値幅制限は、証券取引所が設定した「制限値幅表」に基づき、前日の終値（基準値段）を基準に自動的に決まります。

東京証券取引所では、基準値段が1円未満から5,000万円超まで20段階以上の細かな区分に分けられており、価格帯ごとに上下の変動幅（値幅）が決まっています。

例えば、基準値段が100円未満なら±30円、500円以上700円未満なら±100円、3,000円以上5,000円未満なら±700円という具合です。具体例として、前日の終値が4,000円の場合、当日の株価は上限が4,700円（ストップ高）、下限が3,300円（ストップ安）となり、この範囲を超える約定は発生しません。

また、ストップ高やストップ安で取引が成立しないまま引けるなど特定条件を満たした場合は、翌営業日に値幅が拡大されます。連続してストップ高や安が続く場合は段階的に値幅がさらに広がる仕組みとなっています。

実務面では、決算発表やニュースなど材料が出た際に翌日の値幅制限を事前に確認して注文価格を決めたり、信用取引の場合にはストップ安による追証リスクを想定して資金管理を徹底することが重要です。また、短期的な投資を行う際は、値幅制限の範囲を念頭に利確・損切りラインを設定するなど、制限幅を活用したリスク管理を行うことがポイントです。