税金対策の重要な要素となっている。
スプレッド（Spread）
スプレッド（Spread）とは、金融商品の売値（ビッド：Bid）と買値（アスク：Ask）の差のことをいいます。主に外国為替市場や債券市場、株式市場などで使われる用語です。 ビッド（Bid）は投資家がその商品を「売るときに受け取れる価格」、アスク（Ask）は「買うときに支払う価格」を指します。スプレッド（Spread）が広いほど、投資家にとっての取引コストが高くなるため、売買のタイミングには注意が必要です。 一般的に、流動性の低い市場や銘柄ではスプレッドが広がりやすく、反対に、取引が活発な市場ではスプレッドが狭くなる傾向があります。そのため、スプレッドの大きさは、市場の流動性や取引コストを判断する一つの指標となります。
